外交防衛委員会

○山添拓君　私は承知してほしいと思うんですよ。このアンスバッハ駐屯地では、周辺住民が地下水の浄化だけでなく汚染土壌の撤去も求めており、駐屯地で検討しているというんですね。御存じないですか。

○政府参考人（前田光哉君）　環境省として、在独米軍におけるＰＦＡＳ汚染状況とその対応については承知をしてございません。

○山添拓君　私は、環境省としてこうした諸外国での取組も是非調査してほしいと思いますよ。いかがですか。

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　他国における米軍の取組につきまして、日本政府として有権的にお答えする立場にはございません。 　答弁は以上です。

○山添拓君　いや、調査してほしいということなんですよ、有権的に答えていただくのではなくて。環境省なんですから、日本の環境行政に生かす知見があれば、それは調査するのは当然じゃありませんか。

○政府参考人（前田光哉君）　環境省としましては、在独米軍におけるＰＦＡＳ汚染状況とその対応については承知をしてございません。 　以上でございます。

○山添拓君　後ほどまた伺いたいと思いますが、それは調査は当然行うべきだと思いますよ。 　米国の新規制値というのは、もとより米国の基準です。しかし、米軍はドイツでも日本でも駐留先の基地で新規制値を踏まえた対応を開始しているようです。四月十九日にはスーパーファンド法に基づく有害物質に指定され、汚染者に対して調査や浄化費用の負担が義務付けられました。ですから、米国外の基地でも、もし何の対策も取らなければ米軍人やその家族から米国政府が訴えられかねないと、こういう問題からだろうと思います。 　外務大臣に伺いますが、要するに、在日米軍基地でもこの米国の基準値、新規制値は事実上適用されていくということになるんじゃないでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　この米軍におけます飲料水に係るＰＦＯＳ等の基準につきましては、一般的に、米国の環境保護庁の施策を受けまして国防省におきまして検討され、方針が決定されるものでございます。その在日米軍への適用につきましても、今後米側におきまして検討されていくものと認識をしておりまして、日本政府として予断を持ってお答えすることは困難でございます。 　日本政府といたしましては、このＰＦＯＳ等についてこれまでも様々なレベルで米側とやり取りをしてきておりまして、引き続き関係省庁で連携をして対応してまいりたいと考えております。

○山添拓君　最も厳しい規制ですから、これが事実上、在日米軍基地にも適用されていくことになると思います。 　ところが、沖縄を始め全国の米軍基地の周辺で広がっている汚染について、これ米軍は我関せずなんですね。このままでよいはずがないと私は思います。基地への立入調査を求めて、汚染者の負担によって浄化、補償など、周辺への対策も求めるべきだと思います。 　最後に、大臣、もし答弁いただけるならお願いしたいと。

○委員長（小野田紀美君）　時間過ぎております。簡潔にお願いします。