外交防衛委員会

○国務大臣（中谷元君）　四十代と申しますと、勤務年月を経まして、尉官ですね、尉官の相当上のクラス、中隊長とか大隊長とか、それと、また幹部におきましても佐官級の非常に責任のあるポストに就いておりますので、そういう方に対して手厚く支給ができるように現在検討も進めてまいりたいと思います。

○福山哲郎君　よろしくお願いします。 　二点目ですが、これも去年、実は私お願いをしたことで、実は、在外公館名称位置給与法改正のときに、防衛省・自衛隊の長期外国出張者、いわゆる連絡官ですね、連絡官の御家族の方から私の方にメールがあって、本人分のフライト代は支給されるけど、配偶者と子供のフライトは自弁と、家を探して借りるまでのホテルも自弁、引っ越し費用も自弁、田舎で車がないので生活できないけど、現地の車購入も自弁、子供のプリスクール代も自弁、そして、当時は給与は円建てだったので、円安でまあ本当に給料が目減りして、これはおかげさまで給与は各国の通貨建てでお支払をいただくように変えていただいて、これは私すごく有り難かったと思っているんですが。 　そのとき、こういった家族帯同経費については、負担が生じないように、去年、昨年、六年度は今年度か、今年度は試行として四・六億円を計上して、試行結果を見て

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　今年の三月の本委員会におきまして、福山委員、また佐藤委員から本件については御指摘がございました。 　委員御指摘のとおり、今年度は、次期戦闘機の開発に関して新規に派遣される要員に対して試行という形で、帯同家族の渡航費用、住居費、引っ越し代、車両借り上げ代、医療保険代等を国が負担をする試行を今やっております。 　七年度につきましては、今、概算要求におきまして、委員御指摘の課題を改善するために、この次期戦闘機の派遣要員以外の連絡官に対しましても、国が帯同家族の渡航費、また住居費、これら同様の費用負担をする予算として七億円を計上しているところでございます。

○福山哲郎君　七億円を計上いただいているということで、今年度同様に対応をいただける準備というか、そういうもうおつもりでいただいていると思ったので、私自身はそれは有り難いなと思います。 　これまで、この概算要求が認められれば更にこれまで措置されていなかった家族を帯同させた場合の金銭的負担については非常に負担を軽くすることになると思ったのでよかったんですが、これ、毎回毎回予算計上でやっていくのか。 　去年、木原大臣は、制度的なものも含めて対応について処遇改善が図れるように努力したいと言われています。これ、何らかの形で、制度的に担保できる、整備できるというような準備をされているということでいいのか、今年度同様、来年度もまずは予算で対応するという形なのか、そこはどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　委員も御指摘のように、今年度は試行でやっておりまして、この成果を、今年度の成果を来年度には検証したいと思っております。その成果を見ながら八年度以降どうするのかというのを考えていこうと思っておりまして、七年度につきましては、六年度と同じような形でまずは措置をいたしまして、しっかりと処遇は確保していきたいと。その今年度の試行の成果を見て制度化をするのかどうかということは検討してまいりたいというふうに考えております。

○福山哲郎君　これも今前向きに答弁いただいたので、私、何らかの異存はありません。今年とにかく予算でやっていただいて、一年掛けて来年度に向けて制度的にどう担保するかを整備していただくということだと思いますので、来年の審議の際にこういう制度にしましたというふうに言っていただければ非常に有り難いと思いますので、そこは、防衛大臣、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　特に海外で勤務された方におきましては、この為替とか物価だとか、これ必要に係る経費だと認識しておりますので、今回、処遇の改善策を全般で今見直しをしておりますので、こういった問題に答えができますように全力で対応してまいりたいと思います。

○福山哲郎君　よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、ちょっと外交防衛とは離れるんですけど、給与法の審議なので、今回の人事院の勧告についてちょっとだけ、総務省と人事院に来ていただいておりますので、お付き合いをいただければと思います。 　今回、法案のベースは、十年ぶりに地域手当の見直しを勧告されています。お手元に、先生方にも資料配らせていただいております。これ、十年ぶりです。どういった見直しか、簡潔に御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（植村隆生君）　お答え申し上げます。 　一般職の国家公務員の地域手当は、特に民間賃金の低い地域を中心に公務員の給与が高いのではないかなどの議論があったことを受けて、全国一律に適用される俸給表の水準を引き下げた上で、民間賃金の水準が高い地域の国家公務員の給与水準を調整するための手当として設けられたものでございます。 　これまで、地域手当については、七段階の級地区分を設けて市町村単位で支給地域を定めておりましたが、隣接する市町村との関係で不均衡が生じていることの解消に向けまして、今般、地域手当の支給地域を原則として都道府県単位に広域化するとともに、級地区分を四ポイントの等間隔の五区分に再編をいたしました。 　また、職員の広域的な異動を円滑化するため、これまで二年間としてきました地域手当の異動保障を一年間延長して三年間支給することといたしました。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　地域間の格差を解消するために四％刻みで見直したということについては一定評価をするんですが、この四％の刻みにした根拠はあるんでしょうか。