外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の報道につきましては承知をしております。 　我が国は、この集団殺害犯罪、ジェノサイドのように、国際社会が、社会全体の関心事でもあります最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するとの考えの下、ＩＣＣによるジェノサイドの訴追、処罰については、ＩＣＣローマ規程に規定している協力義務に基づき、加盟国としての義務を誠実に履行することとしているところであります。 　一方、ジェノサイド条約は、締約国に対しまして、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しております。ジェノサイド条約締結のためには条約上の義務と国内法制の関係を整理する必要がございまして、同条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく、引き続き関係省庁との協議を深めてまいりたいと考えております。

○松沢成文君　引き続き関係省庁との協議を深めると言って、もう五年、十年たっちゃいますよ。何やってるんですか。 　そこで、提案があるんですけど、私は、上川大臣こそがこの問題を解決するのに最もふさわしい政治家だと思っているんです。というのは、大臣は以前に法務大臣を二度も務めております。この問題、法務省側の問題も熟知していると思います。そこで、大臣は今外務大臣として、このジェノサイド条約、どうにか批准しなきゃいけないというお立場もあると思います。赤根所長からも切望されているわけですからね。 　さあ、そこで、今年中に、外務省、法務省との協議、これをぐっと進めてください、プロジェクトチームつくって。それで、それを、まあ法制審議会なんでしょうか、もし諮問機関にかける必要があるのであれば、法制審議会に諮問して必要な手続を取っていただきたい。それで、法案を整備して、まあ刑法を始め様々な法案もあります、

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、先ほど申し上げたとおり、集団殺害犯罪、ジェノサイドのように、国際社会全体の関心事でもある最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。 　委員から御指摘がございましたジェノサイド条約の意義につきましては私自身も認識をしているところでございますが、同条約の締結のためには、条約上の義務と国内法制との関係、この整理をする必要があると考えております。 　同条約の締結に向けまして、真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議、これを更に深めるべく、事務方に指示をしてまいります。

○松沢成文君　事務方にしっかり指示していただいて、迅速にプロジェクトチームをつくって、法制審議会だか分かりませんが、そういう審議会にも是認をいただいた上で、法案提出待っておりますので、来年の通常国会、よろしくお願いをしたいと思います。 　それで、ちょっと次の質問、時間がなくなっちゃったんで、済みません、防衛大臣、防衛大臣用の質問は来週の火曜日やらせていただきますので。ごめんなさい、せっかく座っていただいたのに。 　それで、ちょっと最後の質問に移りたいと思いますけれども、中国の経済的威圧とＷＴＯ、ＣＰＴＰＰについて伺いたいと思います。 　日本が、失礼、中国が日本産の水産物の一方的な禁輸措置を開始してから半年以上が経過いたしますが、日中間の外交協議は全く進展していません。このままでは、日本の漁業者を始め水産関連事業者の破壊的な被害は拡大する一方であります。 　そこで、もし、一年間、これ

○国務大臣（上川陽子君）　日本産の食品の安全性、これにつきましては科学的に証明をされており、政府といたしましては、以前から、首脳や外相レベルにおきましても、科学的根拠に基づき日本型、日本産の食品に対しましての輸入規制を早期に撤廃するよう、中国側に求めてきております。 　ＷＴＯにおきましては、衛生植物、食物検疫措置に関します、関する委員会等の場におきまして、措置の撤廃、これを求めてまいりました。 　今後の対応について予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、引き続き、このＷＴＯその他の関連協定の枠組み等の下で何が最も効果的かとの観点から、中国側の対応も見つつ、様々な選択肢を不断に検討してまいりたいと考えております。 　また、多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント、ＭＰＩＡということでございますが、今後の対応について予断を持ってお答えすることにつきましては差し控え

○松沢成文君　ＷＴＯや、あるいは中国も入っているＲＣＥＰ、こういう国際的な自由貿易を目指す機関もあるわけですから、是非ともそういう機関も使って、逆に中国にしっかりと対応せよと圧力を掛けていかないと動かないと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、二問まとめて聞きますが、日本のリーダーシップでＣＰＴＰＰがＴＰＰとして再スタートをしました。そこに、現在、中国と台湾が加盟申請をしております。 　さあ、この両国についてどうするのか。中国については、日本のみならず、フィリピンやオーストラリアに対しても自由貿易に逆行する経済的威圧を行使して、ＣＰＴＰＰの理念に相反する行為を繰り返し強行しているので、ＣＰＴＰＰ加入の資格は全くないと考えますが、日本政府の大臣の見解はいかがでしょうか。 　そして、台湾については、自由、民主主義、人権の尊重、自由貿易の推進という、これ国家理念と言っちゃいけない

○国務大臣（上川陽子君）　このＣＰＴＰＰでありますが、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくと、こうした意義を有しているものであります。 　ＣＰＴＰＰの加入手続でありますが、参加国のコンセンサスで意思決定がなされることになっておりまして、現時点で具体的な評価を明らかにすることにつきましては、今後のプロセスに影響を及ぼすおそれがあるため、差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　その上で、中国でございますが、貿易慣行に関しては様々な意見があると理解をしておりまして、中国がＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行におきましても満たし続けていくという意図及び能力があるかにつきまして、まずはしっかりと見極める必要があるということでございます。 　加入要請を提出したエコノミーの扱いにつきまして

○松沢成文君　時間ですので、終わります。 　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　昨日ですね、木更津駐屯地でオスプレイが飛行再開をされました。陸自のオスプレイは、木更津と佐賀の目達原と熊本の高遊原、いずれ佐賀にも配備をされるということでございます。 　私は、森下陸上幕僚長がおっしゃるように、高高度で高速で移動できるオスプレイというのは極めて有能で、特に南西方面の守りにはなくてはならない重要なツールだと思っていますが、一番大事なのは、やはり国民の皆様の理解と納得、これはとてもやっぱり国防にとって私は大事だと思っています。今言った基地を有する自治体のみならず、近隣の皆さんにも是非御理解を賜りたいというふうに思っています。 　自衛隊は、市ケ谷の仲間も頑張っていますし、各幕の各駐屯地や基地でも本当に頑張っていますが、全国八か所に地方防衛局というのがありまして、ここの仲間が陰ひなたになって本当に縁の下の力持ち

○国務大臣（木原稔君）　全国の防衛局に対しての激励をいただきまして、ありがとうございます。 　米軍オスプレイの墜落事故に関しましては、昨年十二月六日、御指摘のように、佐賀市長から三項目の要請が九州防衛局長宛てにこれが行われております。その一つ目は、今回の事故の経緯を明らかにするとともに、原因究明を行い、再発防止を図ること。二つ目は、今回の事故の経緯、原因、再発防止策等に関する情報を速やかに佐賀市に提供すること。三つ目は、オスプレイについて、安全対策を徹底するとともに、事故防止に万全の措置を講ずること。以上、三項目でございました。 　これを踏まえて、佐賀市に対しましては、今回の事故原因は特定されましたので、各種の安全対策措置を講じることで安全に運用を再開できるといった点について、三月十一日と十三日、九州防衛局長が佐賀市を直接訪問しまして御説明をさせていただいたところです。その際に、また今