外交防衛委員会

○政府参考人（青山桂子君）　これは範囲も広うございまして、いろいろな学会の御意見で、和訳案について示したり、それについて修正されたりというのを繰り返しております。 　いずれにしても、鋭意急いで作業を進めたいと思っております。

○福山哲郎君　これ、ＩＣＤ11が了承されたＷＨＯの総会で厚生労働省の当時の総括審議官は、精神障害から除外されたということは様々な配慮が進んできたということだと、各加盟国からは新しいものにスムーズにきっちり移行したいという意見が多く出ていたとコメントしているわけです。厚労省の総括審議官が言っているんです。 　これ、ほったらかしですよ、ほったらかし。これ、人権問題ですよ。当事者のこと考えてみてください。何でほったらかすんですか。総務省だって動きようないじゃないですか。 　これ、いつまでにやるんですか。

○政府参考人（青山桂子君）　時期につきましては、今総務省が御説明された、厚労省の審議会の後、総務省の審議会で審議して告示する。その後、実際、統計分類の適用をする時期がございます。その適用時期につきましては、ＷＨＯが発効から五年の移行期間を設けるように言っておりまして、それが二〇二七年一月です。そこ以降の適用になりますけれども、でも、それを念頭に置きながら、速やかに和訳の作業、公示に向けた作業をしていきたいと思います。

○福山哲郎君　ちょっとね、和訳に時間掛かっているとか調整だとか、これやっぱりひどいよ。当事者いるんですよ。実際に、厚生労働省の総括審議官がそのときに、国内の問題について早く適用するべきだということをちゃんと言っているんですよ。みんな期待するじゃないですか。 　これ、やっぱり障害が外れたってすごく大きなことなんです。ＬＧＢＴＱの皆さんへのやっぱり人権の問題、差別を禁止する話も含めて、これ厚労省が先頭切ってやらないことにはどうするんですか。いや、極めて僕は問題だと思います。 　もう時間がないのでやめますが、本当は、長崎県の大村市で同性カップルの住民票の事案が、改めて住民票に記載される事案が起こりました。各市町村でも、このことを受けて追随する動きがあります。住民票は、それぞれの記載をする大切な公証するものなので、このことについてどういう対応を今総務省が考えているのかとか本当は聞きたかったんで

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。 　防衛省の官房長に質問します。 　前回、五月九日の質疑の続きですが、防衛事務次官の軍事専門的見地について果たすべき役割について、国家行政組織法十八条二項の事務次官の権限、統合幕僚長らの軍事専門的見地からの大臣補佐との関係など明らかにしながら説明してください。

○政府参考人（中嶋浩一郎君）　お答えいたします。 　我が国においては、国の防衛に関する事務は文民統制の観点から一般行政事務として内閣の行政権に完全に属しており、自衛隊の実際の部隊運用に関する業務についても防衛省の所掌事務として整理されております。 　国家行政組織法第十八条第二項における省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督するとは、省の長である大臣を補佐し、事務を整理し、事務の執行を監督する役割を担う位置付けとして全省庁の通則的な原則として規定されたものでございます。 　なお、防衛省における省務とは防衛省設置法第三条の任務及び第四条の所掌事務を指し、各部局とは内部部局及び地方支分部局を、機関とは特別の機関や外局を含む省に置かれる機関全てを指します。 　防衛事務次官は内部部局や特別の機関の外に置かれるものであり、その監督対象には、内部部局のみならず、統合幕僚監部を始めとする各幕僚監

○小西洋之君　非常に重要な答弁をいただきました。 　では、次の質問ですけれども、防衛大臣への政策的見地の補佐と軍事専門的見地の補佐の関係について、前者を担当する官房長や局長ら内部部局が後者の法令違反性や不合理性などについて批判し、是正することなどを求めることができるのか、また、武力出動などに当たって防衛省設置法八条一項七号の規定に基づいて内部部局による後者を含めた総合調整を行うことが可能なのか、説明をお願いします。

○政府参考人（中嶋浩一郎君）　防衛大臣が的確な判断を行うには、防衛省の所掌事務全般が適法性及び政策的妥当性を確保した上で遂行されることが重要であり、内部部局は、防衛省・自衛隊の所掌事務のうち全般的、基本的な方針や法令の企画立案といった基本的なもの、すなわち、防衛省設置法第八条第一項各号に規定される基本に関することを所掌しております。 　基本的なものの一例として、災害対策基本法に基づく政府全体の防災基本計画に関する業務は、防衛省内においては同項第二号の自衛隊の行動に関する基本に関することに基づき内部部局が所掌しております。実際の部隊運用に際しても、閣議決定や法令の改正を必要とするものなど高度な政策判断を伴うものについては内部部局が所掌することとされており、内部部局は全般的、基本的な方針等をまとめる上で必要な調整を省内各機関と行っております。 　また、武力攻撃事態に際しての防衛省における行

○小西洋之君　今の官房長の答弁は、防衛省の中のいわゆる政策的見地の補佐と軍事専門的見地の補佐の関係についての初めての国会答弁でございまして、極めて重大な答弁でございます。 　要するに、事務次官は、国家行政組織法上の監督権限などに基づいて、統幕長らの軍事的専門見地のもうはっきり言えば監督権限を持っておるわけですが、是正もできるわけであり、また、内部部局は、防衛省設置法で与えられているその所掌権限、あるいは明示の総合調整権限に基づき、統幕長らの軍事専門的見地の調整ですからね、是正などもそれはできるということなんだろうというふうに思います。 　関連で、先般は能登地震のときの防衛省の災害派遣対応の在り方について議論させていただいたんですが、この自衛隊の災害派遣に係る自衛隊の行動に関する基本に関することですね、設置法の八条一項二号ですけれども、及びその実際の部隊運用に関する高度な政治判断は、防衛

○政府参考人（中嶋浩一郎君）　自衛隊の行動の基本に関することは防衛政策局の所掌事務として防衛省組織令に規定されております。このため、実際の部隊運用に際しても、政策判断を伴うものについては防衛政策局が所掌することになります。