外交防衛委員会

○政府参考人（坂本大祐君）　繰り返しになりますけれども、憲法前文はそれ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律するものではございません。 　その上で、自衛隊法上の武器は、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする装備品でございますので、その性質を踏まえますと、国際社会への安全保障上、社会上、人道上への影響が大きいことから、より厳格に管理すべきものと考えております。 　このため、昨年末の運用指針の見直しにおきましては、自衛隊法上の武器に該当しない装備品については移転可能とする一方、憲法上の要請ではなく、政策判断として自衛隊法上の武器を対象から除いたというものでございます。

○小西洋之君　今、憲法上の要請でなく政策判断とはっきり言いましたけど、実はそういうことを政府はやっていたわけですね。 　じゃ、次の質問なんですけれども、先般、防衛大臣が、さっきの話ですが、国連憲章上の武力の行使に日本が輸出した戦闘機が使われることは平和主義にのっとったものにはならないとは考えていないということを言ったんですが、そうすると、その理由をどう考えたらいいのか。 　いわゆる政府が言っているところのフルスペックなる集団的自衛権に日本が輸出した戦闘機が使われることがなぜ憲法前文の平和主義との関係で憲法問題が生じないのか、それを論理的に説明してください。

○政府参考人（坂本大祐君）　度々繰り返しまして恐縮でございますけれども、憲法の前文はそれ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律するものではないと考えてございます。 　その上で、防衛装備移転三原則におきましては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされており、国際の平和及び安全を維持することや国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章を遵守することは、憲法前文において宣明している平和主義の精神にのっとったものです。 　より具体的に申し上げますと、国連憲章の第一条においては、国連の目的として、国際の平和及び安全を維持することを挙げてございます。また、加盟国が従わなければならない原則としまして、例えば国連憲章の二条四は国際関係における武力の行使を禁止していますが、その例外として、集団的自衛権の行使も含め、国連憲章第五十一条に基づく自

○小西洋之君　めちゃくちゃな説明をなさっているんですが、ちょっと防衛省、端的に聞きますが、今おっしゃった、国連憲章を遵守することは憲法前文の平和主義の精神にのっとったものであると、国連憲章を遵守することは憲法の平和主義にのっとったものであると言っているんですが、さっきから言っているんですが、憲法の前文には、全世界の国民が平和的生存権を確認するなど、世界のどこの法典にも書いていない平和の理念をうたっているんですね、日本国憲法はですね。 　だったら、なぜ、そんなことを一言も書いていない国連憲章を遵守することが憲法の前文の平和主義にのっとったものになるのか、それを論理的に説明してください、一言で。

○政府参考人（坂本大祐君）　繰り返しになりますけれども、国連憲章の中には、国連の目的として国際の平和及び安全を維持することが書かれており、また、国際関係における武力の行使の禁止ということが二条の四に書かれているところでございます。 　こういったその国連憲章を遵守するということは、我が国の憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えているところでございます。

○小西洋之君　だから、その国連憲章の第一条の国際の平和と安全を維持するということのその根本の理念に、全世界の国民が平和的生存権を持って、武力紛争の解決、国際紛争の解決で武力を用いる中で殺されてはいけないという理念が書かれているんだったら、全世界の人類、戦後、第二次世界大戦後、もっと幸せになっていますよ。そういう話じゃないわけですよ。まあそこのところをきちんと指摘をさせていただきたいと思います。 　今申し上げたように、防衛装備の移転三原則ですね、戦闘機の問題を含めて、深刻な憲法問題があるんですが、こうしたこの防衛装備の移転三原則、三月の二十六日の改定に当たって、内閣法制局に、政府として、防衛省なり、合い議をしているのか、担当省庁が、その事実関係について端的に答えてください。

○政府参考人（坂本大祐君）　今委員御指摘のとおり、政府は、本年三月にＧＣＡＰに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について閣議決定を行ったところでございますが、当該閣議決定について、内閣法制局に対して、内閣法制局設置法第三条第三号の意見を求めてはおりません。他方で、閣議決定に先立って、法制局に対し情報共有は行っているところでございます。

○小西洋之君　普通だったら内閣法制局が総掛かりになってやる話なんですが、もう、まあ内閣法制局は滅んでしまっているわけで、合い議すら、今のは要するに、その意見事務を受けていないということは、審査を、解釈について審査を受けていないということなんですけれども。 　じゃ、次、質問をしますけれども、防衛省は、輸出、戦闘機輸出の理由として、日本が求める性能を入れるためには必要なんだというふうに言っているんですが、イギリスやイタリアから、日本が第三国輸出をしなければ日本の要求性能を実装することはないぞと、ない、あり得ないぞというような最終的な具体的な意思表示というのはあったんでしょうか。それを簡潔に答えてください。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　次期戦闘機の共同開発に係る協議を進める中で、英伊は調達価格の低下等に向けて完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めていることを我が国として徐々に認識するようになったものでございます。 　これは、英伊から、委員御指摘のような、日本が第三国輸出をしなければ日本の要求性能を実装することはないという最終的な具体的な意思表示があったものではございません。

○小西洋之君　じゃ、続いて聞きますけれども、イギリスとイタリアの交渉経緯なんですけれども、当初、政府は、技術面、資金面で貢献できれば輸出しなくてもいけると思っていたというふうに言っていたんですが、その関連で聞くんですが、日本が技術面や資金面で、特に資金面なんか、いかなる貢献をしても、輸出、日本が輸出しなければ、第三国に輸出しなければ、日本が望む要求性能の獲得は不可能であるという、そういう意思表示がイギリスやイタリアからあったんでしょうか。それについて簡潔、それで、かつ、仮にそうであるのであれば、いつどこでそういう意思表示があったのか、日本はそういう、あっ、それについて答えてください。