外交防衛委員会

○上田勇君　防衛省として、この調達価格をいかに適正なものにしていくかということ、御努力いただいていることと理解しております。 　ただ、やっぱり元の価格というのが、果たしてそれが適正なのかどうかということが重要なんだというふうに思います。長期契約の適用による先ほど縮減率についても、元の価格が、果たしてそれがいい、適正な価格なのかどうかということが重要でありまして、そこがしっかりと適正な価格を積算していただく必要があります。 　やっぱり、防衛装備品というのは市場で流通しているものでもありませんし、建設資材のように例えば物価版に載っているとかという、そういう市場価格が発表されているものでもないので、これなかなか適正な価格といっても把握するのはいろいろ難しい面があるというふうに思います。 　やっぱりこれ、しかも高度な装備品の価格、それを査定するわけですから、それを積算、的確に査定して積算して

○政府参考人（森卓生君）　防衛省におきましては、装備品の調達に際し、企業から提出された見積資料の査定や過去の調達実績との比較検討等により、見積資料に含まれる価格の妥当性の評価を行っております。さらに、外部有識者を交えた制度の検討であったり、あるいは防衛装備庁職員による各基地、各駐屯地の担当者への教育といった、防衛省全体として価格算定能力を向上する取組を行っているところでございます。 　こうした取組に加えまして、より精緻に価格の妥当性の評価を行うため、コストデータバンクというものを導入して、部品ごとの価格情報などを蓄積することで価格の妥当性をより適正に評価していく予定となっているところでございます。 　それと、海外からのものの話がございましたが、例えば輸入品を商社等から調達する場合、あるいは国産品に輸入部品が含まれる場合、こういった場合には契約相手方に対して海外製造企業の見積資料の提出を

○上田勇君　これから防衛装備品の調達額が増えていくわけでありますから、是非、それが本当に適正な価格であるということのための努力をこれまで以上に強化していただかなければなりませんので、どうかよろしくお願いをいたします。 　以上で終わります。

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子でございます。 　特定防衛調達に関する国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法案ということでございますので、私は、本日、その特措法と縮減効果の計算についてマニアックに質問したいと思っております。 　この計算式がどうつながるのかということが正確でなければ、法律を改正する意味がありません。先ほどからコストパフォーマンスの質問が出てきておりますが、現下の厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を引き続き実施していくという点で、コスパは非常に大切だと思っております。 　それで、ちょっと細かくなりますけれども、表を見ていただきたいんですが、大変文字が小さくて恐縮でございますけれども、これがどう計算しているかということの表でございます。 　下の段の表ですが、右端の下を見ますと、合計のところで七百二十六円

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　平成二十七年の長期契約法制定から現在までの間には五件の長期契約を活用した事業が完了しておりまして、縮減効果の合計は、御指摘のとおり七百二十六億円となってございます。これらのコスト縮減は、企業が部品や材料の調達に際し、一定数量をまとめて発注することが可能となりまして、スケールメリットを働かせることができたことですとか、あるいは、企業が人員や設備を計画的に活用することが可能となり、作業人員の専属要員化により習熟効果が発揮され、作業時間の更なる低減が可能になったこと等によるものと考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　まとめ買いとそれから製造工程四、五年掛かるところの作業時間というものが短縮されることによって、五年というのは仮の年限なんですが、この間で節約、縮減ができたということです。 　大臣に伺います。 　元の価格が安価ではないものですよね、元々。そうすると、現下の厳しい財政状況の中で、防衛省として、これまでの長期契約の効果についてどのように評価されていますか。つまり、逆算してどうだったかということをお答えいただきます。

○国務大臣（木原稔君）　今説明をした、差し上げたとおり、現在までに完了した事業では七百二十六億円の縮減効果が認められております。また、もう一方の効果である調達安定化効果というのもあります。それにつきましても、下請企業の撤退状況あるいは調達実績等、それぞれ整理したところ、いずれも安定化効果があったものと評価しております。昨今では、防衛産業の撤退というものが非常に問題になっておりまして、まさに防衛力そのものであるその防衛産業というのが非常に危うい状況でありましたが、そこも撤退状況が改善したという、そういう事実もあります。 　防衛省としては、この結果も踏まえまして、現下の一層厳しさを増す財政状況の下で、それでも防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していく、そのためには、今後ともこの長期契約を積極的に活用していくことが必要であると考えているところです。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　つまり、撤退をしたその企業の全体でどう縮減を図るかという妥当性の計算というのが、まあ数字的な説明が今まで出てこないんですが、一つ造るのに四、五年掛かるんです。これ見ると、六年とか七年、令和元年で十年、十年というのが初めて出てくるわけです。そのように計算していって、十年というのをどこで使うかというのを、この表を見ていただきますと、十年と書いてあるのが令和元年度ですね。ここで、これらの書いてあるものを逆算して、まとめ買い、十年やってもいいというふうに判断したわけなんですが、そこで伺います。 　次の質問は、この厳しい財政環境の中で、縮減効果の計算ができる土壌というのをつくり出すのは予算面で大変重要であると私は認識しているんですが、これまで五年の期限という扱いだった特措法です。五年という期限付の、仮の期限の定めが削除されて、今回から恒久化されることになり

○国務大臣（木原稔君）　昨今の装備品等の高度化あるいは複雑化、それに伴ってコストが上昇しているということ、装備品等のそうした特殊性に起因する部品等の供給の途絶、先ほどの企業撤退によるそういう途絶というのも懸念されておりました。そういった装備品等の調達に係る課題というのは、これからも将来にわたって続くものというふうに考えております。 　また、この本法が元々策定されたのは平成二十七年でありましたけれども、その当時においては、長期契約による縮減効果であるとか調達安定化効果というのを、これ、本当にこれは効果的なのかということが言われておりました。確定的に確認ができるにはやっぱり時間を要したわけであります。 　今般、令和五年度までに長期契約を活用した調達においては、いずれも縮減効果、そして調達安定化効果が確認をされました。確定をされました。そこで、この厳しい財政状況の下でこれからも安定的に長期契

○石井苗子君　効率化するということは法律の中の取っ払いをつくるということで、かなりのチャレンジだと思うんですね。つまり、この平成二十七年からやってきてみて、どうやらいけそうだぞという感覚、これは、直感的に技術者の人たちが、長期変わらないものであったら、まとめ買いして作業所の効率を上げた方が日本の産業の活性化につながると、これチャレンジなわけなんですよ。しかし、ハイリスク・ハイリターンのチャレンジなんですね。 　これ見ますと、先ほどの表の一番最後、下の段ですね、上の表の一番最後にありますのが、裏のページに写真が載っています、一、二、三、この三つなんですね。一番右にエンジンと書いてありますけど、先ほどこれ、戦闘機のエンジンなんですよ、戦闘機のエンジンのものを長期まとめ買いってどういうことですかという質問をしたんですけれども、エンジンではなくて、なぜ、戦闘機、ファントムみたいなものは前のスペッ