外交防衛委員会

御質問ありがとうございます。 　先ほど外務省の答弁の中で出ておりました名称位置給与法においては、在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないとされており、こうした規定に基づき、毎年度、各国の生計費調査の結果や物価、為替変動等を踏まえ、必要な見直しを行っているところでございます。ちなみに、令和七年度予算においては、在勤手当について、対前年度比でプラス四十三億円、約一割増となる四百四十四億円を計上したところでございます。 　引き続き、適切な水準で支給がなされるよう、毎年度予算編成過程を通じて、外務省と真摯に協議してまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。いろいろお考えいただいていることに感謝申し上げます。 　他方で、先ほど申し上げたように、やっぱり、三十年間で二・一倍が、まだやっぱり一・二倍しか上がっていないというのもこれは事実であります。 　在外に、私も、海外にいろいろ出かけたときに大使館の皆さんにお世話になったりしますけれども、その現状を見ていますと大変やはり厳しい経済環境の中で皆さん仕事をしておられますので、そのことも踏まえながら、財政当局の中でも是非ともいろいろと御議論いただき、また改善に努めていただければと期待を申し上げます。 　次に、在外公館の強靱化について伺いたいと思います。特に、国有化の必要性について今日は質問したいと思います。 　在外公館の施設、今、日本は国有化施設は四割、あとは賃借だというふうに伺っております。例えば、アメリカは国有化しているのは七割ということでございます。やはり国有化して

今御指摘いただきましたとおり、我が国の在外公館施設の国有化率は、現在約四一％ということになっております。 　在外公館施設は、有事などの際、在留邦人の命を守り対策本部として機能する、そういうことが求められておりまして、これらに必要な機能、設備を備えるためには、適切な設計、機動的な修繕、これが行えることが望ましいと考えております。 　この点、借り上げ施設となりますと、候補物件の段階から、その様々な適性ですとかその施設の在り方、慎重に見極めた上で設置をしてはおりますが、家主の意向で、先ほど委員から御指摘ありましたその安全への部分を含めまして、設計、修繕の機動性等に制約が生じる可能性が排除されないというふうに考えております。 　こうした観点も踏まえまして、我が国としては経済合理性の観点も含め検討を行った上、しかるべく国有化を推進していきたいと考えております。

ありがとうございます。 　実は、私、三十年前にサンフランシスコの総領事館で勤務しておりました。物価が高騰して、すなわち家賃が高騰して、今、別の場所の狭い総領事館、別の場所の狭いスペースに移転をしています。 　元々、総領事館というのは在留邦人の保護というのが一番の使命として設けられているものでありますけれども、どんどん、執務スペース、最小限の執務スペースのみを確保した総領事館、賃借ですから、そのような考え方になっている。これはやはり私は、最善ではない、いざというときにしっかりと邦人を保護できる場所ということをしっかり確保していく必要があるというふうに思っております。 　そういった観点から、済みません、財務大臣政務官にこれからお伺いしたいと思います。 　今外務省から答弁がありましたとおり、やはり私は在外公館施設の国有化が極めて重要であるというふうに思います。国有化する場合には、いっとき

御質問ありがとうございます。 　在外公館の国有化については、骨太方針二〇二四における、合理化、効率化を図りつつ、緊急時の邦人保護体制を含む在外公館の強靱化など外交・領事実施体制を抜本的に強化するといった方針に基づき、まずは所管である外務省において検討がなされ、必要な対応が進められるものと承知しております。 　財務省としては、在外公館施設には有事などの際に在留邦人の命を守り対策本部として機能することが求められるといった事情があることもしっかりと承知をしております。今後とも、外務省から要望があった際には適切に我が省としても対応してまいります。

ありがとうございます。土田政務官、是非期待をしております。 　ここでもう、土田政務官、結構でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。

土田政務官におかれては、御退席、はい。

次に、領事サービスのＤＸ化について伺いたいと思います。 　二〇二四年、令和六年、昨年現在で海外に居住する邦人は約百二十九万人、三十年前、一九九四年が約六十九万人ということであります。これ、統計上の数字ですが、二倍近くに増えております。また、近年は日本人の出国者数も再び増加傾向にあって、昨年、二〇二四年で約千三百万人という統計でございます。 　こうした中、やはりこの邦人をいかに保護するかというのは外務省にとって最も重要な使命だと私は考えております。その使命をしっかり果たしていくためには、もちろん人員体制の強化というのは何よりも重要であります。同時に、デジタル技術を活用しながら、手続のオンライン化とか様々な自動化ということで領事サービスの向上を図ることが、これは在留邦人の方々に対する期待にも応えることになる、利便性向上図られる、また、デジタル化によって事務の合理化も図られるというふうに期待

ありがとうございます。 　外務省としましても、海外におられる日本人の方々に様々な手続をより便利に活用していただくように、領事サービスのデジタル化に取り組んできております。具体的には、在留届の提出ですとか旅券の申請、さらには各種証明書の発行、これがオンラインでできるような取組を近年進めてきております。 　そして、今御指摘のとおり、そのことによって領事窓口の業務の合理化を進めて、機械では対応できない邦人保護を、これに在外公館の領事担当官が一層専念して、また、よりきめ細かに対応できるような体制を築いていくことが重要だと考えております。 　引き続き、全体としてこのデジタル化も進めつつ、領事サービス全体の質の向上に努めていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　今、在勤手当の改善、それから在外公館の強靱化、特に国有化、あるいは領事サービスのＤＸ化について質問をいたしました。これらは全て外交基盤を強化する上で極めて重要なことだと私は考えております。是非こういった取組をしっかりと進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。