外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　まず、この在日米軍におきましての環境基準に関してでありますが、環境補足協定に基づきまして、米国は、日米又は国際約束の基準のうち最も保護的なもの、これを一般的に採用している日本環境管理基準、ＪＥＧＳを発出し、及び維持することが定められております。 　ＰＦＯＳ等に関します国内における基準に関しまして、日本国内の水道水につきましては、二〇二〇年に厚生労働省が暫定目標値を設定をしており、在日米軍施設・区域周辺を含みます日本全国の水道事業におきましてその暫定目標値を超えないよう対策に取り組んでいる状況でございます。また、水環境につきましては、二〇二〇年、環境省が暫定指針値、五十ナノグラムということでありますが、を設定しておりますが、土壌に関しましては、現在、知見の集積に努めている段階でございます。 　したがいまして、ＰＦＯＳ等に関しまして守るべき法的基準、これは現時点で

○水野素子君　様々な基準でぴったりくるものがないということかと思いますけど、一般論として、米軍が守るべき環境基準に対して、それがちょっと守られていないのではないかということを勧告をするのは誰ですかということなんですけれど、日本政府であればどの省庁、アメリカであればどの省庁なんでしょうか。アメリカ、米軍というのは規制を受ける側ですので、そこが、そこに対して物を申してもなかなか動かないわけですから、その当局に対して日本の当局が交渉すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　日米地位協定第三条一でございますけれども、こちらに、米軍が施設・区域内においてそれらの施設、それらの設定、運営、警護及び管理のために必要な全ての措置をとることができるという旨が規定されてございます。このため、環境分野についても米国が施設・区域内の管理を行うこととなっております。

○水野素子君　だから、やはり日米地位協定の改正とか、あるいは日米合同委員会の構造改革というのを私も前々から御提案申し上げているんですよね。 　基本的に、資料五、御覧いただきたくて、これ、年内に、十二月五日に出したものと同じでございますけれども、このような形で、日本側は外務省、代表されていますけれども、米側は在日米軍司令官、司令部、このようにそのときのお答えとしてもありましたけれども、外務省のカウンターパートが国防総省というのは、これ以外ないわけですね。 　そういった意味では、基本的にはこの米軍基地に絡めた様々な問題を現場でやるのであれば、国防総省のカウンターパートは防衛省と例えばして、そして環境問題が生じたときには環境省が真っすぐ向こうの当局とも話せる、もちろん外務省さんを通じてかもしれませんけれども、そういった形で、この日米合同委員会の中で、しかも相手が国務省ではなくて在日米軍司令官

○国務大臣（上川陽子君）　まず、日米地位協定についてでありますが、政府といたしましては、これまで手当てすべき事項の性格に応じまして、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。その上で、政府としては、現行の日米地位協定、また環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省を始めとする関係省庁で連携をして取り組んでいく考えでございます。 　日米合同委員会におきましては、在日米軍の関係をする検疫を含む保健衛生、また租税、そして環境問題、刑事等、幅広い分野にわたる問題を議論をしております。在日米軍との間でこれら運用以外の側面、これも含めまして総合的に調整する必要があることを踏まえると、外務省北米局長が日本政府代表を務めるのは適当であると考えております。加えまして、日本側代表代理と

○水野素子君　国民の多くは問題があると考えていますので、開かれた、未来に開かれた日米関係についての再構築というものを外務省の方でより積極的に考えていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　ＧＣＡＰ、先ほどもお話がありましたけれども、これと防衛装備移転三原則等の関係につきましてお尋ね申し上げます。 　これ、国際共同開発に今参加するということになってきたわけでございますけれども、そういった中で、結局、技術を出して、それを包含する完成機というものが海外で造られて、そしてその国がどこかに輸出するということは、すなわち、もう技術を出した、参加する時点で輸出に当たるのではないかというように私は感じるところがあります。 　その観点で、先に更問いをお尋ねした上で、この点、改めてお尋ねいたします。 　一つ目が、日本での、改めての確認ですけれども、日本での製造の場合、完

○国務大臣（木原稔君）　今般行います予定のその閣議決定においては、将来、実際にその次期戦闘機を我が国から第三国に移転する際にも個別の案件ごとに閣議決定を行うことを盛り込む、そういった考えです。 　さらに、移転先につきましては、国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用等を相手国政府に義務付ける国際約束、すなわち防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定することを考えておりまして、現状において我が国は十五か国との間でその当該協定を締結をしております。 　そして、我が国がＧＣＡＰへの参加を決定した時点で、将来的にパートナー国において生産される完成品に我が国が生産するその部品や技術が組み込まれるということはある意味当然でありまして、また、現在の防衛装備品三原則及び運用指針においても、我が国は、事前同意があれば、国際共同開発・生産のパートナー国からの第三国への完成品の移転というものは可能ということ

○水野素子君　今の事前同意というのは、何らかの基本的な考え方、基準ってあるんですか、認める、認めない。

○国務大臣（木原稔君）　移転先というのは我が国と防衛装備品・技術移転協定を締結した国に限られるものではありませんけども、我が国が事前同意を与える際には、そのパートナー国における安全保障上の意義等を考慮しつつ、移転先が国際的な平和及び安定に与えている影響、また国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用するか否かを含めた防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮して、そういった事前同意をするかどうかということを厳格に審査することとしております。

○水野素子君　すなわち、確認するとしても、十五か国以外のところにイギリス等は輸出できるということでありますですよね。そういった意味では、その国際的な共同開発に参画したら、どこで造るかは別として、その技術は海外に出ていくということに、同じことであります。 　括弧三の方を先に聞きたいんですけれども、そこで、私も、先般、予算委員会で総理が答弁されている中で、技術移転協定は国連憲章違反ではない形でとか国際法のことをおっしゃっていらっしゃったと思います。私、ＪＡＸＡにおりましたので、機微技術でありましたので、常に、武器輸出三原則、国際法よりも狭い範囲で憲法に基づいて制約を受けているというところに長くおりましたので、おやっと思って、そして、今ちょっとお尋ねしたいと思っているのは、もう憲法に基づく制約というのはなくなってしまっているのかなというふうなところをお尋ねしたいんですね。すなわち、技術移転協定