外交防衛委員会

○山添拓君　その当事者にはイスラエルが含まれますね。

○国務大臣（上川陽子君）　今申し上げたとおりでございまして、日本としては、様々な関係国と緊密に連携をしながら、当事者に対しましての事態の鎮静化の働きかけ等、必要なあらゆる外交努力を行っていく考えでございます。

○山添拓君　イスラエルに対してはなぜか批判をされたがらないわけですね。これ異常な姿勢ですよ。 　問題の根底には、私はガザ地区でのイスラエルの戦闘があると思います。 　三月二十五日、国連安保理は、ガザ地区でイスラム教のラマダン期間中の即時停戦を求める決議案を採択しました。米国は棄権しましたが、十五か国中十四か国が賛成しました。ところが、イスラエルは攻撃をやめませんでした。ガザ地区中部、デイルアルバラでは、ラマダンの夜の礼拝で教徒が集まっていた場所をイスラエル軍が空爆し、女性と子供を含む少なくとも二十一人が死亡しました。四月一日夜の空爆では、食料支援を行う米国ＮＧＯのワールド・セントラル・キッチンの職員七人が亡くなりました。 　誤爆と認めましたが、そもそも空爆自体が安保理決議違反じゃありませんか。

○国務大臣（上川陽子君）　この三月二十五日の国連の安保理でございますが、まさにガザ情勢をめぐりまして、ラマダン期間中の即時停戦や、また全ての人質の即時無条件の解放を求める等の内容の決議第二千七百二十八号を採択したところでございます。我が国は、この本件の決議案の共同起草国といたしまして、理事国内の議論、調整にも積極的に取り組み、本決議案に賛成票を投じたものでございます。 　我が国の立場でございますが、一貫して、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難をし、人質の即時解放を要求してきているところでありまして、同時に、戦闘が長期化する中におきまして、現地の危機的な人道状況は更に深刻さを増しているという状況の中で、人質の支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また人質の解放が実現するよう、即時の停戦を求めるとともに、持続可能な停戦につながるということを強く期待し、また現実的なアプローチの観点からの

○山添拓君　おっしゃらないわけです。 　安保理決議は法的拘束力があります。加盟国は履行の義務を負います。先ほど起草者だとおっしゃったと。ところが、安保理の理事国でありながら決議違反の事実を確認しようともされていない。これ、いかにも恣意的ですよ。 　米国は、法的拘束力はないなどと主張しているようです。法の支配をうたうなら、国際法も、国連安保理も、都合のいいときだけ持ち出すのではなく、貫徹するべきだと私は思います。この姿勢は引き続き追及したいと思います。 　日米首脳会談について伺います。 　共同声明の最重要項目に位置付けられているのが米軍と自衛隊の司令部機能の強化です。資料の二ページを御覧ください。その二ページ、二ページの中ほどですが、共同声明は、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にするとしています。 　防衛大臣に伺いますが、日米の作戦能力について、平時、有事を問わず統合していくと

○国務大臣（木原稔君）　現在、日米間におきましては、我が国が統合作戦司令部を設置をするということになった場合においても、日米の相互運用性及び即応性を強化するために同盟としていかに効果的に連携して対応していくか、そういった議論を進めているところでありまして、首脳間においてもこうした議論の重要性を改めて確認したところだと理解しております。 　その上で、お尋ねの記載につきましては、共同対処等を行う場合に、陸海空及び宇宙、サイバー、電磁波、そういった様々な領域での作戦や能力を一層シームレスに連携させていく必要があるとの趣旨を述べたものだと理解しております。

○山添拓君　これ、少なくとも日本語版では、我々は、作戦及び能力のシームレスな統合をと書いているんですけど、この我々は日米という意味ではないんですか。

○国務大臣（木原稔君）　まさに日米、我々というのは日本とアメリカのことを申し上げています。

○山添拓君　ですから、我々は統合すると言っているんですから、それは普通に読めば、日米が統合可能にしていくと、シームレスに、そう読むしかないと思うんですね。 　ところが、今の御答弁は、この意味はそうじゃないんだと。自衛隊は自衛隊の統合、米軍は米軍の統合、そういうふうにおっしゃりたいということかと思うんですね。（発言する者あり）違いますか、何かおっしゃっている方がいる。いいですか。そういう御答弁だったわけですよ。それはちょっと理解できないわけです。 　共同声明は続けて、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にすると述べています。これは、司令部機能としても日米の連携を強めると、こういう意味でしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　あくまでもその自衛隊の全ての活動というものは、米軍とのその共同対処を含めて、我が国の主体的な判断の下で、それは日本国憲法、国内法令等に従って行われるものでございます。 　自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動しています。自衛隊、統合作戦司令部ができた暁にも、その米軍の指揮統制下に入ることというのはございません。