外交防衛委員会

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　こちらにつきましては、公開するかどうかにつきましては、公開するか否かも含めまして、別途の取決めについても引き続き英伊と調整を行ってまいります。

○福山哲郎君　あのね、公開するかについても別途の取決めで決めるって、そんな笑い話みたいな話しないでくださいよ。 　防衛大臣、これ、別途の取決め大事だという御認識はおありですよね。

○国務大臣（木原稔君）　もちろん、今回の条約の中において、別途の取決め、そういう項目がたくさんあるということはもちろん承知をしているところですが、そういう中で、やはり委員もおっしゃったような、公開できるものできないものというのは当然出てくると思いますし、別途の取決めも、ＧＩＧＯ設立までにやらなきゃいけないものと、一部、それはＧＩＧＯ設立後にまたがるものも中にはあるかと存じます。 　そういう中で、先ほどちょっとお話しになりましたけれども、初代の首席行政官は日本人となると言いました。初代のその首席行政官を我が国で確保することというのは、そういう意味でも、その別途の取決め等を含めて、初期の段階で方向性を決めるという、その段階で日本人が初代行政官になるということは極めて意義があるものだというふうに思っております。

○福山哲郎君　初代の行政官になる可能性のある方は、今の防衛大臣のお話によれば、可能性のある方は別途の取決めを決める当局間の話合いに加われるということですね。

○国務大臣（木原稔君）　初代首席行政官になる者の人事はまだ決めておりませんが、今回、設立までの間に、様々なその各国、英伊と、各国と調整する中で、我々の防衛事務官あるいは自衛官、技官、それぞれ話合いの場におります。そういった状況を見ながら、私が適切にその人事を行っていきたいというふうに思っております。

○福山哲郎君　いや、人事はそれは防衛大臣がやっていただくしかないんですけれども、ただ、これ、運営委員会は実施機関に対する指導、管理、監督をするわけです。じゃ、この別途の取決めって、当局間と書いてあるので、運営委員会とも書いていないし、誰が決めるのかも実は書いていないんです、これ、意思決定。 　だから、今防衛大臣が言われたように、じゃ、この首席行政官になる初代の日本人の方が本当にこの別途の取決めの意思決定の場に入れるのかどうかも実はこの条約上では見えないんですね。どちらかというと、首席行政官はこの別途の取決めに実は制約を受ける方だと僕は思っているんです。別途の取決めの中でこの首席行政官は仕事をしなきゃいけないんじゃないかと思っているんです。 　そうすると、今大臣が言われたように、本当にこの首席行政官たる人がこの別途の取決めに、意思決定に加われるのかどうかについてはまだ決まっていないと思い

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申します。 　今はまさに、ちょっと、ＧＩＧＯの設立に向けて今いろいろなたくさんの作業をしているところでございますが、ただ、今の時点で、現時点で、ちょっと、こういう方向になりますということをちょっとお答えできる段階にはございません。

○福山哲郎君　聞くと、お答えできる段階ではありませんと言うんですよ。これ、条約の審議をお願いしている防衛省、外務省からすれば、我々に対して、今の、まだ決めていません、まだお話しできる段階ではありませんという段階でこの条約の審議しろという方がそもそも結構無理がありません。 　さっき僕申し上げたように、私どもは、特に私や榛葉委員は、この次期戦闘機に関してはスタートラインのところに関わっています。だから、全てネガティブなことを言いたいわけではありません。でも、初めてやる、日本政府として初めてこういう形の国際組織を組織して共同開発をする、その中で、条約上、分からないことがいっぱいあったら、それを聞いたら、別途の取決めについてはまだ誰がやるのかも決まっていないと。これはちょっとやっぱり、条約の審議をお願いしている状況としてはちょっとやっぱり不誠実であり、ちょっと準備が整わな過ぎるのではないかなとい

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西です。 　では、まず、政府参考人、よろしいですか、問いの七と八から、問いの七、八から政府参考人に質問させていただきます。 　憲法前文の平和主義と戦闘機の輸出の関係なんですが、平和的生存権との関係についてはこの間るる議論をしてきたんですが、憲法前文には、政府の解釈だと、あとほか二つの本当に大切な、世界でここだけの平和主義の考え方があります。一つは、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し、もう一つは、日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する。 　防衛省に聞きますけれども、この今申し上げた二つの平和主義の理念ですね、憲法前文の平和主義の理念については、防衛装備の移転は、これらの憲法の平和主義の理念、精神でも結構なんですが、それにのっとったものでなければならないということで

○政府参考人（坂本大祐君）　以前から御答弁申し上げておりますけれども、政府としては、憲法前文はそれ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律するものではないと考えております。 　その上で、今委員から御指摘のございました、憲法前文の、日本国民はから、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、それから、日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するという部分でございますけれども、ここの部分も含めて、憲法前文において宣明された平和主義の精神にのっとったものでなければならないというふうに考えてございます。