外交防衛委員会

御指摘のスタンドオフ火力であるとかあるいはこれらの反撃能力の更新に関して、こういった統合ターゲティングの役割というのがあるというのはそのとおりであります。

二三年度からこの訓練に参加している、受講しているようです。二三年度以降、各年度の予算と派遣人数、実績を御紹介ください。

お答え申し上げます。 　統合ターゲティングに関する米国委託教育への参加は、今後の統合運用体制の確立の資とすることを目的とし、自衛隊における統合ターゲティング能力を強化させるため、米国統合ターゲティングスクールにおいて統合司令部レベルのターゲティングに関する教育を受講させるものです。 　このための経費といたしまして、令和五年度に約二百万円を、令和六年度に約九百万円を、令和七年度に約九百万円を計上しております。あと、人数につきましては、令和五年度に三名を、令和六年度に五名を派遣し、令和七年度につきましては八名の派遣を予定しております。

私が配付しました資料は二四年度概算要求のときのものです。二五年度も同様の資料があるかと思いますので、委員会に提出を求めたいと思います。

後刻理事会で協議いたします。

既に参加した分については成果報告書も作成しているかと思います。これも提出を求めたいと思います。

後刻理事会で協議いたします。

同じ資料を御覧いただきたいのですが、米国統合ターゲティングスクールの主要教育内容の一つに、右下の方に赤で記しておりますが、付随的損害見積りとあります。付随的損害とは軍事用語で、軍事目標への攻撃の巻き添えで生じる民間人の死傷や民用物の損傷のこととされます。その見積り、これはどういうことでしょうか。

防衛省・自衛隊におきましては、この付随的損害という言葉について確立した定義は行っておりませんけれども、ジュネーブの諸条約の第一追加議定書において、軍事行動を行うに際して、巻き添えによる文民の死亡、文民の傷害、民用物の損傷を防止し並びに少なくとも最小限にとどめるために、全ての実行可能な予防措置をとることなどが規定をされておりまして、自衛隊がこれらの規定を踏まえて行動するということは当然でもありますし、自衛隊の全ての活動というのは関連する国内法、国際法に沿って行われるものでございます。

今のは付随的損害についての御説明かと思います。その見積りとはどういう意味でしょうか。