外交防衛委員会

○石井苗子君　今のお話の中に出てこなかったんですけれども、コートジボワール、ガーナ、ケニア、ナイジェリア、セナガル、ベナンということで、これは百万ユーロ、一億七千万円、先に払うといいますか、払った国というのはベナンだけなんですね。ほかの五か国は払っておりません。 　ですから、厳しい管理というのをやっていくのにどうなのか。返済期間というのは二十年と聞いておりますけれども、この返済が、六か月ごとに通告が行くという、ここはルールとして変わらないんでよろしいんでしょうか。で、その返済をしないと罰則として、守らないと民間から借りられないようになるというようなことだったり世界的な信用度を落とすというような、この辺ちょっともう一度確認したいんですけれども。

○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のございましたアフリカの国々がＥＢＲＤに加盟するに当たりまして当初に応募する株式は百株以上ということになってございまして、この一株が一万ユーロということでございますので、百株で百万ユーロ、日本円に換算しますと約一億七千万円を応募するということになってございまして、委員御指摘がございました、これは受益国にアフリカの国がなった場合に貸出しをする場合、これは貸出しの条件に応じましてその返済をするということでございますが、この加盟国になりまして出資をすることとはこれはちょっと違うものかと考えております。

○石井苗子君　ここも私、レクで、あっ、そうなんだと思ったんですが、貸出しして、その自分たちが貸し出したものと加盟国になって借り入れるものというものが全部上限を撤廃すると、持っている、加入した金額以上は借りれませんよというルールにはなっていないんですね。そうすると、ＥＢＲＤにおいても、協定上の融資上限を撤廃するということになると、その後どのように融資総額のリスク管理を行っていくかというのが問題になってくるんです。 　どこが管理していらっしゃるんですか、教えてください。

○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。 　今回の改正で撤廃されます協定上の融資の上限とは別に、ＥＢＲＤは既に、民間銀行等と同様な形で、いわゆるリスクベースと申しておりますけれども、融資ごとにリスク評価に応じまして必要資本額を定めるといったリスク管理手法を導入しているところでございます。こちら、ＥＢＲＤの方で判断をしてございます。 　したがいまして、ＥＢＲＤにおきまして、現存の払込資本、準備金等の範囲内で融資のリスク管理を適切に実施するという体制が確保されているというふうに考えてございます。

○石井苗子君　事務局が管理しているということですか。

○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤの事務局の方で個別の融資ごとにつきまして精査をいたしました上で、最終的に貸出しをする場合にはＥＢＲＤの理事会の方でその承認をするという形でございます。

○石井苗子君　その事務局というのがすごく力を持っているみたいなんですが、協定上のその融資上限の撤廃した後、そしたらどのように融資先を決めていくのか、お答えください。

○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたリスク管理体制の下で、ＥＢＲＤにおきましては、設立協定に基づきまして、受益国が市場指向型経済への移行の促進などのＥＢＲＤの目的に資するかどうか、それから、ほかの金融機関からの投融資だけでは賄えぬものであるか、そして、ＥＢＲＤの健全な銀行経営の原則を確保できるかどうかといった判断に照らしまして投融資を行うということにしてございます。

○石井苗子君　是非厳しくしていただきたいと思いますね。優先弁済権というのがあるということも聞いております。投票権というのが四分の三から五分の四に変わっていかなければもう借りることはできないというような規定とかルールを厳しく守っていっていただきたいと思います。 　残りの時間で次のロンドン条約の方に質問を移したいと思いますが、改正が二〇〇九年改正で、ロンドン条約というのは一九九六年にもうできているものですけれども、地中に貯留した二酸化炭素、これをどのように管理していくか。一番心配されているのが漏れることなんですね、漏れることはないのかという、二酸化炭素の漏れ。 　日本の場合は、各国と違いまして、各国は発掘した石油だのガスだののその穴に埋めていくという感じなんですけれども、日本の場合は、砂岩層という水のあるところに入れていって、そこに、ＣＯ２が水に溶けていく、Ｈ２Ｏと混ざって溶けていくという

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　まず、ＣＯ２の貯留の方法ですけれども、委員御指摘のとおり、砂岩層の砂の隙間にＣＯ２を水を押しのける形で貯留をしていくことになりますけれども、この方法は日本固有のものではなくて、海外で行われているＣＯ２貯留においても同じでございます。 　それで、いかに地域の理解を得ていくかということですけれども、事業が行われる地域の自治体や住民の皆様の御理解をいただくことは我々としても極めて重要だと考えてございます。 　日本でも苫小牧市におきまして実証事業を行ったことがございますけれども、例えばこのときは、市の発案により、市民や地元企業やステークホルダーなどの地域が一体となった形で発足した会議体に対して国が継続的に説明を行ってまいりました。 　また、この会議体がこの実証試験の運営事業者と共にＣＣＳ講演会などの各種イベントを開いておりましたけれども、