外交防衛委員会

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤは、これまで受益国における民間部門の発展等に必要な経済基盤の開発のための貸付け、技術援助等を行ってきたところでございますが、ベナン等、サブサハラの六か国、ここにつきましては、ＥＢＲＤのビジネスモデルとの親和性が高いということから、受益国の候補として想定されるに至ったものと承知しております。これら六か国につきましては、多元主義や市場経済の原則を誓約している一方で、民間セクターの発展にはまだ課題があるというふうに認識しております。 　この点に関しまして、ＥＢＲＤは今般の地理的拡大の検討過程の中で、サブサハラ・アフリカにおいても、例えば中小企業に対する助言の提供ですとか中小企業向けの融資の指導、また貿易金融の提供、こういったところで付加価値を発揮できるというふうに考えられているところでございます。ＥＢＲＤがこれまで中欧、東欧各国にお

○上田勇君　ありがとうございます。 　じゃ、次に、ロンドン条約議定書改正についてお伺いをいたします。 　もう先ほどもこの件については質問、質疑が出ましたのでその部分は省略をさせていただきますが、今、経産省が実施している先進的ＣＣＳ事業の実施に係る調査、七件選定しているんですけれども、うち二件は海外で貯留をすることを、そういう調査を実施をしているところでございます。そう考えると、もう当然これは海外で貯留、将来ですね、本格的に事業化されたときに海外での貯留を想定していることだというふうに思いますけれども、どの程度を海外で貯留することを想定しているのか、また、この条約に基づくと海外からも受け入れることはできるんですけれども、海外からＣＯ２を受け入れ国内で貯留することも想定されているのか、経済産業省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。 　今、経済産業省といたしましては、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けて、横展開可能なビジネスモデルを確立するため、御指摘の先進的ＣＣＳ事業、これを選定しまして、これにより二〇三〇年までにＣＯ２の年間貯留量約六百万トンから千二百万トンまでの貯留にめどを付けることを目指してございます。昨年度選定した七件のうち二件が海外向けでございまして、一つがマレーシア、一つが大洋州ということでございます。 　現時点で将来的に海外でどの程度の貯留量を目指していくのかということについては、先ほど申し上げた目標以外には具体的なものはございませんけれども、政府としては、海外における貯留事業に日本企業が参画することも可能となるよう、輸出先となり得る国との間で議論を進めていきたいと考えております。 　なお、御質問の、海外からＣＯ２を受け入れて我が国で貯留する可能

○上田勇君　海外でのＣＣＳ事業については、国内で発生する大量のＣＯ２を長距離輸送する必要があります。どういう方法で輸送するのか、またこの輸送にはかなり費用が掛かるというふうに思うんですけれども、その費用は合理性のあるものにできるのか、御見解を伺います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　国内で回収されたＣＯ２を海外で貯留する場合ですけれども、一般的には、ＬＮＧのようにＣＯ２を液化し船舶で輸送することが想定されますけれども、現状では、その船舶による大量輸送の技術はまだ商業化されてございません。このため、経済産業省では、船舶輸送のコスト低減に向けて、ＬＮＧ船並みの数万トンクラスの船舶による大規模輸送能力の獲得が急務と考えております。現在、大型化が可能な低温、低圧のタンクを搭載した船舶の輸送実証を開始しておりまして、二〇二六年度までの技術の確立を通じて輸送コストの引下げを図ることとしてございます。 　ＲＩＴＥ、国際、失礼しました、公益財団法人地球環境産業技術研究機構においては、二〇五〇年時点で輸送コストは現状に比べて約七割以下の水準まで低減できるという試算を示しておりまして、先ほどの技術開発などを通じて輸送コストの低減を進

○上田勇君　今回成立をした法律の方では、貯留事業者がモニタリングを行って、ＣＯ２等が漏出事故、漏出した場合には事業者が責任を持って対処するということになっています。この海外のＣＣＳ事業においては、この漏出等のモニタリングは誰の責任をもって実施をするのか。そして、これちょっと環境省の方になると思うんですけれども、海外にＣＣＳ事業で万が一漏出する等の事態が発生した場合には、これは排出国と受入れ国、どちらの排出量としてカウントされる仕組みになっているのか、ちょっと経産省、環境省まとめてよろしくお願いいたします。

○政府参考人（定光裕樹君）　まず、モニタリングの責任について私からお答えいたします。 　ＩＰＣＣによれば、ＣＯ２の貯留場が適切に選択、設計、操業され、適切にモニタリングが実施されている場合には長期間にわたり安定した貯留が可能となるとして、されておりまして、モニタリング、非常に重要な前提となります。このモニタリングは、貯留事業が行われる国の国内法に基づいて貯留事業者の責任において実施するものと承知してございます。 　その上で、輸入国がロンドン議定書の締約国である場合には、同議定書に基づき、モニタリングを含めた漏えい防止措置を講ずる必要がございます。輸入国が同議定書の締約国でない場合においても、我が国から同議定書の要件と同等の措置を講ずることを求めることとなります。 　以上です。

○委員長（小野田紀美君）　時間過ぎております。簡潔にお願いします。

○政府参考人（奥山祐矢君）　はい。 　お答えいたします。 　漏出したＣＯ２の排出量のカウントにつきましてですけれども、温室効果ガスに係る国際的な算定、報告のルールといたしましてＩＰＣＣが作成したガイドラインというものがございまして、各国は、パリ協定に基づいて設定するいわゆるＮＤＣというもので設定した項目について、このガイドラインを基に排出量、吸収量を算定、報告すると、そして進捗を評価するということとされております。 　ＣＣＳにつきましてもこのガイドラインに基づきまして算定、報告が行われることとなっておりまして、原則といたしましては、輸送時の漏出は漏出が発生した国、そして圧入時や貯留時の漏出につきましては貯留国、そちらの方で排出量として報告するということとなっております。

○上田勇君　終わります。