外交防衛委員会

○小西洋之君　いや、特定の憲法の条文に立ち入ったものだというのは、藤山外務大臣の答弁から当たり前ですね、分かりますよね、日本国憲法の第九条でございまして。 　その解釈は何かというと、二ページに、外務省が、今改ざんしてなくなっていますけれども、集団的自衛権を禁じているという憲法九条の範囲内ということを言っているわけなので、なので、これ、やっちゃいかぬことなんですね。こういうことをやっちゃいけないんですね。つまり法治国家を滅ぼして戦争をできるようにしようという、こうしたことは防がなきゃいかぬということで。 　今申し上げたことなんですが、実は、まさにこの安保改定をやった、これ、安保改定のときに第三条って入ったんですね。岸信介総理が御自身の言葉で証言録でおっしゃっているんですよ。 　これが、一ページ御覧いただきたいんですけれども、線引いてあるところなんですが、もし憲法の制約がなければ、完全な

○上田勇君　今日は、まず貿易問題につきまして何点か質問させていただきたいというふうに思います。 　報道等によれば、アメリカやＥＵでは、中国が不公正な貿易を行っているという非難を強めております。例えば、米国では、電気自動車、ＥＶに現状の四倍の制裁関税を課すほか、太陽光パネルとか半導体、黒鉛、永久磁石などの鉱物に関する関税の大幅な引上げを発表しました。また、ＥＵは、やはりＥＶ、太陽光パネル、風力発電設備などについて中国側に是正を求めて、なおかつ対抗策も示唆をしております。 　アメリカやＥＵがこのような認識、中国が不公正な貿易を行っているという認識を持っているわけでありますけれども、我が国としては、同じような認識、不公正な貿易政策や措置を行っていると、そういうふうに思っているのか、まず見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（林誠君）　お答えいたします。 　中国の貿易慣行に関しましては、厳しい目が向けられており、また様々な意見があると承知しているところでございます。日中経済、ひいては世界経済の更なる発展のためにも、中国が公平な競争条件を確保し、真に透明で予見可能なビジネス環境を整備していくことが不可欠であると考えてございます。 　政府といたしましては、米国やＥＵを含む関係国と緊密に意思疎通を図りつつ、引き続き関連動向を注視しながら、中国に対して大国としての責任を果たしていくよう働きかけていく所存です。

○上田勇君　今おっしゃったことは、そういう不公正な政策や措置は、世界中、世界のいろんな国はそういうふうな認識を持っていて、それは日本も憂慮をしているところであるという理解だというふうに感じました。 　もちろん、アメリカやＥＵが、不公正な貿易によって、こういうふうに主張しているということは、当然、それぞれの国内、域内の産業や雇用に損害が出ているというふうに考えているだろうと思います。 　今、アメリカやＥＵが挙げている製品の中には、例えば太陽光パネルなどは我が国も中国から相当量を輸入している物品もあるわけですけれども、それによって我が国の産業への影響は認められるのか、また、様々な物品、世界市場においては競合することに、競合しているわけでありますけれども、我が国の産業への影響が出ているのか、その辺の認識を、経済産業省、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、日頃より、産業界と様々な形でコミュニケーションを図りながら、各国の政策による我が国の産業への影響を注視しているところでございます。 　例えば、外国政府の補助金を受けた輸入品が我が国の産業に損害を与えている場合には、ルールに基づき、産業界からの申請を受けまして調査を行い、その結果に基づいて、必要な場合にはその当該輸入品に対して補助金相当額を相殺する補助金相殺関税、この関税を課すことができます。現時点ではその申請は来ておりません。 　引き続き、市場歪曲的な補助金による影響が生じていないか、産業界と緊密にコミュニケーションを取りながら情報収集に努めたいと思います。 　なお、一般論といたしまして、市場歪曲的な措置の結果、不当に安価な製品の世界市場におけるシェアが高まった場合、公平な競争条件の確保の問題に加えまして

○上田勇君　我が国の国内の産業に今のところ直接的な影響が出ているとまでは言えないということだろうというふうに思います。 　ただ、アメリカ、ＥＵではこういう問題意識を非常に強く持っていて、もちろん産業構造が日本の場合は異なりますから直接同じ条件だというふうには考えませんけれども、やはりこれは憂慮すべきことだろうというふうに思っております。 　今の御答弁で、もしそういった事態になれば適切に対処するということでございましたので、それは我が国としても十分公正な貿易が行われることを注視をしながら的確に対応していただきたいというふうにお願いをいたします。 　ただ、もちろんこれは適正に対処していただくんですけれども、やはり我が国の基本的な主張というのは、各国の貿易政策というのはやっぱりＷＴＯなどの国際的なルールにのっとるべきであって、不公正な貿易措置、これは是正をされなければなりませんけれども、そ

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、ルールに基づく自由で公正な多角的貿易体制の維持強化を重視をしておりまして、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的であるべきと考えております。ルールに基づかない一方的な措置は、ＷＴＯの中核とする多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものでございます。 　我が国としては、こうした考えの下、自由貿易を堅持するとの立場から、貿易紛争はＷＴＯ協定を始めとするルールにのっとった解決を図ることが適切であると、こうした考えを持っているところでございます。

○上田勇君　ありがとうございます。それがここ日本としての基本的なスタンスであるし、また日本国の、国の国益に関わる、にかなうものだというふうに私も理解しております。 　今、アメリカと中国、この経済二大大国の貿易紛争によって関税率の引上げなどの貿易歪曲的な措置の報復合戦になる、そうした事態を生ずることを危惧をいたします。これは、日本の国益を損なうというだけじゃなくて、やっぱり世界経済にとって深刻な影響が及ぶだろうということを懸念をします。やっぱり今外務大臣から御答弁いただいた我が国の基本的なスタンス、またそうした懸念、これを国際的な場でも明確に表明していただきたいというふうに思います。 　また、アメリカとは、やはり法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これはもう安全保障だけではなくて、やっぱり経済、貿易にも通ずることだというふうに思っております。そういう理念を共有する同盟国、同志国であり

○国務大臣（上川陽子君）　まず、米中の間の貿易問題でありますが、これは日本経済を含めまして世界経済に大きな影響を及ぼすものであります。それゆえに、米中両国の関係の安定は国際社会にとって極めて重要であると認識をしております。我が国といたしましては、両国間の建設的な対話を期待しているところであります。 　同盟国であります米国とは、強固な信頼関係の下、平素から緊密にやり取りをしてきておりまして、引き続き意思疎通につきましてはしっかりと図ってまいりたいと考えております。

○上田勇君　是非、これ日本の本当に国益に関わることであるというふうに思いますので、是非その日本の基本的なスタンス、これは明確にしていただきたいというふうに思います。 　やっぱり貿易問題というのは、時として、それぞれ国内事情があったり政治情勢がありますので、コントロールできないような、エスカレートをするということもあります。やはり日本にとっての、基本的に、日本にとっては、やっぱり基本的に自由で開かれた国際経済秩序、これが最も利益にかなったものだというふうに私も思います。経済大国を除けば、世界中の多くの同志国も我が国と同じような利害を持っているというふうに思います。 　我が国として、やはりスタンスを明確にして主張していく、それが国際社会において我が国のプレゼンスを高める、そういうふうにも、そういうことにも直結すると思いますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それでは