外交防衛委員会

○政府参考人（青木健至君）　まず、この事案が発覚した経緯からちょっと御説明申し上げますけれども、令和四年九月に防衛監察本部による定期監察において潜水訓練の実績に関する不正の疑いが発覚しまして、同年十月から海上幕僚監部における調査、海上自衛隊警務隊における捜査が開始をいたしました。この時点で、この事案発覚時、令和四年九月、この時点で潜水手当支給に関する書類が保存されていた平成二十九年度以降、これを対象として調査をした、調査をしているところでございます。 　具体的には、艦長、潜水員、潜水員の勤務状況管理者に対する聞き取り、訓練実施計画、特殊勤務実績簿、潜水作業日誌、潜水経歴表等の書類の突合、潜水経歴表等の、潜水訓練実績と、訓練の実績と手当受給額との乖離の調査、こういったものを実施をしているところでございます。 　現在、非常に重要な、重大な事案ということで、判明したところ、公表できるところか

○石井苗子君　全数を把握していらっしゃいますかとお聞きしましたが、把握していらっしゃらないようであります。どこまで遡ってやるのか、平成二十九年以降やっているということなんですが。 　では、質問変えます。 　潜った人たちが自分たちで現場で実績を確認して会計に上げれば最も単純な作業で済んだと思うんですが、潜水スケジュールというのを作成する担当の隊員との間で現場監督をしている人との突合がされないシステムになっていたということで、ここで大きな不正がなあなあで行われていたというような御説明も受けました。潜水訓練の動画を見て、過酷な訓練で専門的なものだったと、私は真面目に任務をこなしていた隊員もいるのではないかと思います。六十五人の処罰をもって全体が、組織的にです、丸ごと不正を働いていたというイメージをつくり出す、メディアでそういうイメージをつくり出すのはどうかと思いますが、ここで大臣にお聞きした

○国務大臣（木原稔君）　潜水手当の不正受給といった今回の一連の不祥事については、事案の性質は多岐にわたっていますが、防衛力を抜本的に強化していく中で国民の疑惑や不信を招くような行為があったことを非常に深刻に受け止めています。 　一方で、委員が御指摘のように、防衛省・自衛隊はまさしく人の組織でありまして、隊員一人一人の使命感がなければ崇高で困難な任務を全うすることはできません。先ほども答弁しましたが、能登半島地震や、また山形豪雨における災害派遣での自衛官の活躍というのは目覚ましいものがあり、私はよく頑張っているというふうに高く評価をします。そういう中で、様々な基地や駐屯地を視察している中で、厳しい環境で働く隊員には私は直接接して、任務に臨むその真面目な姿を確認しております。隊員こそが自衛隊の、そして日本の宝であると確信をしています。このことは、全隊員向けのメッセージとして七月十二日に発出を

○石井苗子君　潜水の訓練を受けている自衛隊はろくでもない人間なんだというようなことをちゃんと真面目に働いていた人が言われるようなことがないようにするためには、もう少し数字のデータの出し方も変えてもらった方がいいと思いますが。 　ちょっと最後に、川重の問題なんですけれども、今までいろんな方が御質問されてきましたが、前回の特別防衛監察はセクハラ問題で行われました。その後、閣議決定文書である安保三文書にハラスメント、ハラスメント対策を明記するに至りました。今回の癒着問題も深刻です。もう事細かいところをどう追及していくかって、裁判やっているわけではないので、政府が検討すると言われております、まだ検討しておりませんが。産業、特に防衛産業戦略というのがあります。これから作るかどうか検討するとおっしゃっていますが、そこに癒着対策というのを明記するお気持ちがあるかどうか。まあ考案中の段階であるとは聞いて

