外交防衛委員会
外交防衛委員会の発言14769件(2023-01-26〜2026-06-18)。登壇議員498人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
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日本 (63)
フィリピン (62)
協定 (60)
訓練 (50)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-06-11 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 いや、具体的に横田のことでまず聞いているんですよね、ほかの基地もたくさん問題のあるところありますけれども。因果関係がないと一方的に否定される、確認されていない、そのことだけは言われると。しかし、既に疑わしい事態が、事実関係が幾つも出てきているわけですから調査を求めるべきだと思います。外交上の問題だと言われますけれども、これは健康の問題ですよ。それないがしろにされては困ります。
ドイツの米陸軍アンスバッハ駐屯地では、今年四月十日、PFASを除去するためのポンプとフィルターの建設を開始しました。米国環境保護庁がPFAS基準値を策定したまさにその当日のことなんですね。汚染した地下水が基地の外に流出しないよう九つの井戸を掘り、ポンプでくみ上げ、浄化して小川に流す計画です。約二百六十万ドル、四億円を計上したといいます。
環境省においでいただきました。資料一の記事には、環境省による
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| 前田光哉 |
役職 :環境省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-06-11 | 外交防衛委員会 |
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○政府参考人(前田光哉君) お答えいたします。
環境省としましては、在独米軍におけるPFAS汚染状況とその対応については承知をしてございません。また、他国における米軍の取組につきまして、日本政府として有権的にお答えする立場にはございません。
答弁は以上です。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-06-11 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 私は承知してほしいと思うんですよ。このアンスバッハ駐屯地では、周辺住民が地下水の浄化だけでなく汚染土壌の撤去も求めており、駐屯地で検討しているというんですね。御存じないですか。
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| 前田光哉 |
役職 :環境省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-06-11 | 外交防衛委員会 |
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○政府参考人(前田光哉君) 環境省として、在独米軍におけるPFAS汚染状況とその対応については承知をしてございません。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-06-11 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 私は、環境省としてこうした諸外国での取組も是非調査してほしいと思いますよ。いかがですか。
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| 前田光哉 |
役職 :環境省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-06-11 | 外交防衛委員会 |
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○政府参考人(前田光哉君) お答えいたします。
他国における米軍の取組につきまして、日本政府として有権的にお答えする立場にはございません。
答弁は以上です。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-06-11 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 いや、調査してほしいということなんですよ、有権的に答えていただくのではなくて。環境省なんですから、日本の環境行政に生かす知見があれば、それは調査するのは当然じゃありませんか。
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| 前田光哉 |
役職 :環境省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-06-11 | 外交防衛委員会 |
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○政府参考人(前田光哉君) 環境省としましては、在独米軍におけるPFAS汚染状況とその対応については承知をしてございません。
以上でございます。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-06-11 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 後ほどまた伺いたいと思いますが、それは調査は当然行うべきだと思いますよ。
米国の新規制値というのは、もとより米国の基準です。しかし、米軍はドイツでも日本でも駐留先の基地で新規制値を踏まえた対応を開始しているようです。四月十九日にはスーパーファンド法に基づく有害物質に指定され、汚染者に対して調査や浄化費用の負担が義務付けられました。ですから、米国外の基地でも、もし何の対策も取らなければ米軍人やその家族から米国政府が訴えられかねないと、こういう問題からだろうと思います。
外務大臣に伺いますが、要するに、在日米軍基地でもこの米国の基準値、新規制値は事実上適用されていくということになるんじゃないでしょうか。
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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参議院 | 2024-06-11 | 外交防衛委員会 |
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○国務大臣(上川陽子君) この米軍におけます飲料水に係るPFOS等の基準につきましては、一般的に、米国の環境保護庁の施策を受けまして国防省におきまして検討され、方針が決定されるものでございます。その在日米軍への適用につきましても、今後米側におきまして検討されていくものと認識をしておりまして、日本政府として予断を持ってお答えすることは困難でございます。
日本政府といたしましては、このPFOS等についてこれまでも様々なレベルで米側とやり取りをしてきておりまして、引き続き関係省庁で連携をして対応してまいりたいと考えております。
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