外交防衛委員会

○政府参考人（岩本桂一君）　委員御指摘のとおりでございます。

○福山哲郎君　いや、今回、共同親権、単独親権の議論が法務委員会、法務省でやられるときに、よくこのハーグ条約を日本が批准しているんだから、やるべきだとかやらないべきだとかいう少しミスリードな議論があるので、今日はちょっと外務委員会の場をお借りをして、外務省から、本当に今御苦労いただいているので、そのことの実態も含めてお話を伺わさせていただきました。 　実際に返還されている例、それから、返還しないでいいというのは改めて当該国の裁判とかで行われるわけですけど、返還事例や不返還の事例って何か具体的にはありますか。

○政府参考人（岩本桂一君）　例えばでございますけれども、日本から外国への子供の返還が求められた事案のうち百三十件について、これまで子の返還又は不返還の結論に至っております。このうち返還との結論に至ったものは約六割に当たる七十七件ということになっております。

○福山哲郎君　四割の五十三件が不返還ですから、それぞれにおいて状況に応じて判断をしてくれるということだというふうに思っております。 　国際社会では日本のハーグ条約の運用については先ほどのお話の評価を受けていて、そして今回の日本国内における民法改正の共同親権、単独親権の問題は全くこのハーグ条約とは別物だということは今御答弁ではっきりいただいたので、とても有り難いと思います。 　その前提に従って、今回の共同親権の民法改正については、何が子供の幸せのために大事なのかという観点で徹底的に議論をしていきたいと思いますし、慎重に議論をしていただきたいなと思っておりますが、それは法務委員会のことなので、これで今日はハーグ条約の件については終わらせていただきたいと思います。本当に丁寧に御答弁いただいてありがとうございます。 　また、外務大臣、本当に実は条約室頑張ってくれていて、大変丁寧にいろんなこと

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　本日は、令和六年度外務省予算及び施策について質問させていただきます。なお、防衛省関連施策につきましては午後の法案審査の際にまた取り上げさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　まず、令和六年度予算では、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの予算五十億円が計上されておりますが、これは前年度比でいうと二・五倍に当たります。令和五年度は、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの四か国に対して警備艇や沿岸監視レーダーシステムなどを供与しております。これによって、それぞれの国との関係が強化されるとともに、インド太平洋地域における海洋安全保障が強化をされ、我が国の安全保障にも寄与しているものだというふうに受け止めております。 　こうした実績を踏まえて、令和六年度では予算も二・五倍になっておりますので、どのような事業を考えられて

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　厳しさを増す国際情勢の中でＯＳＡの重要性はますます増しており、外務省としてはＯＳＡを更に戦略的に強化していく考えでございます。その観点から、先ほど御指摘のとおり、令和六年度予算案には令和五年度の約二・五倍となる約五十億円をお願いしてございます。 　その上で、令和六年度案件につきましては、ＯＳＡの目的に照らした支援の実施の意義や、日本として把握している各国のニーズ、各国の経済社会状況等、総合的に勘案して検討しているところでございます。現在、ベトナム、ジブチ、フィリピン及びモンゴルに対するＯＳＡの実施の検討を行うための事前の調査又はその準備を進めているところでございます。今後、相手国との更なる調整や関係省庁との協議を行い、最終的に案件実施の可否を判断することとなると考えております。 　いずれにせよ、我が国にとって望ましい安全保障環境を

○上田勇君　今、対象となる国について調査を行っているけれども、具体的にはこれから決めていくということでございました。 　防衛装備品を無償で供与するわけでありますから、やっぱり、その国のガバナンスがやっぱり適正に行われているということが重要でありますし、我が国との外交や安全保障上の関係、その重要性というのも重要だというふうに思っておりますので、そうしたことをよく検討していただいた上で実施をしていただきたいというふうに思います。 　次に、三月十一日の外務大臣の、上川大臣の経団連懇談会での講演についてお伺いをしたいというふうに思います。 　外交を通じて日本の経済力を強化する方針を打ち出した点、これはとても重要な内容であったというふうに受け止めております。講演の中で大臣は経済的威圧に対抗していくことを強調していることはとても重要な点だというふうに思っております。 　中国などが、やはりこの経

○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。 　ルールに基づく自由で公正な経済秩序、これを維持拡大していくことは、我が国にとって委員御指摘のとおり不可欠でございます。 　近年、経済的依存関係を政治目的のために武器化いたします経済的威圧、これへの対応が大きなチャレンジとなっておりまして、Ｇ７を始めといたしました同志国の枠組みや二国間での取組も有効に活用しながら、同盟国、同志国などとの連携を積極的に推し進めているところでございます。 　また、経済的威圧への対応を強化するに当たりましては、企業との緊密な連携が極めて重要である、こうした問題意識から、今般、我が国の在外公館に設置されております日本企業の支援窓口、ここにおきまして、経済的威圧に関する企業などからの相談を追加的に行うこととしたわけでございます。 　この窓口も活用しながら、スタートアップを含みます日本企業の海外ビジネス展開を強力

○上田勇君　今答弁にもあったんですけれども、そういう経済的威圧を行う国で活動している日本の企業だけではなくて、やっぱりこれはもう世界的な問題だというふうに思っております。 　こうした経済的な威圧行為を行えば、相手の国だけじゃなくて、行った自分の国がやっぱりもっと不利益になるんだと、そういった結果をもたらすような取組が必要なんだというふうに思います。そのことをやっぱり広く理解させていくことが重要だというふうに思っております。官民が、今御答弁にもありましたけれども、しっかりと協力して対応していただきたいというふうにお願いいたします。 　また、先ほどの答弁にもありましたけれども、これはもう日本だけの問題じゃなくて、外国、とりわけやっぱり依存度が高くて交渉力が弱い国々にとってはもっともっと深刻な問題でございまして、関係国がやっぱり協力をして、政府と民間も協力をして対抗していく必要がありますので

○国務大臣（上川陽子君）　私は、外国出張に際しまして、現地の日本の企業の方々と意見交換をしております。この省庁の、また機関の垣根を越えて、政府の支援ツールに関しまして、在外公館への情報集約、また日本企業に対する一元的な情報発信、これを強化する必要があるということをそうした中で強く感じている状況であります。 　スタートアップや、また中小企業を含みます日本企業の海外展開支援でございますが、これは政府全体の極めて高い優先課題の一つと考えておりまして、外務省の所管するＪＩＣＡによります支援に加えまして、財務省が所管するＪＢＩＣによる投資金融、また経済産業省の所管をするジェトロによる支援、またＮＥＸＩによります貿易保険など、各省庁、機関が様々な支援ツールを有している状況でございます。 　私自身、先般の講演で、今委員御紹介いただきました、経済外交強化のための共創、共に創るという共創のプラットフォー