外交防衛委員会

日本維新の会の松沢成文でございます。 　まず、今回の旅券法改正の地方への影響ということで伺っていきたいんですが、私が、もう二十年も前ですが、神奈川県知事やっていた頃は横浜に旅券事務所が一つしかなかったんですが、大混雑で、県民からどうにかしろということで、実は厚木と川崎に二つ新たに旅券事務所をつくって、神奈川県、三か所になったんですね。大分混雑は緩和されたということなんですが。 　ただ、今度の旅券法の改正で七月の一日に新料金が適用になりますと、ちょうど夏の旅行シーズンの直前ですから、重なって、申請が急増して、交付まで最長一か月を要すると外務省自らが地方に警告しているというわけなんですね。この混雑の対応や住民からの苦情処理を実務を担う都道府県のパスポートセンターに委ねるのは、全て委ねるのは、国として私はちょっと無責任じゃないかなというふうに思うんです。 　国の料金変更によってまたパスポー

まず、松沢委員には、神奈川県の知事時代にこの旅券の受付窓口三倍増していただいたと、心から感謝申し上げるところであります。 　旅券の申請の受付、交付の事務に関しましては、委員も御案内のとおり、法定受託事務として外務省の方から各都道府県に委託して実施していただくことにしているところであります。 　外務省としても、七月一日以降の申請の増加の可能性、多分そうなるんだと思うんですけど、それを想定して、対応に万全を期すために各都道府県とも連携をしておりまして、都道府県側の要望を踏まえて六月以降に問合せを受けるコールセンターを外務省にて設置をすることにいたしました。 　また、都道府県と連携して、各種媒体で七月一日以降は旅券の申請から交付まで通常よりも時間を要する可能性がある旨、これは行政だけではなくて前広に一般に周知、広報を行っているところであります。 　また、申請の増加に対応できるように、旅券

外務省にもコールセンターつくっていただく、そのほかも様々なサポート体制をつくっていただく、本当にありがとうございます。地方も心配していますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　　　〔委員長退席、理事平木大作君着席〕 　次に、先ほど生稲先生からもお話がありましたオンライン申請ですね。これ、今のところオンライン申請の割合が約四四％まで増加してきている、これ、評価できるところだと思いますが、それでも過半数はやはり窓口来訪となっておりまして、地方自治体の負担は依然として大きいわけです。 　窓口の処理能力の限界に達するという事態を防ぐためには、このオンライン申請の私は手数料の割引幅、今、四百円しか違わないんですよ。これをもう少し大きくして、千円単位で、オンラインでやった方がお金は掛かりません、安くなりますよというふうにしないと、これなかなか拡大していかないというふうに思うんですね。 　国

各都道府県が徴収します手数料につきましては、旅券法施行令におきまして標準額を定めて、各都道府県条例において具体的な金額を定めることとなっております。オンライン申請と窓口申請との手数料の差、これはこの都道府県が徴収する分に反映をされるわけであります。現在全ての都道府県が外務省がお示しをしました標準額でありますオンライン申請千九百円、窓口申請二千三百円を採用しておりまして、オンライン申請と窓口申請の手数料額に差を付けていると承知をいたしております。 　今後も、政令で定める標準額が各都道府県の実費を適切に反映するように努めていきたいと考えております。 　　　〔理事平木大作君退席、委員長着席〕 　松沢委員のおっしゃっている、もっと差を付けてオンラインに誘導したらどうかという御意見は十分分かりますが、今多分、都道府県にどう思いますかと聞いたら、もっと手数料上げてくれという意見が大半というか、全

ちょっと時間がないんで、次の質問飛ばしますけれども。 　今度、偽造問題について、これもこれまでいろんな御意見出ていますが、国際民間航空機関ですか、ＩＣＡＯを中心に、スマートフォンにパスポート機能を掲載するデジタル旅券の議論が国際的にはもう進展をしております。 　現状では紙の旅券の手数料に関する議論が行われているわけですけれども、日本として、これいつまでにデジタル旅券を導入していくのか、その法整備に向けたロードマップはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　議員御指摘のスマートフォンに旅券情報が搭載されるデジタル渡航証明、これＤＴＣでデジタル・トラベル・クレデンシャルというものだそうですけれども、これについては、まさに国際民間航空機関、ＩＣＡＯにおいて技術面での議論が行われてございます。外務省としても、旅券のこうしたデジタル化に関する状況を注視して情報収集を行ってきてございます。 　いつまで何をというのはなかなか難しいところでございますけれども、今後、デジタル技術の発展、旅券に関するＩＣＡＯでの議論や、あと諸外国の動向、こうしたところも踏まえながら、旅券のセキュリティーや利便性を向上させるよう引き続き対応してまいりたいと考えてございます。

何でもデジタルの時代ですから、パスポートもそういう時代になってきたんだというふうに思います。 　先ほどありました成り済ましの件なんですけれども、昨年の二〇二五年旅券からポリカーボネート基材やレーザー印字が導入されまして、国立印刷局での集中作成となりました。 　この物理的な偽造対策の高度化は高く評価をいたしますが、新技術の導入後、日本のパスポートの物理的な偽造や変造は極めて困難になった、セキュリティーがすごく強化されたという認識でよろしいんですか。

お答え申し上げます。 　二〇二五年の三月から偽造・変造防止対策の観点から、全ての旅券を一か所、多くとも二か所の拠点で発行することを検討すべきというＩＣＡＯの勧告に基づいて、国内外において申請される全ての旅券を日本国内の国立印刷局で集中的に作成してございます。この国立印刷局で作成する旅券は、まさに議員言及されたように、偽造・変造対策を大幅に強化いたしまして、旅券の顔写真ページをプラスチック基材に変更し、文字や顔写真をレーザーにより印字、印画しているほか、紙幣の製造にも使用されている技術を用いて細部に様々な偽造・変造対策を施してございます。こうした取組により、我が国の旅券の偽造・変造対策は大幅に進んだというふうに考えてございます。 　現時点で、まさにこのいわゆる二〇二五年旅券の偽造、変造、非常に困難であると考えてございますけれども、技術は日進月歩であるため、引き続き国際標準を踏まえた日本旅

次に、このパスポートとマイナンバーカードの比較の問題を取り上げたいと思います。 　パスポートと比べてマイナンバーカードの券面の偽造防止技術が弱いために、精巧に作られた偽造マイナンバーカードを悪用した高額商品の不正購入や不正口座の開設といった詐欺被害が相次いでおります。 　マイナンバーカードの券面における偽造防止技術、これ一般的なプラスチックと、これは表面印刷なんですね、マイナンバーカードは。一方、パスポートはポリカーボネートとレーザー印字。これを比較して、パスポートと比較するとマイナンバーカードは著しく脆弱であるとの指摘がありますが、政府はどのような認識を持っているでしょうか。

お答えを申し上げます。 　マイナンバーカードは、マイナンバー法における本人確認のほか、官民の様々なサービスにおいて、その券面を確認し、本人確認を行うことが可能です。その券面の偽変造を容易に行えないように、マイナンバーカードは二〇一六年一月の発行当初から、委員の御指摘のありましたレーザー印字ですね、氏名等についてはこれを行うほか、様々な偽変造防止対策を講じているところでございます。 　また、二〇二八年度中の導入を目指して次期のマイナンバーカードという検討をしておりますけれども、これにつきましても、各種標準規格等を踏まえ、関係機関等と検討を進めております。ますますの偽変造防止対策の強化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。