外交防衛委員会

本当はここに、ＣＰＴＰＰにＥＵが関税同盟なので加入するということも考えたらいいじゃないかというふうに申し上げたいところなんですけど、残りの質問ができなくなりそうな気がしている上に、お答えを知っているものですから飛ばそうかなと思いますが、是非御検討いただいたらいいんじゃないかと思います。今のところ、まだそういう対話がないということであります。 　次に、もう一つ、アメリカの現状、今のアメリカのトランプ政権の下での、活用と言うと変ですけれども、ハーバード大学を始めとして、人材、頭脳が今流出をしようとしているわけであります。これは研究者もそうですし、留学生もそうだと。これ、各国が実は、すばらしい人材がアメリカから出ていこうとしている、若しくは出されようとしているわけだから、受け入れたらいいじゃないかというふうに考えているところなんですね。少し日本の中でも、例えば大阪大学が、百人ぐらいの枠で一年ま

お答え申し上げます。 　我が国の研究力の強化に向けましては、お尋ねの米国に限らず、内外から優れた人材の育成、獲得を進めていくことが不可欠であると考えてございます。 　文部科学省におきましては、例えば現在、海外の優秀な研究者を引き付けるための世界トップレベルの研究拠点の整備、また国際卓越研究大学への大学ファンドによる支援などを進めておるところですが、こういった取組の中におきましても海外からの優れた研究人材の確保が図られるものと考えております。 　また、留学生につきましては、意欲と才能ある若者たちの学びの継続の保障に向け、日本の大学への受入れ等、可能な支援策について各大学に検討を依頼し、今後、検討状況を取りまとめ、日本学生支援機構のウェブサイトに公表する予定です。また、国内においては、日本学生支援機構に米国留学に関する相談窓口を五月二十七日に設置したところです。 　引き続き、外務省や内

まだ直接的にこの現下のものについてのあれではないような気がしましたけれども、是非、各大学が、今回のトランプ大統領の政策で出ていく頭脳を獲得しようとしている大学については、是非積極的な支援をすることを是非考えていただきたいと思います。なかなか、いながらにしてそういう研究者であったり留学生と切磋琢磨する機会というのはないわけですから、これは私は、日本自身の能力を上げるため、学生であったり研究レベルを上げるために活用するということを積極的に考えていただきたいとお願いをしておきます。 　最後に、パスポートに関してお伺いしたいと思います。 　実は、円安が大きいとは思うんですけど、パスポートの取得率が日本めちゃくちゃ低いと。私、若い人が海外に行かなくなる、そういう機会を持たなくなることが、長期的には日本にとって非常に良くないことになるんじゃないかと、国力に悪影響を与えるんじゃないかと懸念しています

昨年末の有効旅券総数が約二千百六十四万冊となっておりまして、旅券の所持率は約一七・八％となります。 　他国との比較ですけれども、例えばですが、オーストラリアはこの旅券の所持率が五五％を超えておりまして、カナダは約六七％と承知しております。

ちなみに、同じアジアの韓国は六〇パーぐらいでしたっけ、何か非常に多いということであります。 　やっぱり、パスポートを持たないと海外行かないわけであります。（発言する者あり）そうなんです。それはそうなんです。行ったら違法ですから、行ったら違法ですから。私は、特に若者たちは今なかなか外に行く機会というのがあるのかないのかよく分からない。特に私立だと修学旅行で、じゃ、オーストラリア行こうかとかあるかもしれませんけど、公立だとなかなかないじゃないですか。やっぱり、そのきっかけとして若者たちのパスポート取得を促進するということをもっと積極的にやるべきだと思うんですね、高校生割とか、例えばですよ、取得の。 　ちょっと、若者の取得を促進する方法として何か考えていることがあるのか、考えていただけるのか、教えていただけますでしょうか。

外務省としましても、同じ問題意識を持っております。 　例えばですが、今年三月に、旅券の偽造・変造対策を大幅に強化した、いわゆる二〇二五年旅券というものの発行を開始いたしました。これに併せまして、同じく三月に、外務省、観光庁、日本旅行業協会共同で、「もっと！海外へ宣言」というものを出させていただきました。この中で、官民一体となってアウトバウンドの促進に努めておりまして、先ほどの若者を含めて、パスポートの取得の費用、これを旅行会社によって支援するキャンペーン、これも現在実施をしております。 　引き続き、官民で連携しながら、こうした取組を促進してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　それで、また今、観光八兆円の産業に育ったのですばらしいんですけど、アウトバウンドも一緒にないと、航空便の、何でしょう、収益が安定しないんですよね。そういう航空産業や観光業にも関わる、そしてまた若者が世界に目を向けて、やはり世界で活躍できる人材が育っていく日本にしていくためにも是非頑張っていただきたいと思います。 　最後に、防衛産業移転策定戦略について早急に進めてもらいたいとお願いをしたいと存じます。 　去年の四月に私、防衛産業移転議連というものの、からやらせていただいているんですけど、そこから総理に提言をして、防衛産業移転戦略を作るべしというふうに陳情を当時の岸田総理にしました。そこから、進めていただきますということで取り組んでいただいているはずなんですね。なんですけど、なかなか、早急にという中で、進捗がいま一つ分からないという状況

現在、防衛予算を増加をしておりまして、政府による様々な施策も踏まえて、我が国の防衛産業においての生産増強に向けた投資、これ進みつつございます。これを持続可能なものとするために、防衛産業の中長期的な望ましい方向性を御提案をいただきましたので、この防衛産業の戦略として示していただきましたが、この検討過程で産業界、技術界との間で望ましい方向性について丁寧に意見交換を重ねております。 　産学官、そして官民、これが同じ方向を向いて魅力的な防衛産業としていくことが重要でございまして、策定の時期を現時点で具体的に申し上げることはできませんが、今後とも、力強く持続可能な防衛産業を構築するために、関係省庁とも一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

終わります。ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕

広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず、対フィリピンＲＡＡ関係についてお伺いをいたします。 　最初に、このＲＡＡの締結が我が国の対フィリピン外交に与える影響、効果についてお伺いしたいというふうに思っておったんですが、この点については先ほど堀井委員の質疑等で明らかになりました。改めて、このＲＡＡの重要性、認識をしたところでございます。 　その上で、お伺いをしたいと思いますが、まず協定第二十条関係であります。この規定は、地域住民にとっては非常に密接な関係のある規定だというふうに理解をしているところでございます。 　これは、環境、文化遺産及び先住民の遺産並びに人の健康及び安全の保護について定めているわけでございますが、両締約国は、接受国において環境、人の健康などに影響を及ぼし得る問題が発生した場合には、いずれかの締約国の要請により問題に関する適当な情報を交換する