外交防衛委員会

お答え申し上げます。 　今般の法改正では、開発途上地域における多様な資金ニーズに応えるため、ＪＩＣＡが実施する海外投融資の手法を拡充することとしております。これにより、将来的なパートナーとなり得る現地企業の育成等を通じまして、日本企業の事業環境の向上等によりまして日本企業への裨益にもつながると考えております。 　加えて、今回の法改正におきまして無償資金協力の迅速化を行いますけれども、開発途上地域の政府等を介さずにＪＩＣＡから民間企業への直接支払、これを可能にする、そして迅速化を進める、これによりまして、事業に参画する日本企業にとっての利便性を高める効果が期待できると考えております。

ありがとうございます。まさに日本企業がＯＤＡの目的で活動するに当たって非常に安心して活動がしやすくなるという法改正だと思います。 　ただ、この中で、債券取得とか信用保証という、こういう業務にもＪＩＣＡが乗り出すと。しかし、ＪＩＣＡにそういうノウハウがあるんだろうかというところがちょっと若干心配なんですね。どういう形でこれ安心した形で進めていこうと思っていらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　ＪＩＣＡはこれまでも、海外投融資業務において、金融庁ガイドラインにのっとって民間金融機関と同様のリスク管理体制を整えてきております。今後、本法改正によりまして拡充した業務を踏まえたＪＩＣＡの体制をしっかりしかるべく整えていく予定でございまして、ＪＩＣＡの令和七年度予算でも、新業務に備えた機構、定員を盛り込んでいるところでございます。 　加えて、専門的知見を有する人材の採用、育成、さらに実績のある国際機関との協力、協調によりまして知見、ノウハウの獲得にも努めていく所存でございます。

ありがとうございます。 　まさに世銀とか、既にやっているところとパートナーを組む形で、しっかり安心、安全な形で対応していただけるということだと理解しました。 　最後に、ちょっと時間がなくなってしまったので御質問にはならないかもしれないんですけど、先生方にお配りしたこのシーレーンの表を見ていただきたいんですね。実を言うと、今日は、これ大臣に見ていただきたくてこの質問を入れたみたいなものなんですけど、防衛省と。 　台湾有事がもしも起きたときに一番最初に懸念される事項というのは、いきなり何かが起きるというよりは、やはり台湾海峡の封鎖であったり、それからケーブルが切られちゃうとか、いろんなことがあると思うんですね。我が日本にとって一番直近ですぐ困るのがシーレーンでありまして、食料は日本とオーストラリアの間、エネルギーはマラッカ海峡ルートを使ってはいますけど、それが使えなくなったら、やっぱり代

課題の所在を分かりやすく示していただく資料を提供していただきました。ありがとうございました。 　今委員おっしゃったとおりでございまして、ＯＤＡ、ＯＳＡ等を通じた海上法執行能力の強化あるいは海軍への支援なども継続をしながら、このシーレーン防衛のために関係各国と緊密に連携してまいりたいと考えております。

時間となりましたので、これで終わりたいと思います。 　本当に日本は努力はしていますけど、バイなんですね。インドネシアとフィリピンの間に大した協力があるわけではない。なので、やっぱり面でやっていただきたいということを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村あやかでございます。今日はよろしくお願いいたします。 　まずは、法案の質疑に入ります前に、ミャンマーの地震の件についてお伺いをしたいというふうに思います。日本の支援状況について教えてください。

三月二十八日に発生したミャンマーの地震ですけれども、政府としては、発災直後から大使館、ＪＩＣＡを通じて、また、三月三十一日及び四月三日にそれぞれ派遣したＪＩＣＡ及び防衛省の調査チームを通じて現地のニーズや治安状況等の把握に努めてまいりました。 　こうした取組を通じて医療分野での高いニーズが確認をされたために、国際緊急援助隊医療チームをマンダレーに派遣し、四日からマンダレーで活動を開始しております。連日多くの傷病者の治療活動に当たっています。また、早ければ本日にも、この医療チームが必要とする薬品、検査薬を含む医療資機材等を運ぶために自衛隊機が輸送することになる予定でございます。 　また、ＪＩＣＡを通じた緊急援助物資の供与を進めるとともに、国際機関を通じて六百万ドルの緊急無償資金協力について実施する旨を表明したところでございます。 　引き続き、ミャンマーの国民にしっかり寄り添いながら、人

ありがとうございます。 　ＪＩＣＡや自衛隊の皆様にも頑張っていただいているということでございました。 　そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、いろいろと難しい国でありますから、本当の被害がつかめているのかというところの心配がございます。報道されていないような現地の実態というのを外務省つかんでいるのか、お伺いをいたします。

様々な機関と連携を取って現地の状況把握に努めております。また、既に緊急援助隊も、防衛省も先遣隊をまず派遣をしておりますので、それらの情報をしっかり分析をして効果的な支援に努めてまいりたいと考えております。