外交防衛委員会

付随的損害の見積りというのは、この統合ターゲティングのプロセスの中で、今お話のあった付随的損害、例えば巻き添えによる文民の死亡、民用物の損傷等、こういったものがどのくらい生じるかということに関する予測ないしは見積りというものと理解しております。

そのとおりであろうと思います。 　日曜版の調査によりますと、米軍制服組トップ、統合参謀本部議長が出した指示文書に攻撃禁止・付随的損害算定法があり、米軍内で教えているということでした。攻撃前の段階で巻き添え被害が避けられないように見える場合、被害を与えかねない住宅や学校、図書館、商店、レストランなど、人口を昼夜それぞれ百平米ごとに特定し、それらを基に想定される民間人の犠牲者数を算定するといいます。 　自衛隊が受けている教育はこうした巻き添え被害の算定を含んでいるということなのですね。

自衛隊の行う活動につきましては、先ほどお話ししたとおり、ジュネーブの条約の第一追加議定書に書いている内容でありまして、これは、この国際法、そして関連する国内法、それに従って行っているということでございます。

私が伺いましたのは、こう書いていますのでね、財務省に出した文書に。こういう見積りについても自衛隊員として教育を受けているということですよね。

お答え申し上げます。 　アメリカの、米国の統合ターゲティングスクールで教育内容として学んでいるこの付随的損害でございますけれども、この教育は、あくまで一般論として、陸海空の組織を超えた統合運用や、新領域を含めた領域横断作戦の観点を踏まえた統合司令部レベルのターゲティングを学ぶものでございまして、この中に戦争法や付随的損害見積り等の教育が入っているということでございます。

要するに入っているわけです。 　米軍では、算出した人数が事前に設定した上限値以下であれば、大統領や国防長官の許可なしに攻撃目標などを決定する段階に入ります。この上限値はＮＣＶといって、事実上の殺害許可証とも言われ、その値は秘密扱いですが、イラク、シリアの過激組織ＩＳを攻撃する場合は十人だとアメリカメディアが報じたことがあります。さらに、イラク戦争では、サダム・フセインを攻撃する際には三十人だったという証言も報じられました。 　自衛隊も今後こうした上限値を定めていくのですか。

我が自衛隊がアメリカのターゲティングスクールで習っているのは、学習しているのはアメリカの方法論に関するものでありまして、先ほどから御説明をしていますが、自衛隊の全ての活動は、関連する国内法、国際法にのっとって行われるもの、この国際法の中にはジュネーブ諸条約第一追加議定書に書いてあることも含まれるということであります。 　今は米国の方法論を学んでいるということであります。

つまり、その米国の方法論は、今述べたような上限値を定めて、それ以下であれば攻撃目標の決定段階に入るというものなんですよね。 　この統合ターゲティングスクールでは、修了者に対して付随的損害算定法の分析官の資格が付与されるといいます。自衛隊では何人付与されているんでしょう。

今学んでいる状態でございますが、実際の運用等につきましては、文民たる住民の保護、そして攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法に従って基準を定めてまいりたいと思います。

いや、大臣、軍事目標に限定するというのはジュネーブ条約上求められるんですが、しかし、それに伴って付随的に、民間人の犠牲者、民用物の損傷、必然的に生じ得ると。だから、そのためにこうした算定方法、見積りを学んでいるということだと思うんですね。 　各年度の修了者数を委員会に報告いただきたいと思います。