外交防衛委員会

大臣、やはりこのことの議論というのがどれだけの意味を持つのかということは、私自身も定かではないんです。そもそもそういった議論さえ通じない相手なのかもしれませんし、そうではなくて、やはり一つ一つ数字というふうなこと、根拠というようなものをお互いに突き合わせながら議論をしていくということも非常に大事なことだというふうに思いますので、この指摘については是非取り上げていただきたいなというふうに思いますし、このことについては後ほど福山先輩の方からも更に詳しく質問があろうかというふうに思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 　それで、今後、一体どういった交渉をしていくのか、これは赤澤大臣が行うことになってくるんだろうというふうに思いますけれども、そうした中で、これはちょっと中谷大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。 　それは、今後その交渉をしていく中で、やはりアメリカ側は、自国の貿易

我が国の防衛力整備につきましては、アメリカに言われて日本がやるということではなくて、やはり日本国自らの責任において決断をすべきものでありますので、ＦＭＳの調達によるものも同様であります。 　いずれにしましても、ＦＭＳ調達というのは、米国でしか製造できない能力の高い装備品を調達できるということから、我が国の防衛力を強化するという意味で重要でもありますし、契約もしているわけであります。 　したがいまして、引き続き、一層の効率化、合理化を徹底しつつ、ＦＭＳ調達も活用して必要な装備品を調達をしていく考えでありますが、アメリカから言われてそれを買うとか防衛費を増額するとか、そういうものではないというふうに思います。

大臣、そうすると、確認なんですけれども、今回はその相互関税措置に関する日米間の交渉の中で、我が国のＦＭＳが議論の俎上、テーブルにのることはあってはならないと、そういうふうな認識を持たれているというふうな理解でよろしいんでしょうか。

日本の防衛、安全保障に関しましては、あくまでも我が国のことでありますので、我が国が自ら決定すべきことでもありますし、また、日米間の問題におきましてはお互い、国防大臣と協議をして決めていくわけでありますので、そういう、安全保障の観点ではそういうことも考慮をいたしますけれども、経済は経済として担当者が交渉すべきでありまして、あくまでも安全保障に関しましては我が国自身が決定すべきものであるというふうに思います。

当然、最終的には我が国が主体的に、何が必要なのか、どういうふうな観点から、最終的に決めるということは、これはもう、まあどの交渉でもそうなんだろうというふうに思うんですよね。ただ、アメリカ側からの要請、要望とか、これについて増額を図ってほしいというふうな事柄というのは当然のことながら出てくるというふうに、私は予測というか、覚悟もしていかなければならない課題ではないかなというふうにも当然のことながら思うわけでございます。 　ですけれども、防衛省の責任者としては、そういったことは念頭に置きつつも、あくまでも我が国として必要な装備品等々については我が国の責任と主体的な判断で決めていくと、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。

今は非常に変化の激しい国際情勢にありますが、あくまでも我が国の安全保障に関しましては我が国が主体性を持って、そして主導性を持って、必要なものであるかどうかも判断しつつ決定をしていきたいというふうに思います。

岩屋外務大臣にもお聞きしたいと思います。 　岩屋大臣も防衛大臣を務められた経験あるわけでございます。一方で、今は外務大臣というふうに、防衛のみならず、我が国の国益全体を考えて行動しなければならないお立場だというふうに考えます。そうした中で、中谷防衛大臣がおっしゃること、これ原理原則として私も理解いたしますし、かくあるべき、そうあるべきだというふうに思いは共有をしているわけでございますが、ただ、相手のあることでございまして、相手からそういった要望、要求といったものが出てきた場合に、やはり中谷大臣と同じようなお立場、見解で対応されるというふうな理解でよろしいんでしょうか。

私、トランプ政権発足直後に日米外相会談も行いましたし、その後、日米の首脳会談も行われたわけでございますが、そこにおいて、我が国としてはＧＤＰ比二％というものを目途に防衛費あるいは防衛力の充実強化ということを今懸命に取り組んでいるという説明に対して、米側からはこれを評価するというようなお話がございました。その認識は今なお変わっていないのではないかというふうに私は受け止めておりますし、先般も中谷大臣とヘグセス国防長官の間で防衛相会談も行われておりまして、日米同盟の信頼関係というのは、そこにおいては確固たるものがあるのではないかなというふうに思っております。 　今後の防衛力については、中谷大臣の答弁のとおり、我が国があくまでも主体的に決めていくべきものだというふうに考えております。

是非ともそのスタンス、堅持をしていただくように強く要請をしたいというふうに思います。 　若干話が前後するんですけど、次は政府参考人の方から御答弁いただければなというふうに思うんですが、今回のトランプ大統領のこのいわゆる関税政策というのが、これ、これまで議論してきたように、非常に二転三転、右往左往しているわけでございます。そうした中で、やはりこの国内の企業の皆さん、メーカーの皆さんとても不安に思っていらっしゃるんですよね。 　例えば、広島の自動車メーカーの関係者の方ともお話をしましたし、経団連の方とも意見交換しましたけれども、それぞれ異口同音に言うのが予見可能性がないと。この予見可能性がないというこれこそが最大のリスクになって、今後これを、設備投資をしていくだとかということについてはなかなか前向きな状況にはなれないというふうなことでございます。 　こういった予見不能状況についてどのよう

マツダの例も引いていただきましたけれども、まず自動車の関係でございますが、予見可能性の問題もあるんですが、今一番皆さんが心配しているのはアメリカの新車市場、こちらが冷え込んで日本からの輸出が減って、日本の生産台数が減るということを皆さん一番心配をしてございます。 　ただ、これがどれぐらいの影響になるかというのは、結局、アメリカ市場の中で各社どういうふうな価格戦略を取るかとか、どこから、どこで造ったものをアメリカ市場に入れるとか、そういう戦略によりますので、今の段階でどれぐらいの影響が出るかというのは一概にはちょっと申し上げられないところでございます。 　いずれにしても、二五％、自動車についてはもう既に掛かっている状態ですので、影響をよく見て対策をしっかり考えていきたいというふうに考えてございます。