外交防衛委員会

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答えいたします。 　条約上、この次期戦闘機の輸出の義務というのは課されているわけではないということでございますので、この義務自体が存在しない以上、戦闘機を第三国に輸出しないこと自体が条約違反となることはないということでございます。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　じゃ、ちょっと個別の条約で、読んでいてよく分からないところがあるんで、五条ですね、五条の趣旨について、簡潔でいいですから、この五条というのは何を決めたものなのか、それだけ簡潔に答えてください。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答えいたします。 　条約第五条でございますが、これにつきましては、締約国である日英伊三国間でこの共同開発において生み出された品目及び情報のやり取り、これについて規定したものでございます。

○小西洋之君　ありがとうございます。 　とても簡潔に答えていただいているのですが、ちょっと時間の関係が来たので、ちょっと外務省、途中で終わって、先、防衛省の方に行きますね。よろしいですか、防衛省。 　事前に論点を整理させていただいたので、その順番に質問をさせていただきたいと思いますけれども、この間、イギリス、イタリアといろいろ交渉をしてきたということなんですが、その交渉の中で、先ほどから議論のあった憲法前文の平和主義の文言ですね、例えば、この平和的生存権などの言葉を、言葉をイギリスやイタリアに対して日本政府から伝えたことがあるのか、それについて簡潔に答えてください。

○政府参考人（弓削州司君）　委員御指摘のとおり、四月十一日に、あっ、失礼いたしました。 　憲法前文の平和主義、特に平和的生存権を意味する言葉を次期戦闘機の共同開発に係る英伊との協議において日本政府が英伊に伝え、に対して伝えたことはございません。

○小西洋之君　あってはならないことですよね。日本国憲法の平和主義、平和的生存権すら伝えずに交渉をやっていたら、それは交渉じゃないというふうに言わざるを得ないんですけれども。 　じゃ、続いて防衛省に聞きますが、防衛省、先般、防衛大臣が、先ほど防衛省が御答弁したとおりなんですが、国連憲章上の武力に日本が輸出する戦闘機を用いられることが憲法の平和主義の精神にのっとったものになるというふうに答えているんですけれども、片や、防衛装備移転の三原則の運用指針においても武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に移転する場合は除くというふうに書いてはあるんですが、片や、書いてあるんですが、そうすると、政府として、この武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に移転する場合を除くというふうにしているのは、これ憲法の規律、憲法の平和主義のことを考えてそういうふうにしているんじゃな

○政府参考人（坂本大祐君）　憲法の前文につきましては、それ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律するものではないと考えてございます。 　その上で、次期戦闘機は、最先端の戦闘機という装備品の性質等々といったことを踏まえましてより厳格に管理すべきという観点から、政策判断として、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転は認めないということにしたものでございます。

○小西洋之君　要するに、憲法判断じゃなくて政策判断ということですよね。それだけ答えてください。

○政府参考人（坂本大祐君）　政策判断としてでございます。

○小西洋之君　何と実はそうなんですね。だから、憲法問題とすら考えていないということなんですね。 　じゃ、ちょっと関連で、防衛省、また重ねて聞きますが、今申し上げた防衛装備移転の運用指針には、国際法に違反する侵略やその他の海外移転についてもこれを外すようなことをしているんですけれども、それも憲法上問題だから国際法に違反する侵略に使うのをやる、やらないというんじゃなくて、これも政策判断でそういうことをやる、考えているという理解でよろしいですね。憲法問題じゃなくて、政策判断としてそうしているんだということでよろしいですね。