外交防衛委員会

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山です。よろしくお願いいたします。 　今日は一般質疑の機会をいただいてありがとうございます。 　本題に入ります。 　国連の人権差別撤廃委員会は、二〇一八年、今から約六年前の九月に日本審査総括所見を正式に発表しています。この日本審査は、二〇一七年七月に日本政府から提出された十、十一回政府報告に基づき、また市民社会組織からのＮＧＯレポートを含むその他の関連文書を考慮に入れながら、二〇一八年八月に開催された人権差別撤廃委員会と日本政府代表団との建設的な対話を通して行われた上での、九月に日本審査の総括所見が発表されています。 　この総括所見には、国内の人種差別に関連する諸課題に関して十七項目、そして他の実務を含む事項に関して十一項目の勧告が含まれています。この勧告の最後の項目に、次回の定期報告の準備として、日本政府に対し、二〇二三年一月十四日

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　人種差別撤廃条約の第十二、十三、十四回政府報告については、政府報告者、関係する府省庁が多岐にわたりまして、また作業も膨大なものであることなどから、作成に時間を要しておりました。 　そうした中、政府として早期提出に向けて取り組んでいたところ、二〇二三年八月、人種差別撤廃委員会において、人種差別撤廃条約の政府報告審査に関し、選択する全ての締約国に従来の政府報告書の作成を省略する簡易報告手続を導入することが決定されました。この簡易報告手続は、二〇一四年に採択された国連総会決議におきまして、人権条約体の効率的な運営のために締約国に同手続への移行が奨励されております。 　これらを踏まえまして、我が国は政府部内において検討を行いまして、移行を奨励する国連総会決議の存在、さらに人種差別撤廃委員会の関心事項がより明確になるという実質的な観点から、本

○福山哲郎君　今の事情は私理解をしているつもりなんですが、しかし、少なくとも一月十四日までに出さなければいけないものを提出しなかったと。いろいろな今事象、諸事情があるとかなんとか言っていますが、五年間経過をして、提出しなかったことについては問題だとは思っていないんでしょうか。

○政府参考人（松尾裕敬君）　繰り返しとなりますけれども、人種差別撤廃条約に基づく政府報告につきましては、政府報告書が、関係する府省庁が多岐にわたっておりまして、作業も膨大であったことから、作成に時間を要していたという事情がございます。

○福山哲郎君　極めて不誠実な対応だったと、態度だったということだと思いますが。 　それで、簡易報告手続にチェンジをしたと。でも、ずっと報告書作るために五年間作業していたわけでしょう。私も、実は人種差別撤廃委員会にある人を通じて確認をしたら、政府に対しては、出すべきレポートについては引き続き提出を奨励をしているというふうに承っております。しかし、実際にはもう期限から一年半以上、今の時点では元々の期限から一年半以上経過をしているので、報告書を出さないのであれば要は簡易報告手続でやらざるを得ないというようなことを国連の人権差別撤廃委員会は言っているというふうに私は確認をいたしました。 　つまり、日本政府が、五年たっても、期限になっても出さないと。それ準備しているんだったら、それを例えば継続して作業して出せばいいわけですよ、遅れても。 　なぜ、これ、簡易手続に変えたんですか。

○政府参考人（松尾裕敬君）　この簡易報告手続に関しましては、二〇一四年に採択された国連総会決議におきまして、人権条約体の効率的な運営のために締約国に同手続への移行が奨励されております。 　我が国としましては、その国連総会決議、またその簡易手続を選択いたしますと人種差別撤廃委員会の関心事項がより明確になるという実質的な観点から、簡易報告手続への移行を選択する旨、同委員会に伝達しているところでございます。

○福山哲郎君　国連の人権差別撤廃委員会は、二〇二三年八月の開催された第百十回会期について、この簡易方式についてそれぞれやるということで、人種差別撤廃委員会はそれまではこの方式取っていなかったはずなんです。だから、日本は求められてきたんです、ずっとね。それを提出期限に出さずに、準備しているわけで、元々の問題意識にあった報告書を出せばいい、別に簡易にする必要はないわけですし。今おっしゃられた国連人権差別撤廃委員会の関心がよりはっきりすると、それは質問を受けるからでしょう、そういう意味だと思いますが。 　逆に言えば、二〇一八年、先ほど私が御報告したように、日本政府と人権委員会では対話をずっとやってきているわけです。そんな質問を受けなくたって、元々準備しているわけだから、準備しているものを完結させて提出すれば、それで終わるわけです。なぜそのレポートを、報告書を出す選択をしないんですか。

○政府参考人（松尾裕敬君）　政府といたしましては早期提出に向けて努力をして取り組んでまいったところでございますけれども、その中におきまして、二〇二三年の八月に人種差別撤廃委員会において、選択する全ての締約国に従来の政府報告書の作成を省略する簡易手続、簡易報告手続を導入するということが決定されました。 　そういった経過を踏まえまして、現在におきましては、その人種差別撤廃委員会からの事前質問票の送付を待っているところでございます。

○福山哲郎君　先ほど申し上げましたように、出すべきレポートについては引き続き提出を奨励をされているんです。一年半以上ほったらかしの状況だからこの簡易手続でやるという話になっていて、今の話は全く実は逆転していて、提出するべき日本が提出しないで、ずっとほったらかしにしていたら簡易手続が取れるので、向こうからの質問を待ちましたといって、今度はこっち側が待っている立場になっているわけです。 　これでは余りにも私は不誠実な対応だと思いますので、これはもう政治判断で、報告書、これまで準備しているんだから、五年間、しっかりまず出しなさいと。出してから、相手からの質問が更に来ればそれ用に答えればいいわけですから。 　これ、外務大臣、もう政治判断なんですよ、ちゃんと準備してきたものをちゃんと完結させて提出をしろというふうに指示出していただけませんか。

○国務大臣（上川陽子君）　今、国連におきまして、二〇二三年の八月に、希望する全ての締約国に簡易報告手続を導入する、選択肢を提示するということが決定されているところであります。これは、その前の二〇一四年に採択されました国連総会の決議において、人権条約の効率的な運営のために締約国に簡易報告手続への移行が奨励されてきたということを踏まえた上でこの簡易手続を導入すると、この選択肢が示されたものと承知をしておりまして、その意味でその移行を今回選択をしたという日本の選択であります。 　手続の中で、今委員が御指摘のような当該担当のところの御発言ということについては、私、ちょっと承知をしていないところでありますので、ちょっとその状況をよく踏まえていきたいというふうに思います。