外交防衛委員会

○佐藤正久君　それに関するものとしては、資料の二枚目を見てください。 　この寄附金について、これは昭和二十三年一月三十日という非常に戦後の間もない頃に、官公庁に対する寄附金の制限というものが閣議決定されました。結果、地方公共団体であれば、県、市、町、村に対しては寄附ができますが、国に対してはできないと。一方で、いろんな役所は財団というものを使って、この厚生労働省の例のように、そういう財団の方に寄附をもらって、そこから対象者の方に渡しているということがあります。 　防衛省の方も、なかなかそういう防衛省所管の財団と、余りないと思いますけど、そういう財団の方から隊員の処遇改善のためにこういう寄附を受けて、そこで対応するという方策、これ、今までも何回か議論させてもらっていますけれども、最新の検討状況、これについてお伺いします。

○国務大臣（木原稔君）　今委員に御指摘いただいたそういった事例も含めまして、他省庁所管の様々な事例がございます。独立行政法人等が個人又は団体からの寄附を募り、ＮＰＯ法人等へ助成するものと承知していますが、自衛隊も災害派遣時などには、これと同様に、関係団体等から飲食物やタオル、そういった激励品の差し入れを受けることはございます。 　現在、そういった委員の問題意識を踏まえつつ、こういった激励品の受領について、防衛省ウェブサイトでの紹介や、受領可能な品目の早期拡大に向けて前向きに検討を進めているところでございます。

○佐藤正久君　例えば、隊友会とか家族会は公益社団法人というふうになっています。そういうところが積極的に寄附を受けて、そして隊員の福利厚生あるいは家族支援という部分にそういう枠組みを使うというのは、私は有効だと思います。 　私も部隊長をやったときに、非常に、自衛隊のいろんなクラブ活動、サッカーや柔道をやるときに、いろんなものありますけれども、非常にお金が足らないという部分で、ユニホームとかあるいは柔道着あるいは空手着という部分、こういうものについて、そういう団体から寄附をもらうということは極めて現場の士気高揚あるいは処遇の改善にもつながると思いますので、是非考えていただきたいと思います。 　次に、募集事務所の路面への移転問題です。 　この委員会でも、募集事務所が三階、四階、非常にウナギの寝床のようなところにずうっと階段があって、これ募集をやっていると。なかなかこれは効果が上がりにくい。

○国務大臣（木原稔君）　自衛官等の募集が極めて厳しい状況でございますので、その募集効果やまた募集対象者の利便性の高い地方協力本部の募集事務所の設置の在り方についても検討をしております。 　募集事務所を移転する際は、防衛省内における所要の手続のほか、財務省との事前の調整も必要となることから一定の時間を要することになりますが、可能な限り速やかに事務処理を行うことが必要であると私は思っております。 　いずれにしても、防衛省として、募集事務所を移転する際には、募集の広報効果や募集対象者の利便性の高い事務所を早期に取得できるよう努力してまいります。

○佐藤正久君　その隊員募集と処遇に関係して、託児所、保育所、今、自衛隊こんないっぱいありますけれども、八か所しかないんですよ。また、そのうち一部はまだ事業所内保育になっていないために、非常に保育料が高いということであります。これは市ケ谷の方にもありますけれども、やっぱりそこは子供を、赤ちゃんを抱えながら通勤するというのは非常に大変だという話も聞きます。であれば、そういう勤務先ではなく大きな官舎群、官舎群の方に、そこに託児所があれば全然楽ですから。 　あるいは、防衛省の中にあるかどうか分かりませんけれども、授乳室と。多分、私が経験上は、防衛省は、中には授乳室は多分ないと思います。 　というふうに、そういう女性自衛官を二〇三〇年までに一二％にするというんであれば、やっぱり官舎の方に託児所を、保育所をつくったり、もう勤務場所の方にそういう、今一部保育所ありますけれども、やっぱり授乳施設という

○国務大臣（木原稔君）　自衛隊員、自衛官も、また防衛省職員も、いわゆる自衛隊員が子供の保育などに不安を抱くことなく任務に専念できる環境づくりというものは、自衛隊が常時即応態勢を維持する上で重要であると考えます。 　このため、子供を抱える隊員が育児と仕事を両立できる環境を整える、そういった観点から、防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画などに基づいて、委員がお話あったように、これまで全国八か所に庁内託児施設を整備してきたところです。 　これに加えまして、令和六年度予算では、陸上自衛隊の神町駐屯地の宿舎地区に既存の施設を改修した庁内託児施設の整備に必要な経費を計上いたしました。 　今後の庁内託児所の整備については、引き続き、隊員のニーズや、ニーズの把握や地域との連携を図りつつ、駐屯地内だけではなくて宿舎が所在する地区も視野に進めてまいります。 　それから、

○佐藤正久君　終わります。

○松川るい君　自民党の松川るいです。 　まず、ＧＩＧＯ設立協定についてお伺いします。 　ＧＣＡＰについては、この本委員会でも、私、質疑をさせていただいたとおり、最新鋭の戦闘機を獲得するという以上に、様々な意味で極めて重要な有意義なプロジェクトだと思っております。このＧＣＡＰの実施のために、三国協力プロジェクトでありますから、法人格のある国際機関を設立するこの協定も当然必要だと思っているところであります。 　改めて、この日英伊三か国の長期の国際共同開発、十年開発に掛かって、運用まで掛かったらその後三十年ですので、非常に大きな過程になるわけですけど、このビッグプロジェクトの過程において期待できる積極的意義、効果について改めてお伺いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　防衛省としましては、次期戦闘機の共同開発を通じまして、他国の英知も取り込みつつ、人材面も含め、我が国の防衛生産・技術基盤を維持強化していくこととしています。 　航空機産業というのは、高度な技術力と部品、素材に至る幅広い裾野を有する、これは民間にも防衛部門にも共通の産業基盤でございます。このため、次期戦闘機の開発において、我が国のみならず三か国全体でサプライチェーンを構築し、様々な先端技術に投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。 　また、産業側のみならず官側にとりましても、ＧＩＧＯでの経験というものは、我が国から派遣を予定している技官、事務官、自衛官のいずれについても国際的に通用する人材の育成に大きく資すると考えます。 　防衛省としては、このような意義を持つ次期戦闘機の開発について、二〇三

○松川るい君　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりだと思います。まさに、人材開発の面でも、それからまた、米国が同盟国でありますが、米国、非常に大き過ぎる国、産業でもありますので、中程度と言うと変ですけど、日本と比肩し得るような国でありますイタリアそれからイギリスとの、米国以外の国との開発というのも重要でありますし、また、今大臣が強調していただいたように、中小企業を含めまして、今後、日本の中小企業が、ＢＡＥだとか、イギリスのＢＡＥ、イタリアのレオナルドの下請に入って直接この国際的な契約をしていくという、そういうことにもなっていくわけでありまして、是非、産業界に対しましても、このプロジェクトにおいてはオールジャパンで臨むのであるということを強く大臣からもおっしゃっていただきたいと思います。 　また、もう一つ、私はタイミングが非常に良かったと思いますのは、前回の質疑でお話しさせていただ