外交防衛委員会

○石井苗子君　ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　視点を変えて、たくさん質問したいと思います。 　まず、ＩＢＲＩ、失礼いたしました、ＩＢＲＤの協定の改革ですが、融資の上限額を自己資本額以下に定めた第三条三項を削除することによって貸付融資に係る協定上の上限を撤廃する、大きく整理するとこういうことだと思いますが、ＩＢＲＤの長い歴史を振り返りますと、随分思い切った改定だと私は思います。 　そこで、財務大臣にお聞きします、済みません、外務大臣にお聞きをいたします。 　融資額を資本の残額の以下にするという制限を撤廃する、これ大きなことだと思いますが、具体的にどのような効果があるのか私よく分からないんですが、撤廃によってＩＢＲＤの運営を危うくすることにならないのかなという個人的な懸念がありますので、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、国際社会全体におきましては、このＳＤＧｓ達成に向けました進捗が大きく困難に直面する中におきまして、このＩＢＲＤを始めとするＭＤＢｓに対し、特に資金面を始めとする支援ニーズが高まっている状況でございます。 　こうした状況を受けまして、Ｇ20の取組といたしまして、ＭＤＢｓの既存資本を最大限活用するための方策を検討する自己資本の十分性に関する枠組みの見直し、ＣＡＦレビューが進められており、二〇二二年の七月には独立パネルの提言がまとめられたところ、提出されたところであります。 　今回の改正につきましては、この提言においてＭＤＢｓの協定上の融資上限の撤廃が求められたことに対応する、して行うものでございまして、ＩＢＲＤは中長期的に、限られた既存資本の効率的な活用を通じて融資余力の拡大を図り、開発資金ニーズの増加に対応することが可能となるものでございます。 　本改正

○石井苗子君　ありがとうございます。 　リスク管理、後で質問しますけれども、ちょっと管理的には甘いのではないかと思っておりますが、歴史を振り返りますと、日本は、一九五二年に入った、創立から七年後に入って、新幹線や高速道路といったような、加盟国で受益国になっておりました。今から五十八年前の一九六六年まで支援を受けていたということなんですが、拠出金といいますか、支援国としてはかなり大きい額を出しているんですが、それにしては、日本の出資額を考えると、ＩＢＲＤへの日本人の職員の雇用増加に向けて全く政府がアピールしていない、あれだけ出しているんだったらもう少し雇ってくれてもいいんではないかと思うんですが、ここは取組として今後どうしていきますか。財務省の方にお伺いします。

○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。 　日本政府としまして、国際復興開発銀行、ＩＢＲＤで勤務いたします日本人職員、それから日本人の幹部職員の増加というのは大変重要なことであると考えております。 　このため、これまでＩＢＲＤの幹部との面会の機会などを捉えまして、日本人職員の積極的な採用、それから昇進を要請するとともに、主要な会議におきましても、ＩＢＲＤにおける職員の多様化の重要性といったものを強調する、こういったことを、こういった働きかけをしてきてございます。 　また、こうした働きかけを受けまして、ＩＢＲＤにおきましても、東京事務所が東京にございますが、こちらと連携しつつ、日本人採用のための採用チームをワシントンＤＣの本部から日本に派遣をするですとか、あるいは広報ビデオの作成、それから幹部を含む職員による日本の大学等におきまして学生向けの講演、キャリアセミナーの実施、それか

○石井苗子君　戦後の荒廃からの回復という、その精神から、先ほど大臣で御説明もあったように、地球規模での気候変動だとかＳＤＧｓの支援のニーズが高まっているとか、あるいはパンデミックゆえの滞納だとかと、仕組みが変わってきているわけですね。そうすると、もうなかなか雇ってくれないという状況もあります。例えば、ＰｈＤの資格が必要だとか、語学が堪能でなければいけないだとか。しかし、年齢制限がないんですよ。年齢制限がないということは、もう少し、さっき若者と言っていましたけど、若者じゃなくて、労働市場をもう少し広げて、年齢制限がなくて、ＰｈＤを持っていて、このパンデミックのような保険学に詳しい人を幅広くリクルートしないと向こうも雇ってくれないと思いますので、東京事務所との連携だけではなくて、女性でもいいですから、頑張って雇ってください。 　それから、今後、加盟国に融資を行う際の返済計画について伺いますが

