外交防衛委員会

○榛葉賀津也君　朝日新聞デジタルによると、ＷＨＯが緊急事態を宣言した状況下で企業は製造した医薬品の二割を提供するという案に対して、日本を含めた先進国は企業の開発力を損なうとして反対したということがあるんですが、これは事実でしょうか。

○政府参考人（日下部英紀君）　基本的に、そういった、どの程度を途上国には配るのかということで調整が付かなかったというのは事実でございます。

○榛葉賀津也君　日本は、じゃ、この部分については反対されたんですね。

○政府参考人（日下部英紀君）　アメリカと同じような立場ですので、反対しているということでございます。

○榛葉賀津也君　終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　オスプレイについて伺います。 　米軍は、屋久島沖の墜落事故後、今年三月、事故原因も対策も明らかにすることなく飛行を再開し、政府もこれを容認しました。改めて抗議いたします。 　当委員会で伊波委員が指摘されたように、米軍は、現在、オスプレイの運用を飛行場から三十分以内に着陸できる空域に限定しているとされます。また、横田基地の空軍オスプレイの飛行再開は未定と報じられております。 　防衛省に伺いますが、現在、在日米軍基地に配備、駐機中のオスプレイにはいかなる飛行の制限があるのでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　昨年の米軍オスプレイの墜落事故を受けた日米間の確認作業の中で、前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされ、この中で、事故原因が特定され、当該原因に対応した各種安全対策を講じることにより、同種の不具合による事故を予防、対処することができると考えております。 　安全対策についてでありますが、例えば、安全な飛行のため、予防的措置や緊急時の対応要領を定めたマニュアルがありますが、この同種の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、これらをマニュアルに追加しています。また、日々の飛行の際に事前に作成する運用計画についても、これら事故を防ぐための手順を反映させることとしております。 　お尋ねの飛行制限を含めて、こうした安全対策の詳細については、運用保全上の理由から対外的に明らかにすることができないことを御理解賜ればと存じます。

○山添拓君　いや、それは理解できません。米軍は議会でも答えていますし、取材にも答えているんですよ。ところが、日本政府は、日本の国会で国民に対して説明しようとされない。これは理解できないですよ、当然。 　米海軍航空システム司令部のカール・チェビ司令官は、六月十二日、米下院公聴会で、オスプレイの全面的な任務再開が二〇二五年半ば以降になると証言しました。大臣は、このことを十四日の会見で聞かれて、詳細は米側に確認していると述べております。確認されましたか。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の米国議会におけるその米海軍の航空システム司令官の発言ですが、具体的なその文言というのは、これは米国議会の求めに応じて、つまり公聴会の中のやり取りでなされるものであったため、事前に聞いておりませんでしたから、今その詳細について米側に確認をしているところであります。

○山添拓君　いや、もう確認されたでしょう。私も、だって読みましたもの。