外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　刑事事件でございますが、これは、被害者からの届出によりまして日本側捜査当局が米側より先に情報を入手する例が多く、その情報を端緒として日米間のやり取りが開始されるところでございますが、日本側関係当局への情報共有に当たっては、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者へのプライバシー等への影響、また将来のものを含めた捜査、公判への影響の有無、程度等も踏まえて判断する必要があるという特徴がございます。 　日本側関係当局の迅速な対応を確保し、公共の安全に影響を及ぼす可能性のある在日米軍に係る事件、事故が地域社会に及ぼす影響を最小限のものにするという本件通報制度の趣旨、目的を引き続き確保することを大前提としつつ、刑事事件に関しましては、社会状況の変化も踏まえた対応が必要となるものと考えております。 　国内での情報共有体制については新たな運用を開始したところでござい

○伊波洋一君　新しい運用での幕引きなどとんでもありません。 　これは、まさに被害者を放置して被害者のケアをしないという、まさに被害者切捨ての新しい運用です。そんなことをしてはならないと思います。 　外務省が県への情報を隠蔽したことで、被害者ケアの遅れが懸念されています。配付資料⑧のように、県は、性暴力被害者ケアのための沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターを開設し、二十四時間三百六十五日体制で相談を受け、産婦人科医療、カウンセリング等の心理的支援、捜査対応や法的な関連の弁護士による支援など、性暴力被害者のケアに取り組んでいます。今回、県が事件を知れば、アウトリーチ的にアプローチして、少女を早期に支援につなげることも可能だったはずです。 　ところが、県警は、センターを教示したとは言っていますが、文字どおり教えただけです。被害者や家族をセンターに連れ添うなど、具体的な対応は取っていな

○国務大臣（上川陽子君）　この今般の不同意性交等罪、性交等事件につきましては、被害に遭われた方を思うと心が痛むわけでございますが、私自身も、人間の尊厳を守るということで、外務大臣として、今、ＷＰＳ、女性と平和と安全保障、まさに性暴力により紛争地域において課題であったこの問題について向き合って今取り組んでいるところでありますが、案件については極めて遺憾であるというふうに思っております。 　今、この枠組みにつきましては、まさに委員御指摘のとおり、性犯罪の被害者の方の支援ということをどう取り組むのか、この視点については、よくこれと連携をしていく必要があると思いますし、またワンストップ支援センターの役割も非常に重要であると、私自身も認識しているところでございます。 　その上で、今般の事案につきましては、事案が公になることによりまして被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得るこ

○伊波洋一君　今言ったことが全然理解されていないんですね、そのケアが大事なんですよね。そういうことを遮断するよということをさっきから答弁しているんですよ。そういうことなら、ますます沖縄県民の怒りはもっと大きくなりますよ。 　八月十日に宜野湾市で、米兵の少女暴行事件と政府による事件隠蔽を糾弾する県民大会が開かれます。そういう意味で、まさに政府の対応が問われているということを申し上げて、大きく抗議をして、是非外務省の対応を変えていただきたいということを求めて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○高良鉄美君　大臣、質問はないんですけれども、二分ぐらい、前半、お聞きいただけたらと思います。 　沖縄の風の高良鉄美です。 　今回の米兵による少女暴行事件は、政府の情報隠蔽が大きな問題となり、沖縄県民だけでなく、全国の自治体議員、市民団体も抗議しております。 　日米の通報システム構築のきっかけは、戦後五十年の一九九五年九月に起きた米兵による少女暴行事件でした。八万五千人が結集し、総決起大会を行いました。当時の大田昌秀知事は、少女の人間としての尊厳を守ることができなかったことに心の底からおわびしたいと述べました。これは、県民の悔しい思いが共有された形です。 　上川外務大臣の所信にも、先ほども言われました、人間の尊厳が守られる安全、安心な世界を実現するための外交とあります。人間の尊厳と言われるなら、まずおわびをすることだと思います。 　今回の事件は、復帰五十年が過ぎてもなお犠牲を強い

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　御指摘のような、石破議員が長官又は大臣であった際のＰ１開発に反対した旨の記録につきましては、省内の関係部局において確認作業を行いましたけれども、現時点で該当する資料は発見できてございません。

○高良鉄美君　ほかにも、ちょっと追加しますけれども、防衛省は、ジェットエンジンが四つのこの対潜哨戒機が必要ということでＰ１を開発しました。一方、アメリカは、エンジンが二つのＰ８対潜哨戒機を開発しています。多くの国がこれを購入しています。例えば、川崎重工製のＰ１の単価は、取得開始当初の百五十七億円から三百億円を超えているということですが、Ｐ８の米海軍向け最終ロットの価格は二百億円です。Ｐ１には不具合も多く、稼働率は僅か三割程度だということです。 　資料三を御覧ください。 　川崎重工製のＣ２輸送機とアメリカ製のＣ17とＣ１３０との性能やコストの比較です。機体の単価が当時ほぼ同じＣ17が七十五トン積めるのに対し、川崎重工製のＣ２は半分以下の三十六トンしか積めません。また、一機当たり、ライフサイクルコストは、Ｃ17が三百四十三億円なのに対し、Ｃ２はその二・五倍以上の八百九十九億円です。安保村、

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　一般論といたしまして、防衛省におけるパワーハラスメントに関する情報を人事教育局が入手した場合、事実関係の確認を実施しております。その後、確認した事実関係を基に、加害者とされる者や第三者からの聞き取り調査などを実施いたしまして、ハラスメントの事実が確認された場合には、被害拡大の観点から、上司等から加害者に対し指導を行うなどの具体的措置を講じつつ、懲戒処分等の調査を開始することになります。 　調査結果あるいはこの報告内容につきましては、個別の事案につきましては、個人の特定につながるということもございますので回答を差し控えさせていただきたいと思います。

○高良鉄美君　いや、これ、大臣、浜田大臣は、相当な覚悟で自分も改革をしようと思ったわけですよ、ハラスメントに、根絶という。それを聞いているわけです。だから、今、この方の昇任人事ですから、それを知らなかったと、ままになっているのか、あるいは知っていてそうしたのかというのでは随分違うわけですよ。まあ、恐らく知っていなかったということだと思いますけどね、知っていたらそういう人事はしないと思います。 　以前、等松さんの告発について石破議員は、改善を口にすると疎まれ、苦労する風通しの悪さがあるとおっしゃっていました。等松さんはストレートに、教育階梯を上がるたびに、まともな知性をそがれ、知性がそぎ落とされ、形式要件だけを満たす要領の良さと、建設的批判でさえ排除するパワハラ的習慣を身に付けた幹部自衛官が増えていきますと述べています。 　同じ内容を清谷さんは資料五で強い表現でおっしゃっていますので、一

○委員長（小野田紀美君）　高良君、時間が過ぎております。おまとめください。