外交防衛委員会

○上田勇君　ありがとうございます。 　二十一件ということでありまして、今お配りしているこの資料にこの二十一件が一覧として載せております。基本的には内閣官房長官談話、あるいはいろいろ法改正などがあって、もう既に内閣として意思確認をしている場合などにおいては関係省庁了解という形で例外を決定してきたというふうに承知をしております。いずれの場合でも内閣の総意であったことは間違いがないんだと、間違いがありませんけれども、閣議決定などのプロセスは必ずしも踏んでこなかったというわけであります。 　この中で、二〇一一年の包括的例外化措置、この資料でいいますと丸の十九に当たるものでありますけれども、これはたしか野田内閣のときでありましたけれども、その原則として輸出、そうした包括的な例外化措置がとられまして、その後の例外化措置も含めて、いわゆる武器輸出三原則等の実態から大きく乖離していったわけであります。

○国務大臣（木原稔君）　かつてのその武器輸出三原則等については、その時々の事情に応じ、資料にお示しのような二十一件の例外化措置を講じ、個別の判断により海外移転を認めてきていましたが、防衛装備移転に関して全体をカバーする明示的なルールというものは存在していませんでした。 　他方で、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、今後も例外化措置は増加していくことが予想されたため、新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に防衛装備移転三原則を策定いたしました。 　防衛装備移転三原則では、移転を禁止する場合や認め得る場合について明確化し、審査の視点や手続、適正管理についても明確化しました。その上で、国家安全保障会議で審議された案件の公開や移転許可の状況に関する年次報告書の作成、公表についても定めたところであります。 　こうしたルールを定めたところにより、上田委員御指摘のように、防

○上田勇君　ありがとうございました。同じ御認識を持っていただいているというふうに理解をいたしました。 　先ほどちょっと言及しました、この十九番の包括的例外化の前までは、例外化措置も基本的には個々のシチュエーションに対応するために特定の装備に関するものでありましたけれども、この例外化措置の範囲が徐々に広くなっていって、元々のルールが意味を成さなくなってきたという経緯がありました。実情に応じたルール改正であったというふうに理解をしております。 　次に、大臣からもお話がありましたけれども、防衛装備移転の運用の公開性、透明性について伺いたいというふうに思います。 　防衛装備の輸出については、法令に基づき、原則として全て個別に審査されるルールになっています。旧制度、これは武器輸出三原則等に基づく運用でありますけれども、旧制度の下で輸出が認められた件数についてはデータが残されていないので実績は明

○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。 　委員御指摘いただきましたとおり、防衛装備移転三原則の運用指針におきまして、経済産業大臣は、防衛装備の海外移転の許可状況につきまして年次報告書を作成、公表することとされております。こうしたルールにより、防衛装備移転の透明性がより向上したものと認識してございます。 　また、直近で報告書を公表している令和四年度の個別許可の件数は、千百七十九件となってございます。このうち約九割は、主に装備品の修理のための輸出など、自衛隊の日々の、自衛隊の日常的な活動に伴う移転でございます。このほか、国際共同開発・生産、あるいは安全保障、防衛協力の強化に資する移転が含まれてございます。

○上田勇君　ありがとうございます。今答弁にあったとおり、これによって毎年どれだけ移転するかという件数や目的も公表されることになりました。 　次に、移転の可否等の厳格審査について伺います。 　防衛装備の移転については、防衛装備移転三原則及びその運用指針に厳格審査の仕組みが定められています。防衛装備移転三原則の中に、次のように書かれております。我が国の安全保障の観点から、特に慎重な検討を要する重要な案件については、国家安全保障会議において審議することと記述されています。また、それについては、法令を踏まえて情報公開をしております。 　ここで言う特に慎重な検討を要する重要な案件という基準はどういうところなのか、またそれに該当する以外の案件に関する審査の手続はどうなっているのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　ただいま委員から御指摘のありました特に慎重な検討を要するときでございますが、防衛装備移転三原則の運用指針において定めてございます。二つございまして、一つは、移転を認める条件の適用について特に慎重な検討を要するとき、もう一つが、防衛装備の海外移転又は第三国移転等に係る事前同意に当たって、仕向け先等の適切性、安全保障上の懸念の程度等について特に慎重な検討を要するとき、こういった場合に国家安全保障会議での審議を行うこととしております。 　このほか、基本的な方針、移転三原則の基本的な方針を検討するとき、それから、同様の類型について過去に自衛隊法上の武器の移転又は第三国移転等に係る事前同意を判断した実績がないとき、それから、防衛装備の海外移転の状況について報告を行うときについても国家安全保障会議での審議を行うこととされております。 　また、

○上田勇君　御説明ありがとうございます。 　装備の内容の重要度、あるいはそれが第三国に移転をする場合、の可能性などがあったり、また前例のない装備の移転とかについてはこの国家安全保障会議でちゃんと審議をする。それ以外、これまで前例があるものとか、かつてのいろんな目的で移転をされていたものについては幹事会で審議をするというわけでありますけれども、いずれにしても、全ての個別の案件についてきちんとした厳格審査が行われているものだと理解をいたしました。 　次に、このＧＣＡＰに伴う見直しについて伺いたいと思います。 　閣議決定及び運用指針の改正によって、共同開発する戦闘機についてはパートナー国以外の第三国への輸出も可能となります。それに伴い、閣議決定が行われ、運用指針が改正されましたけれども、その改正内容について簡潔に御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　ただいま委員から御指摘の改正でございますけれども、この第三国への直接移転に関して閣議決定及び運用指針の一部改正を行ってございます。 　運用指針の一部改正につきましては、第三国直接移転を認めるのはＧＣＡＰで開発される完成品に係る防衛装備に限定すること、移転先国は国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束の締結国に限定すること、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国は移転しないとの三つの限定を設けております。 　このようなより厳格な要件を設けることによって、我が国が国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することをより明確な形で示すことができたというふうに考えてございます。

○上田勇君　今日はもう、ちょっと時間もなくなったので終わらせていただきますけれども、この運用指針の内容についても質問させて、通告はさせていただいてきたんですけれども、それはまた後日に譲りたいと思います。 　閣議決定文書であります防衛装備移転三原則にもあるように、我が国は平和国家としての歩みを引き続き堅持することを基本とし、防衛装備の海外移転が望ましい安全保障環境の創出や地域における抑止力の向上に資するために適切にこれからも運用されることを期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　私は、引き続き、米軍施設の、まず横浜ノースドックについて質問したいと思います。 　四月十六日の私と大臣の質疑で、大臣は、横浜ノースドックの返還について、日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であり、地元自治体の要望を勘案する必要があると、こういう答弁しているんですね。確かに、基地の返還に対しては、日米安全保障条約目的達成ということは日本の抑止力の維持ということだと思います。それと地元自治体の要望を勘案する必要がある。 　実は地元の横浜市や神奈川県からは、一九九七年以来二十七年間にわたりまして、とにかく返してほしいと、横浜にとって重要な土地なんだと言い続けているんですね。 　そこで、私は、この抑止力の維持と地元の返還要求を両方実現させるために、自分で言うのもなんですが、画期的な提案をしたんですよ、前回。横浜ノースドックという