外交防衛委員会

じゃ、もう時間参りましたので、一言、大臣、御答弁お願いします。

じゃ、一言。 　今先生からありましたように、事実上、じゃ、ロシアもイランも大丈夫じゃないかということをおっしゃいますけれども、現実には、国際約束を締結している相手国、こういったことに限定もしております。それは、締結国は十七か国ということでもありますし、審査項目も今までと比べても追加をしております。 　厳正な審査をもって、そして相手国に対して適正な管理を義務付けると、こういったことについても、今後ともしっかりと丁寧に説明させていただきます。

ありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　前回、いよいよ四月の二十七日からＮＰＴの運用検討会議始まるということで、この核なき世界に向けた取組ということで質疑をさせていただきました。一問ちょっと積み残しの質問がありまして、改めて今日させていただきたいというふうに思っております。 　私、これまでの日本政府の取組の中で、賢人会議ですとか国際賢人会議って、果たしてきた役割は本当に大きかったというふうに思っております。これ、例えば賢人会議は、かつて議長リポートの中で、この核抑止というものを世界の安全保障にとっては危険な基盤だ、こんな指摘もされました。これはもう日本政府の従来の立場とは違うわけですけれども、ある意味、そういうものも含めて、これ国内外の大変な議論の呼び水になったというふうに考えておりますし、日本のいわゆる発信においても大きな貢献があったというふうに思っております。 　時には、これ、特に国際

核の軍備管理・軍縮の分野では、国際的にアカデミアの発信力であったりとか、また影響力が強く、政府もこれまで研究者の知見を積極的に聴取をして政策立案に生かしてきたところでありますが、今、平木議員から御提案をいただいた点につきましてはよく検討させていただきたいと、こんなふうに思っております。 　その上で、今回のＮＰＴの運用会議におきましても、御指摘いただいた若手を含みます複数の日本人研究者に政府代表団に加わっていただいて、その知見を取り入れながら会議に臨むこと、これを予定をいたしております。 　また、我が国が海外の研究機関、シンクタンクにおいて立ち上げました核兵器のない世界に向けたジャパン・チェアの下ででは、日本人の若手研究者も参加する形で、核軍縮・不拡散分野の研究やその成果の発表も進めております。 　御指摘のとおり、活躍が顕著な若手研究者の協力も得ながら政策を発展させていくことが重要であ

大臣、是非よろしくお願いいたします。 　私も、今回、教えていただいた若手の方の書籍を取り寄せてみたり論文取り寄せてみたりして勉強し始めたところなんですが、本当に若い知性が育ってきているなということも実感する次第であります。これをしっかりとまた交渉にもつなげていただきたいと思いますし、また改めて、二十七日から大変長丁場、一か月にわたるＮＰＴになります。外務省として、総力を挙げて合意形成に向けてお取り組みいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　もう一問、本題に入る前にお伺いしておきたいんですが、ちょうどこの委員会をやっている時間帯、つまり本日のこの午前中を期限としてきたのが、アメリカとイランの停戦期限ということでありました。 　事前にこれ、アメリカの方から今回はこの停戦の延長ということの表明があったわけでありますけれども、戦闘状態に戻らなかったという意味では一つの安堵

委員御指摘のように、米国時間でいいますと二十一日にトランプ大統領は、議論が何らかの形で決着するまで停戦期間を延長する旨発表いたしましたが、イラン側からは、少なくとも今日この委員会が始まる時間までには反応は出ていない、その後出ていれば多分何かのメモが入ると思いますので、まだ出ていないのではないかなと思います。 　こうした中で、次回の米国とイランの協議については、イラン側の今の統治体制がどうなっているか、このことについては様々な意見というのがある、意見というか見方がありまして、私の方からイランの今統治体制がこうであると断定的に申し上げることは控えたいと思いますが、いずれにしても、米、イランの再協議というものがいつ、どのような形で行われるか現時点では不透明な状況であります。 　我が国としても、関連情報につきまして情報収集を自ら進めるとともに、引き続き、重大な関心を持って注視をしていきたいと思

今大臣の方から、この委員会始まってからまだメモは入っていないという話もありました。次の質問で私は大臣に宛てた質問はもうないかと思っています。またこの後、メモ等入りましたら、随時御対応いただけたらというふうに思っております。 　それでは、ここから先につきましては、本日の議題であります旅券法の改正案について質問を重ねていきたいというふうに思っております。 　まず、もうここまで重なるところもあるわけでありますが、改めて、今回のこの旅券法の改正案であります。これまでこの旅券手数料の中に含まれておりました邦人保護に関する間接行政経費、ここを除外をして、旅券発給に直接必要な経費、ここを基礎として手数料を設定するという、そういう意味でいくと、料金の組み方自体を大きく見直しているわけであります。結果として、どの年代についても手数料が大幅に引き下がることになりますから、国民負担の軽減という意味におきまし

お答え申し上げます。 　今般、国際観光旅客税の拡充により得られる財源の一部を邦人保護に係る経費の一部として充当することとし、それに伴い、旅券手数料の算定根拠から邦人保護に係る費用を除外することといたしました。御指摘のとおりでございます。 　これまで、海外渡航の有無等にかかわらず、邦人保護に係る経費を旅券手数料の一部から賄ってきたわけでありますけれども、しかしながら、実際に海外に渡航する方々に渡航回数に応じてその経費を負担していただく方が、公平性の観点や受益者負担の原則に照らせばより適当と考えて、今回このような改正を行うものでございます。

その意味で、ちょっと関連する問いになるかと思うんですけれども、今回この旅券手数料から切り離されたこの邦人保護に関する経費ですね、これちょっと答弁もあった部分でありますけど、まず、やっぱりこれまでどの程度の予算を見込んできた、使ってきたものなのかということ、そして、この今回、国際観光旅客税、これでどのくらい実費ベースで対応されることになるのか、この財政的な対応関係について改めて数字を基に御説明いただけたらと思います。