外交防衛委員会

○政府参考人（門前浩司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、Ｊアラートが発出されている間は、その地域の住民の方にとって非常に大きな影響があるものと承知をしております。 　ただ一方で、Ｊアラートの役割、住民の安全を確保するということでございますので、先ほど申し上げた、安全が確認をされるということを待って発出、解除の発出をせざるを得ないということでございまして、今回はその確認をした後に速やかにＪアラートを発出させていただいたところでございます。

○福山哲郎君　だから、分かったって、それは。だから、次からの対応も含めて少し工夫してくださいねと申し上げているんです。

○政府参考人（門前浩司君）　御指摘のとおり、住民の安全を確保するという観点に立って、御指摘も踏まえて今後対応してまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　よろしくお願いいたします。 　ちょっと今のＮＳＣのことで時間がなくなってきたので、少しだけＧＩＧＯのことについてやった後、もう一個、今日、総務省と厚労省に別件も含めてお願いをしているので、まずはＧＩＧＯのことについて議論したいと思います。 　お手元にお配りをした資料を御覧いただければと思います。 　裏表になっていますが、次期戦闘機開発に係るこれまでの経緯というものが一枚目にあると思います。これ実は、一番上が平成二十二年、二〇一〇年の八月ですが、これより一個手前に、実は二〇〇九年の六月に、ここには書いていないんですけれども、戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会というのが九年の六月に設置されます。 　これは、実は政権交代直前です。それで、設置された後、すぐに政権交代があり、今日こちらにもいらっしゃる榛葉防衛副大臣、ここ関わっておられると思います。 　二〇〇九年の六

○国務大臣（木原稔君）　我が国として防衛装備品の共同開発で国際機関を設立するのは初めてとなります。 　他国の事例としては、我が国が参加していないプログラムに係る事柄についてはなかなか網羅的にはお答えできませんが、その上で、他国の一例として申し上げれば、英国、イタリア、ドイツ及びスペインでユーロファイターを共同開発した際には、ＮＥＴＭＡを設立したというふうに承知しております。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　我が国としては初めてなので、これ本当に、二〇三五年というと実は十年しかありません、意外と短いです。Ｆ２も十五年掛かっていると思いますし、それから、まあ余りこういう縁起でもないことは言いたくないんですけれども、御案内のように、三菱重工さんが旅客機の開発を頑張ってくれました。あれも、二〇〇八年から始まって、二〇二三年に断念をされました。これも十五年掛かっています。断念されたのもすごく残念です。これは、我々政権のときに後押しをしました。国からも、御案内のように、五百億だったかな、お金入れました。ただ、やっぱり航空機の開発って非常に難しい、困難だと。 　加えて言えば、これ共同開発ですから、各国の利害がぶつかる。もちろん、共同とは言いながら、英国もイタリアも国益があるわけですから、それぞれの利害がぶつかる。加えて、三菱重工さんが旅客機で残念ながらうまくいか

○国務大臣（木原稔君）　ＧＩＧＯでございますが、先端技術を含む最新鋭の戦闘機の開発に当たっては、企業側のみならず政府側も一元的に事業管理を行い、性能、コスト、スケジュール等の様々な要素について日常的に企業側と緊密に調整を行う必要があるところ、先ほども私が申し上げましたユーロファイターの事例を参考にしつつ、そういった国際機関を設立し、効率的な開発体制を構築することとしたものであります。それが必要性というふうに思っております。

○福山哲郎君　効率性を担保したい、コスト安くしたいという気持ちは分かりますが、逆に三か国共同でイギリスに本拠を置くことによってコストが余計掛かる可能性も出てくるという懸念も僕はあると思います。 　それで、なぜ本部はイギリスに置くんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　日英伊間での効率的な協業体制を構築するに当たりましては、三か国のバランスの取れたものとなるように三か国で協議をしておりまして、その結果、ＧＩＧＯの初代トップを日本が、そしてＧＩＧＯ本部の所在地を英国が、企業による共同事業体制の初代トップをイタリアがそれぞれ分担することで三か国が合意したものとなります。 　製造拠点や協業事業体制の内容を含めた次期戦闘機の協業体制の詳細な在り方については現在三か国で協議中ではございますが、我が国主導の開発のためには国内に生産・技術基盤を確保することが重要であり、これを踏まえて次期戦闘機の生産には取り組んでまいります。

○福山哲郎君　私のお配りした、皆さんが御覧いただいている当たり前の絵なんですけど、裏返していただくと、右側にそのＧＩＧＯの運営委員会とＧＣＡＰの実施機関というのがあるんですけど、これ、首席行政官というのはＧＣＡＰの実施機関のトップですよね、防衛大臣。