外交防衛委員会

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　今大臣が防衛依存度の割合のことをおっしゃいましたが、日本の大手防衛関連企業というのは基本的に民生事業が主体でありまして、防衛依存度というのは一〇％あるかないかなんですね。それはもう皆様にはお釈迦様に説法であります。 　今後の防衛産業のあるべき姿というのを考えると、国際的な競争力を持った防衛産業を育成するということがとても大事だと思っております。そのためにも、事業連携であるとか部門統合、場合によっては企業統合といった防衛産業の再編というものもしっかり我々が考えていく問題であるかもしれません。 　政府は、この長期契約法による特定防衛調達で企業の撤退が抑止されると度々説明されるんですね。他方で、企業の撤退が抑止されるということは、この再編の足かせになってはならないというふうに思うんです。安定することによって変わらなくなるという、逆説的かもしれません

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　一般に、装備品等の製造に当たりましては、高度な要求性能や保全措置、これに対応するために一定の投資が必要になるところでございます。企業がそのような投資に踏み込むためには、経済合理性の観点から、一定の予見可能性が必要になるものと考えてございます。 　令和五年度まで長期契約を活用した調達では、いずれも調達安定化効果が確認されているところでございまして、長期契約の適用は企業の予見可能性を向上させる効果があることから、効率的な生産につながるとともに、結果としまして防衛事業の魅力を高めると、こういった効果もあるものと考えているところでございます。 　また、我が国の防衛産業におきましては、民需事業を主体としたプライム企業が防衛事業を手掛けている、これ委員の御指摘のとおりでございますけれども、社内における防衛事業が占める比率が低いとやはりそのリソ

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　是非、官民、そして政治も入れて、みんなして議論していくことが大事なんだろうと思います。引き続き、よくよく協議をして研究をしていただきたいと思います。 　次に、共同開発について若干お伺いするんですが、共同開発というのは単に効率化や価格の問題だけでは私はないと思っていて、共同する相手国との信頼関係を構築することは、まさに同志国として連携を強化する、信頼を醸成するということなんだろうと思います。 　政府は、今後、この国際共同開発を積極的に推進していこうという考えと理解してよろしいんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　一般論としまして、防衛装備品の高度化とか、あるいは複雑化、それに伴う高額化ということで、開発のコストやリスクが増大するということは、もうこれは承知の、御承知のことと思いますが、特にその大型の装備品については、優秀なものを取得するためには、一国のみならず、パートナー国との協力によって資金や技術をそれぞれ供与して開発していくという方式、そういったものが国際的にも取られているという現状がございます。 　このため、防衛省としては、まずは防衛産業の国内の基盤を維持強化することを、これを基本としつつも、これにより難い場合には、諸外国の優れた技術の取り込みにつながるような国際共同開発等を推進していくこととしております。

○榛葉賀津也君　この長期契約法の第一条には特定防衛調達の定義がありまして、少なくとも、専ら自衛隊の用に供するために製造される装備品でなくては五年を超える長期契約ができないとなっているんですが、この製造というものには国際共同生産の製造も含まれると理解していいんでしょうか。

○政府参考人（北尾昌也君）　長期契約法第一条におきまして特定防衛調達の対象が専ら自衛隊の用に供するものとされているのは、防衛装備品には市場性が乏しく、また構成部品の仕様が特殊であるため特定の企業のみが製造しているといった特殊事情がありますところ、現下の一層厳しさを増す財政状況の下で我が国の防衛力整備を計画的に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠であることに鑑みたものでございます。 　国際共同生産が行われるような装備品についてもかかる事情は異ならないところでございまして、長期契約の対象から国際共同生産が排除されるわけではございません。

○榛葉賀津也君　最後に、ＧＣＡＰに関して、次期戦闘機の共同開発についてお伺いするんですが、この次期戦闘機の共同開発に際してこの長期契約法が適用される可能性はあるんでしょうか。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　二〇三五年までに開発を完了することを目指しております次期戦闘機につきまして、その取得が長期契約の対象になるか否かにつきましては、現時点でお答えできる段階にはないことは御理解いただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げますれば、長期契約の対象については、防衛力整備を確実に実施していくために必要となる装備品等及び役務であって、五か年を超える長期契約により調達することで経費の縮減と安定的な調達が見込まれるものであり、これは各年度の予算編成過程において検討していくことになると考えております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　この防衛装備の分野をしっかりと基盤を強化するということはとても大事だと思います。防衛装備品の第三国移転というのは、今後のこの委員会や本会議でも議論されることになると思いますし、この国会の大きなテーマの一つであると思います。ＧＩＧＯやＧＣＡＰ含め、しっかりと議論してまいりたいと思います。 　与党間で様々な協議があって、いわゆる歯止めが幾つか掛かっているということは、私は与党の協議として評価に値すると思いますけれども、これまた後ほど議論したいと思いますが、余り複雑化、煩雑化すると、もう日本とやるの面倒くさいと、違う国の共同開発やればいいじゃないかということにもなりかねないという危惧もありますし、もう一つは、現に戦闘行っていない国というのは、一見それはきれいかもしれません。しかし、仮に、特定の国を出すとあれなので、ジャイアンみたいな国がのび太君たち

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　予算は、会計年度ごとに国会で審議する単年度主義が原則です。これは、戦前、侵略戦争に突き進む中、軍事費を特例扱いし、多大な犠牲をもたらした痛苦の経験を踏まえたものであり、財政民主主義の大原則に基づきます。とりわけ軍事費については、厳格な民主的コントロールが必要だということを意味しますが、まず、防衛大臣の認識を確認したいと思います。