○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。 　ＩＢＲＤにおきましては、個別の融資をするに際しまして、支援対象国の債務返済能力を勘案するほか、各国への融資額の上限を設けるなどのリスク管理を適切に行うということをしてございます。 　加えまして、ＩＢＲＤの債権、これ国際機関でございますので優先弁済権を有しておりまして、その返済は他の債権よりも優先するということになってございますので、債権が貸し倒れるリスクというのは極めて低くなっているというふうに考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　じゃ、加えて御質問しますけれども、これは大臣にお伺いします。 　ＩＢＲＤは、グロス・ナショナル・インカムが六千七百九十五ドル、つまり百四万円を超えた国については卒業に向かって議論を開始するという、こういうルールがあります。規定があるんです。ところが、中国は一万三千ドル、二百二万円、もうとっくに百四万円を超えているんですが、ＩＢＲＤの主要貸出先になっています。これ、おかしいです。 　さっきの説明だとすると、返済計画に基づいて貸出計画もこれ上限撤廃するんですから、一帯一路ですか、を掲げてアジアやアフリカへ融資を増やしている、そこへ、ＩＢＲＥＤですよね、ＩＢＲＤですね、失礼しました、ＩＢＲＤからの多額の資金調達を得ているということは、これ甘過ぎませんでしょうか。既得権行使ではないかと私は思うんですが、中国に対して、どうでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　ＩＢＲＤによります支援からの卒業につきましては、一人当たり所得等を基準とした上で、柔軟かつ段階を追って進めるべく運用されてきているものと承知をしておりますが、中国の一人当たり所得は既にこの基準を超えております。 　こうした状況の中で、我が国は、これまで一貫して、国際復興開発銀行による支援からの中国の速やかな卒業を促していくことが重要である旨主張をしてきております。こうした我が国の主張も踏まえ、二〇一九年、令和元年の十二月に世界銀行グループが公表した対中支援方針では、中国向け融資について、融資量を縮減するとともに、融資対象を国際公共財等に限定する等の方向性を示しており、実際にも足下の国際復興開発銀行によります中国向け融資は減少をしております。 　我が国といたしましては、引き続き、中国の、国際復興開発銀行、まさにＩＢＲＤからの卒業、これが速やかに図られるよう主張を

○石井苗子君　中国は広い国ですから、あらゆる部族に対して融資をしているんだというような言い訳はするかもしれませんけれども、促しても言うことを聞くような国ではございませんので、これからの返済計画もございますが、融資の上限を撤廃するということであれば、特に強く訴えていただきたいと思います。 　次に、欧州のＥＢＲＤの方について質問いたします。 　先ほどから出てきておりますサブサハラとアフリカの国が加盟するに当たって、いろんな国が名前が出てきていましたけれど、どのような条件が課されるのかが気になります、罰則とかですね。具体的に想定されている国を挙げながら御説明をいただきます。政府参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤは、その設立協定上、欧州の国、また欧州以外の国際通貨基金の加盟国等が加盟することができます。これらが加盟を希望する場合は、ＥＢＲＤ総務会における承認を得て、出資金の払込み等の所定の手続を終えた後、正式に加盟することとなります。 　さらに、この加盟国が受益国となるためには、協定第一条の規定に基づき、ＥＢＲＤ総務会による決定が必要となります。この決定に当たりましては、理事会、総務会等における検討を通じまして、複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を誓約し、かつこれを適用しているかが確認されることになります。 　現時点で具体的な受益国の候補として、ベナン、コートジボワール、ガーナ、ケニア、ナイジェリア及びセネガル、この六か国が想定されているところでございます。いずれの国も新規加盟については既に承認されております。本改正の