外交防衛委員会

○伊波洋一君　中国は、このミサイル発射訓練に先立って台湾を取り囲むように六つの演習区域を設定し、その一つが日本のＥＥＺに掛かる形で設定され、この区域にミサイルが着弾したということで、日本政府としてこのように対応しているわけです。つまり、実弾による演習と我が国ＥＥＺへの着弾というのが異例であるとして注目しているということだと思います。 　他方、台湾あるいは中国から見ると違ったものが見えてきます。 　配付資料③の地図は、台湾が主張する経済水域である暫定執法線と二二年八月に中国が軍事演習に際して設定した六つの演習区域を、地図を重ねたものです。この一番東側にある波照間島の南西にある四角の中国演習区域は日本のＥＥＺに掛かっているとして、これに対するミサイル着弾と併せて、防衛省の資料では、我が国のＥＥＺを含む我が国の近海に設定された訓練海域に弾道ミサイルが落下しており、我が国の安全保障及び国民の安

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　我が国として台湾側が独自に主張しておられます暫定執法線を過去に認めたことも今後認めることもございませんで、お尋ねの二〇二二年八月に中国側が設定いたしました訓練海域との関係も含めまして、政府としてお答えする立場にないという点について御理解を頂戴したいと存じます。 　その上で申し上げますれば、中国が二〇二二年八月に実施いたしました軍事演習におきまして、我が国のＥＥＺを含む我が国の近海に設定された訓練海域に向けて弾道ミサイルを発射したことは、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題でございまして、強く非難するものでございます。 　こうした活動を含めまして、中国の軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項となっておりまして、防衛省といたしましては、今後も警戒監視に万全を期してまいるものでございます。

○伊波洋一君　外務省としては、先ほども確認したとおり、台湾問題は基本的に中国の内政問題であるということを理解し尊重している立場なわけです。ですから、この中国のミサイル発射に伴う軍事演習についても、演習区域が日本のＥＥＺに掛かっていたとしても、台湾が主張する経済水域の内側にあったという事実はやはり日本国民に広く知らせるべきです。 　この間一貫して行われているように、南西諸島の基地建設、長射程ミサイルの配備など住民の反対を押し切って、周辺国を刺激する軍備拡張の理由に援用して殊更反中、嫌中の感情をあおったり、ナショナリスティックな感情を刺激して軍備拡張への世論の支持を取り付けるようにすべきではありません。 　外務大臣に質問します。 　日本政府として、台湾が主張する暫定執法線に合意していないとしても、その内側に今回の中国の演習区域が設定されたということは、事実としてきっちり公表していくべきで

○国務大臣（上川陽子君）　台湾が独自に主張する暫定執法線につきましては、我が国として過去に認めたことも今後認めることもないところでございます。二〇二二年八月に中国側が設定した訓練海域との関係を含めまして、政府としてお答えをする立場にはございません。

○伊波洋一君　外務省こそ、世論をあおるのではなく、国民の冷静な判断に資する情報を公表していくべきだと考えます。 　沖縄県民、とりわけ近くの島々に暮らす住民にとっては、中国軍だろうと米軍だろうと自衛隊だろうと、あらゆる軍事演習そのものが生活に対する脅威であり、容認できません。このことは、冒頭に触れた嘉手納における米軍パラシュート降下訓練の強行に抗議する思いと同様です。 　しかし、この東シナ海や西太平洋は日米や台湾も軍事演習を繰り返している海域です。中国の演習区域が日本のＥＥＺに掛かっているとしても、台湾の暫定執法線に含まれている事実を語らず、一方的に中国の演習だから非難するという姿勢は、挑発的であり、外交的にも信頼されないと思います。 　中国は、台湾問題を内政問題と言っています。この中国の立場を日本政府も十分理解し尊重すると確認し、戦略的互恵関係を推進することを昨年十一月の首脳会談でも

○国務大臣（上川陽子君）　二〇二二年の八月四日に中国がＥＥＺを含みます我が国近海に向けて複数の弾道ミサイルを着弾させたことは、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であるとともに、地域とそして国際社会の平和と安定に重大な影響を与えるものであり、中国に対し強く非難し、抗議をしたところであります。 　先ほども述べたとおりでありますが、我が国としては、台湾が独自に主張するこの暫定執法線を過去に認めたことも今後認めることもないところであります。委員御指摘の二〇二二年の八月に中国側が設定した訓練海域との関係を含めまして、政府としてお答えをする立場にないことを改めて申し上げたいと思います。 　いずれにいたしましても、我が国は、領土、領海、領空を断固として守り抜く、こうした決意の下で、中国側に対しましては、主張すべきは主張しつつ、今後とも冷静かつ毅然と対応してまいります。 　同時に、日中

○伊波洋一君　外務大臣に質問しますけど、実は、この演習について台湾の国民の多くは、まあ住民の多くは、必ずしもこれで大慌てはしていない、騒いではいないというふうな報道がされております。つまり、やはり台湾と中国との関係の中において、このような演習設定によるミサイル配備、ミサイルの発射があって、そのことについて、その後尾を引いているわけでは必ずしもない。 　ただ、我が国は、安保三文書にもそれを取り上げて、そしてそのことをずっと言い続けている。そのことがやはり私は、将来的な行動としては本当にそれでいいのだろうかと、こういうふうに思うわけです。 　中国は、三月に、全国人民代表大会と全国政治協商会議を開催しました。この全人代で、資料④のように、中国の国防予算が七・二％増えることが大きく報道されました。 　日本が軍備を拡張すれば、当然、周辺国も日本に対抗して軍備を拡張します。日本の安保三文書に基づ

○国務大臣（上川陽子君）　まず、我が国の防衛政策でありますが、特定の国や地域を対象としたものではなく、あくまで、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出していると承知をしております。 　その上で、中国は、我が国が二〇二二年末に国家安全保障戦略を策定する前から、国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含みます軍事力、これを広範かつ急速に増強しており、我が国の防衛力の抜本的強化が中国の軍事力増強の引き金になっているとは考えておりません。

○伊波洋一君　今回の両会について、日本政府としてはどのように受け止めていますか。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　本年三月五日から十一日まで全国人民代表大会、また、三月四日から十日まで中国人民政治協商会議全国委員会がそれぞれ開催されたと承知しております。 　三月五日には、李強国務院総理が就任後初めてとなる政府活動報告を読み上げました。この報告の中では、二〇二三年の活動の回顧、二〇二四年の経済社会発展の全般的要請と政策の方向性、そして二〇二四年の政府活動の任務の三つから構成されていると承知をしております。 　他国の内政のことでございますのでコメントすることは差し控えたいと存じますが、政府として、全人代等における議論を含め、関連の動向については関心を持って注視しているところでございます。