外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　これまで、年度内に急激な為替変動がある場合におきましては、物価変動も勘案した上で必要に応じて政令を改正し、在勤基本手当の月額を名称位置給与法別表第二に規定する基準額の上下二五％までの範囲内で改定することで対応してまいりました。しかし、政令改正による年度内改定では、手続に時間を要するなど急激な為替変動に適時対応し切れず、為替リスクを在外職員に負わせている状況が根本的には解決されないという課題がございました。 　そこで、令和六年度より、毎年四月に在勤手当の月額を外貨建てで決定し、年度内はその外貨建ての定額を支給することにより、在勤手当の支給額が為替変動の影響を受けないようにすることとしたものでございます。

○佐藤正久君　ありがとうございます。 　自衛官が海外赴任する際に、駐在武官とか警備官であれば今回の外貨建てによってかなり救われる部分はあると思いますけれども、自衛官が軍の大学等に留学する場合、長期出張扱いで、防衛交流上家族同伴というのが通例なのに、家賃も出ませんし、日当も自衛官個人の分しか出ないし、外貨建てでもなく円建てでございます。 　私がアメリカの指揮幕僚大学に留学した際も、実際、約五百万円を借金して一年間留学させていただきました。連絡官とか軍の大学等に命令で留学する自衛官の処遇改善、例えば物件費で家を借り上げるとか、あるいは会議費等で国際交流行事の負担をする等、処遇改善を図る考えはないのか、防衛省の方にお伺いします。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、連絡官や軍の大学に留学する自衛官、これらを長期出張者として御指摘のとおり海外に派遣をしております。 　防衛省といたしましては、例えば現地での住居を防衛省が選定、確保するといった支援を行うことによりまして、物価高、円安による影響が連絡官個人に及ばないように改善に努めてまいります。また、連絡官や他国の軍の大学に派遣されている者の中には、他国の軍人との人間関係の構築や業務の円滑化に直結することから、御指摘のとおり、接宴やレセプションの参加が頻繁になる者がいると承知をしております。こういった他国軍人等との交流機会に係る費用、経費につきましては、国際儀礼上必要と認める範囲におきまして国費で支出を行うこととさせていただいております。 　今後とも、自衛官の長期出張者の適正な処遇の実現に向け、努力をしてまいります。

○佐藤正久君　方向性はいいんですけれども、今回、家賃を物件費で国が借り上げるという部分については、今聞いているのは、令和六年度はＧＣＡＰで派遣される自衛隊には適用されても、軍の大学とかに派遣される連絡官は対象ではなくて、早くて令和七年度以降というふうに聞いていますけれども、この辺りもできるだけ前倒しで、実行で対応できるという部分もお願いしたいというふうに思います。 　次に、在外邦人の安全確保について伺います。 　今提示しますこのゴルゴ13のこの漫画、これ外務省が作ったもので、さらにこのポスターというものも二種類と、いろいろあります。（資料提示）上川外務大臣も、四代目高倉外務大臣として登場しておりますけれども、この冊子の作成の効果及び普及策、これについて、外務大臣、御答弁願いたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、今般、外務省におきましては、二〇一七年に発行いたしましたゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル、これの増補版を新たに三万二千部作成をいたしたところであります。 　また、海外に渡航、滞在する方のたびレジ及び在留届の登録、これを促すため、ゴルゴ13を活用した広報ポスター、御紹介いただきましたが、これを新たに作成し、空港や、また在外公館等で活用することといたしているところであります。 　今回の増補版でありますが、昨年、スーダン、ニジェール、イスラエル、パレスチナにおける情勢の悪化に伴いまして、現地から邦人が退避する事態が発生したことを踏まえ、緊急時の退避に向けた安全対策についての新エピソード、これを追加しているところであります。 　増補版は外務省ホームページでも公開をしており、いつでも閲覧していただけるようになっております。また、

○佐藤正久君　また、配布先なんですけど、やはり治安が不安定なところとか、在外邦人対策で大事なところというふうにも傾斜配分でやっていただきたいというふうに思います。特に、私、今懸念しているのは、やっぱり香港です。 　香港で先般成立した香港安全維持条例、いよいよ一国二制度が一国一制度、暗黒香港の始まりとの懸念を有する人もいます。何がスパイ行為に当たるのか、何が反政府行動なのか、定義が極めて曖昧なので、恣意的な運用、これもやろうと思えばやりたい放題。 　特に、香港島に渡航する方々、香港在住の在留邦人いっぱいいると思いますけれども、彼らに対する安全対策、これをどう考えているのか、外務省にお伺いします。

○政府参考人（岩本桂一君）　今、御指摘の国家安全条例、これが施行されたことを受けまして、まずは、香港にあります日本総領事館から在留邦人の方にも注意喚起を呼びかける領事メールを出させていただいたところでございます。 　今後も、現地の情勢しっかりとフォローしながら、在外邦人、また日本におられる日本人の方で香港に渡航される方の安全についても、しっかりと対応していきたいと思っております。

○佐藤正久君　まさに中国の国家安全維持法とこの香港の条例、二重でかなり自由な空間が狭くなっていると、もう窒息しそうな部分もありますので、是非お願いしたいというふうに思います。 　次に、金与正の日朝首脳会談に関する二十五日、二十六日を含む一連の談話について伺います。 　日朝首脳会談の重要性、これは理解いたしますが、今回の金与正のこの一連の談話、外務大臣、これは異例だと思われませんか。

○国務大臣（上川陽子君）　この二十五日及び二十六日に金与正副部長が談話、これを発出したことは承知をしておりますが、北朝鮮側の発表の一つ一つにコメントすることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○佐藤正久君　この辺りは、やっぱり異例は異例と認めないと、中身じゃなくて、通常、外交交渉のものを外に出すというだけでも異例ですよ。 　しかもこれは、二月に出して、それから四十日という短い間に、三月二十五日に出して、さらに官房長官の二十五日の記者会見を受けて、さらに翌日二十六日にまたこういう談話を出すと。やはり、この交渉の部分を表に出すということも異常であれば、この期間も異常と。 　これは、そのぐらいは、中身がどうのこうのではなくて、やっぱりこういう部分については、これは、外交交渉の部分を外に出すということは、これは異例というぐらいは認めないと、そこまでへりくだる必要は私はないと思いますが、いかがでしょうか。