外交防衛委員会

○副大臣（上月良祐君）　万博への参加につきましては、各国が自ら判断することではありますが、ロシアは令和五年十一月に大阪・関西万博への不参加を公の場で表明したのに対しまして、イスラエルは現在も参加の意向を維持しているところであります。 　その上で、先ほど申し上げましたように、ロシアによるウクライナ侵略は武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反であります。これに対しまして、今般のガザ地区におけますイスラエルの行動は、ハマス等によるイスラエル領内へのテロ攻撃を直接のきっかけとするものでありまして、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことは適当ではないと考えております。

○山添拓君　ロシアのときも、ロシアが参加取りやめを表明する前に、自見大臣が、現下の状況が変わらないなら万博に参加することは想定されないと、ホスト国としてそう述べておられたわけです。 　そして、イスラエルについて、今、外務大臣の答弁をお聞きいただいたように、国際人道法と整合的であるという評価はできないと、日本政府としてそう言っているわけです。ですから、こういう下で、ロシアは相入れないと言う、イスラエルは容認する、これはダブルスタンダードだと思うんですね。やっぱり検討し直される必要があるんじゃないかと思います。 　私は、カジノと一体、巨額の建設費がますます膨張し、工期の問題も続く大阪万博は中止すべきだと思いますが、参加国への姿勢というのは他の参加国に対してもメッセージとなります。 　態度を改めるべきだと思いますが、改めていかがでしょう。

○副大臣（上月良祐君）　先ほど上川大臣からもお話しいただき、御答弁いただきましたように、確定的な法的評価を行うことは差し控えるが、我が国としてイスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではないという状況であります。 　我々としましては、今後の状況を見つつ適切に対応してまいりたいと考えております。

○山添拓君　時間が来ましたので質問を終わりたいと思いますが、私は、やっぱり、何より多くの子供が、女性が日々命を落とし、苦しんでいると、そういうときに「いのち輝く未来社会のデザイン」と、それにふさわしいかということはやはり改めて検討が必要だということを指摘して、質問を終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。 　議題の二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案には賛成ということを表明し、二十六日の委員会に通告して残った質問やオスプレイについて伺います。 　オスプレイ飛行再開について質問します。今日お渡している資料を御覧ください。 　米軍オスプレイを飛行再開したことを受けて、沖縄県名護市、北谷町、北中城村の三議会は、三月議会の最終日に飛行中止を求める抗議決議と意見書を可決しました。名護市と北中城村は全会一致です。 　今月二十六日の本委員会で、木原大臣は、安全確保というものは最優先であるとし、オースティン国防長官とも電話で会談をし、日米間で、防衛大臣間、そしてあらゆるレベルで確認をさせていただいておりますので、引き続き、これは日米で協力し、安全確保に万全を期してまいる、それに尽きると答弁されました。 　くしくもその二十六日で

○国務大臣（木原稔君）　オスプレイの運用再開に関しましては、三月八日の運用停止措置の解除以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全を確認したものから順次飛行を再開することとされています。 　日本国外の米軍オスプレイを含めて、実際の飛行のスケジュールに関しては、個別の部隊の任務、海兵隊は海兵隊、米空軍は空軍という形で、それぞれ個別の部隊の任務、また運用上の所要、各種安全対策の実施状況、所属する基地によってその天候の状況などもございますので、そういったものによるものであり、結果としてそれぞれの部隊や機体により異なっているものと認識をしております。 　オスプレイの運用の再開に当たっては飛行の安全確保が最優先であり、安全確保に万全を尽くしながら、段階的にそれぞれの任務に復帰していくことを日米間で確認をしているところでございます。

○高良鉄美君　これ、国防総省が言っているんですよ、部隊じゃなくて。部隊というのは、しかも空軍全体ですよ、飛んでいないということ。しかも、日本国民である自衛官ですよ、ＣＶ22、同じものを使うと。それはやっぱり、この間も聞きましたけれども、やっぱり木原大臣、責任大きいですよ、これ、もしＣＶ22の事故が何も分からないまんま。問い合わせるということをまずやっていただきたいと思います。 　それじゃ次に、ロシアによるウクライナの侵攻問題について伺います。 　一昨年にロシアがウクライナに侵攻した直後に衆参の本会議ではロシアによるウクライナ侵略を非難する決議が行われましたが、私は棄権しました。武力行使に抗議することは当然ですが、決議案でウクライナ国民と共にあるという言い回しで大丈夫なのか、平和憲法を持つ日本は、欧米とは違う立場で独自にロシア、ウクライナに平和的解決を求める積極的な外交を行うべきであると

○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略についての御質問でございました。 　この侵略につきましては、プーチン大統領が平和的解決に向けた各国からの働きかけを聞き入れることなく、ウクライナの非軍事化ですとかあるいは中立化といったような一方的なロシア側の要求を実現すべく、ウクライナに一方的に侵攻しているものというふうに認識しております。 　こういった行動は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法に深刻に違反するものでありまして、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると、こういうふうに認識しております。

○高良鉄美君　今、そういう形で立場を、日本の立場ということですけれども。 　これ、先ほど安倍元総理の発言を裏付けるＮＡＴＯ事務総長の発言を紹介したいと思います。ロシアのウクライナ侵攻の理由がＮＡＴＯの東方拡大であることを認める発言です。一方的かどうかということを、関係するというかどうか判断していただきたいと思いますけれども。ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、昨年九月十一日、以下の発言をされています。 　プーチン大統領は、二〇二一年の秋に、ＮＡＴＯに署名を求める条約草案を送ってきた。ＮＡＴＯの規模がこれ以上大きくならないことを約束する条約草案だ。そして、それがウクライナに侵攻しない前提条件だった。もちろん、我々は署名しなかった。逆のことが起きた。彼は私たちにＮＡＴＯをこれ以上拡大しないという約束に署名するよう求めたのだ。彼は、一九九七年以降、ＮＡＴＯに加盟した同盟国全ての軍

○委員長（小野田紀美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構です。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