外交防衛委員会

○山添拓君　さっき小西議員の質問に対しても一層の連携強化と述べておられました。その一層の連携強化というのは、司令部機能同士の一層の連携強化も含まれるということですか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　今大臣からお答え申されましたとおりでございますけれども、我が国が統合作戦司令部を設置するということがございまして、そうした決定も踏まえながら、日米の相互運用性、それから即応性を強化するために同盟としていかに効果的に連携して対応していくことができるかということについて議論を進めているということ、その点について首脳レベルにおいてこうした議論の重要性を改めて確認したということでございます。 　今同じく答弁ございましたとおり、自衛隊による活動と申しますのは、あくまでも私どもの主体的な判断にのっとって、憲法あるいは法律等の範囲内において行うということでございますけれども、そうした前提の上でいかに日米間の連携を強化できるかという観点から、統合作戦司令部の新設後の日米の調整要領、そういったものについて検討していくということでございます。

○山添拓君　いや、私の質問は、一層の連携強化と繰り返しおっしゃったので、それは司令部同士の連携の強化も含まれるのかと聞いているんです。もう一度お答えください。

○政府参考人（加野幸司君）　日米の相互運用性、それから即応性を強化していく上で、同盟としていかに連携してやっていくかという議論でございまして、その具体的なスコープ、あるいは何を対象にするかということについては、これから更に議論を深めていくということでございます。

○山添拓君　これ、否定をされませんでした。 　司令部同士が連携を強化していくということはそれ否定されなかったわけですが、共同声明はそれに続けて、二国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させるなどとしているわけですが、要するに、連携を強化した司令部機能の下でそれぞれ指揮統制を強めると、こう言っているということですね。

○政府参考人（加野幸司君）　今申し上げたとおりでございますけれども、防衛省・自衛隊といたしましては、統合作戦司令部というものを設置する、その中で自衛隊の中の統合というものはしっかり進めていくわけでございますけれども、それを前提にしながら、日米の、あるいは指揮でございますとか統制の在り方について更なる連携の強化というものを高めていく、そういうことでございます。

○山添拓君　お認めになりました。連携の強化を高めていくということでした。 　しかし、米軍の指揮下には入らないということを強調されるわけです。ただ、実態はずっと先行しています。実態上は一体化を進めているというのが現実だと思います。その一つの例はトマホークです。 　既に三月には、横須賀で米海軍が海上自衛隊に実地訓練を行っていますが、これについて酒井海上幕僚長は三月二十六日の会見で、自衛隊と米軍が攻撃目標情報を共有し、同じ目標を攻撃することは可能だと述べています。そして、それを実施するかどうかはそのときの戦術判断によるということでした。 　攻撃目標情報を共有し、同じ目標を攻撃する、これはまさに日米一体の攻撃じゃありませんか。

○国務大臣（木原稔君）　スタンドオフミサイルの運用に係る具体的な要領等については、現在、省内において検討中でございます。 　その上で、日米間においては情報収集、分析を始めとして様々な協力を行っておりまして、日米間で状況に応じた双方向の調整を行い、緊密に連携していくこととなりますが、その際、自衛隊の運用は、米国の情報だけでなくて、当然、我が国自身で収集した情報、そういったことを始め、全ての情報を総合して行われるものであります。御指摘の海上幕僚長の発言というものは、こうした趣旨を念頭に置いて、念頭に置いたものというふうに承知しております。 　その上で、大前提として、先ほども申し上げました、自衛隊の全ての活動というものは、これは我が国の主体的な判断の下で、憲法や法令に従って行われるということになっておりまして、各々独立した、日本、そして自衛隊、それぞれの指揮系統に従って行動することから、運用

○山添拓君　いや、トマホークを運用するための情報は米軍しか持っていないんじゃないですか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　トマホークの運用に関して日米でどのように協調していくのかという点につきましては、情報面も含めて、更に議論を深めていくべき問題であるというふうに考えてございます。 　その上で、今大臣からも御答弁を申し上げましたけれども、情報収集、分析を始めといたしまして、日米間で状況に応じて双方向の調整を行いながら緊密にやっていくということでございます。