外交防衛委員会

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　在外公館名称位置給与法については、特に異論はありません。 　安保三文書に関連して伺います。 　先日質疑したうるま市石川の陸自、陸上自衛隊訓練場計画、オスプレイ飛行再開の強行、宮古、石垣、与那国や沖縄島における長射程ミサイルの配備、辺野古新基地建設の強行や地元が反対する中強行されている嘉手納基地での米軍パラシュート降下訓練など、沖縄県民の反対を押し切って強行されている県内での軍備拡張、島々の軍事要塞化は、岸田政権が二二年十二月に閣議決定した安保三文書に基づく五年で四十三兆円の軍拡増税政策に沿ったものです。沖縄を戦場に想定するような南西諸島の軍事要塞化自体を撤回し、外交中心の安全保障政策にかじを切るべきです。 　安保三文書は、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると述べて、五年で四十三兆円の軍拡と増税を正当化しています

○国務大臣（上川陽子君）　国際秩序が次々に重大な挑戦にさらされ、また国際関係は分断と協調が複雑に絡み合う新たな時代に入っております。まさに歴史的な転換点にあると考えております。 　我が国のこの周辺国、また地域におきましても、核・ミサイル能力の強化あるいは急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっておりまして、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識をしております。

○伊波洋一君　安倍政権下の二〇一六年から、宮古島や石垣島、与那国島、沖縄島の自衛隊基地の建設、ミサイル部隊の配備などが住民の反対を押し切って強行されてきました。 　これまでの沖縄の軍事要塞化、さらに今後五年で四十三兆円掛けて行われる軍備拡張によって、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境は改善できたとお考えでしょうか。外務大臣、お答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中にありまして、国家安全保障戦略の下、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出をするため、外交と防衛を連携させながら総合的に外交・安全保障政策を進めております。そのような政策を進める上で、防衛力の抜本的強化や、また日米同盟の強化、これは重要な課題と考えております。 　政府として、防衛力の抜本的強化を着実に進めるとともに、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化に日米で共に取り組んでいく、また普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古移設を進めるなど、沖縄の負担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くしてまいります。 　これらの取組を含みます様々な施策を通じまして、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでいく所存でございます。

○伊波洋一君　三月十二日の本委員会でも触れましたが、昨年十一月十六日の岸田総理と習近平主席の日中首脳会談において、両首脳は、日中間の四つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、戦略的互恵関係を包括的に推進することを確認した、そして、我が国の台湾に関する立場は一九七二年の日中共同声明にあるとおりであり、この立場に一切の変更はないと確認しています。 　日中共同声明第三項は、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する、日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分に理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると確認をしています。 　日本政府として、台湾問題は基本的に中国問題、中国の国内問題であるという理解でよろしいですね、外務大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　台湾に関する我が国政府の立場は、一九七二年の日中共同声明にあるとおりであります。 　また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する旨、従来から一貫した表明をしてきているところでございます。

○伊波洋一君　防衛省は、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとして、二〇二二年八月四日の中国の軍事演習におけるミサイル発射について、中国が台湾周辺に発射した弾道ミサイル九発のうち五発が我が国のＥＥＺ内に着弾したというエピソードを繰り返して強調しています。 　これ以降の沖縄を始めとする各地での自衛隊施設整備などに関する住民説明会において、配付資料①のように、二三年三月の石垣駐屯地開設説明会を除いて全ての住民説明会、具体的には、二三年五月の与那国島への地対空ミサイル部隊の配備に関する住民説明会、二三年七月の北大東島での空自レーダー配備の住民説明会、二四年二月のうるま市石川の陸自訓練場計画の住民説明会で、防衛省はこの出来事を資料に引用しています。 　このことは間違いありませんか。

○政府参考人（大和太郎君）　委員御指摘のとおり、昨年二〇二三年五月に与那国町で開催した陸自中ＳＡＭ部隊配備に関する説明会、昨年七月に北大東村で開催した空自レーダー配備に関する説明会、本年二月にうるま市で開催した訓練場整備に関する説明会において、二〇二二年八月に中国が台湾周辺に発射した弾道ミサイル九発のうち五発が我が国の排他的経済水域内に着弾した旨を記述した資料を使用しております。

○伊波洋一君　また、このミサイル発射は、二二年十二月十六日に閣議決定された安保三文書のうち国家防衛戦略に、「中国は、二〇二二年八月四日に我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への五発の着弾を含む計九発の弾道ミサイルの発射を行った。」と記載し、配付資料②のように、中国が脅威であるという認識を裏付けるエピソードとして日本政府により繰り返し語られています。 　防衛省に対して質問します。 　この記述が国家防衛戦略に盛り込まれたのはどういう理由でしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　国家防衛戦略におきましては、我が国の防衛目標や、これを達成するためのアプローチ、手段、それをお示しする前提といたしまして、戦略環境の変化や我が国周辺国等の軍事動向等について記載をしているところでございます。 　その上で、御指摘の中国による二〇二二年八月に行われました我が国排他的経済水域を含む我が国近海への弾道ミサイル発射につきましては、計九発の弾道ミサイルのうち五発が我が国のＥＥＺ内に、また最も近いものにつきましては与那国島から約八十キロメートルの地点に着弾したものでございまして、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題でございます。また、我が国近海への弾道ミサイル発射を含む台湾周辺での一連の軍事演習につきましては、中国の対外的な姿勢や軍事動向等を示す重要な事象でございます。 　これらの観点を踏まえまして、国家防衛戦略におい