○国務大臣（木原稔君）　政府として、国家防衛戦略等に基づき防衛力の抜本的強化に取り組んでいる中でありますが、コンプライアンスの観点から国民の疑惑や不信を招くような行為はあってはならず、これまで以上に厳正、厳格な、そして適正な予算執行が求められていることを私として強く認識いたします。 　防衛産業戦略、御指摘の質問でございますが、近年、諸外国において相次いで策定をされております。現在、防衛省として、我が国の防衛産業政策の在り方について産業界を始め各界から意見を賜っているところでもあります。 　コンプライアンスの確保が重要であることは委員御指摘のとおりでございます。これらの取扱いも含めて、防衛産業戦略について検討を進めてまいります。

○石井苗子君　癒着問題対策と、癒着対策ですね、これ是非検討に入れてください。価値はあると思います。 　会計検査院に伺います。最後です。 　本事案のような癒着があった事例を受けて、会計検査院として、防衛省と防衛産業の間の契約、調達について、検査の必要性が増してきてはいませんでしょうか。会計検査院の見解はどうかをお聞きいたします。

○説明員（長岡尚志君）　お答えいたします。 　会計検査院は、防衛省が締結した契約に係る会計経理につきまして、これまで多角的な観点から検査を実施してきており、不適切な事態が見受けられた場合には検査報告に掲記するなどして報告しているところでございます。 　川崎重工業株式会社等と締結した潜水艦に関する契約に係る検査院の報告といたしましては、例えば、平成二十四年度決算検査報告におきまして、潜水艦用ディーゼル機関に使用される連接棒大端部軸受の製造請負契約等が適切に履行されていなかったことが判明した後、適切な処置がとられていなかった事態、潜水艦等の艦船の定期検査等に係る契約において、具体的な工事内容が仕様書等で明確にされないまま修理工事が実施されていたなどの事態を報告しているところでございます。 　会計検査院といたしましては、国会での御議論等も踏まえながら、引き続き適切に検査を実施してまいりたい

○石井苗子君　レクで受けたときとちょっと答えが違うんですけれども。 　いずれにしても、川崎重工との間にどうするかということなんですが、そのほかにも幾つかあります。修理のときの仕様書が、契約のときに、こういうことをしますと書かれていなきゃいけないものが書かれていなかったというような事案があります。こういった、あと、修理をした後で書かれたという案件もございます。こういったことを、不適切な事案がある場合は公表していっていただきたいと思います。 　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　大臣、質問に入る前に一言申し上げたいと思いますが、様々な不祥事の事案や問題が防衛省・自衛隊で発覚をしましたが、ほとんどの自衛官諸官は真面目に任務に就いているんですよ。その真面目にやっている自衛官、自衛隊諸官やその御家族の名誉のためにも、しっかりと正すところは正していただきたいと思います。ただでさえ自衛官の採用が厳しい中で、海でこれだけのことが起こるとますます自衛官の採用、これが厳しくなると。そこを、多くの自衛隊を愛し、信じる国民の皆さんが心配していますから、よろしくお願いしたいと思います。 　私も特定秘密の違法な取扱いについてお伺いしたいと思うんですが、二〇一四年、もう十年ですね、特定秘密保護法が成立して。あのときにいた先生も何人かいらっしゃると思いますが、けんけんがくがく議論をして、当時、私は野党第一党の国会対策委員長

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　海上自衛隊では、これまで、艦艇のＣＩＣ等で勤務する職員であっても、特定秘密に関する情報を直接取り扱う者に限定して適性評価を実施してきておりまして、艦艇という特殊な勤務環境を踏まえた適性評価制度の運用とはなっていませんでした。これは、効率的な艦艇の運用ということと、それから秘密保全という二つの要請をバランスを取ろうとしたんですが、やはりこれは艦艇という特殊な勤務を、勤務環境を踏まえたものとはなっていませんでした。 　委員御指摘のとおり、ＣＩＣ等の特性に鑑みれば、適性評価を実施していない職員が用務のために立ち入るたびに特定秘密を知り得る状態の発生を防止する保全措置を講ずることは物理的に極めて困難であります。したがって、ＣＩＣ等の勤務者及び立入りの可能性のある者については全て適性評価が実施済みであるということが必要でありまして、この今般の事