外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　戦闘機同士の戦いの帰趨は技術の進展などにより大きく近年変化をしておりまして、世代の異なる戦闘機間では新世代機が圧倒的に優位と言われております。例えば、第五世代機のＦ22は、旧世代機に対し百八対ゼロの撃墜率を記録したと言われております。 　Ｆ35を含め、このような第五世代機は我が国周辺国でも開発や配備が進められている現在の最新の戦闘機ではありますが、数に勝る相手に対処し、将来にわたって我が国の平和と安定を確保するためには、我が国自身としてそれらの戦闘機を超える将来の最新鋭戦闘機としての次期戦闘機を開発することが不可欠であると考えています。 　その上で、これまでに我が国が開発したＦ２等の経験や、諸外国における近年の高度化、複雑化した航空機の開発が長期化する傾向にあるということを踏まえれば、次期戦闘機の開発には十五年程度要することが見込まれることから、二〇二〇年より開

○上田勇君　御説明ありがとうございます。 　やはり、常に技術は進んでいくし、性能は上がっていく、その中で我が国としてのこの抑止力を保っていくためには、先を見て準備をしていかなければいけないというのはよく分かります。 　ただ、とにかく今防衛費が増えているということがいろいろと国民の中でも関心が高まっている中で、やっぱりここは、本当にきっちり、なぜ今、次の、次の一手まで打たなきゃいけないのかというのは、やっぱり丁寧な説明をしていただかなければなかなか理解が得られにくいんじゃないかというふうに思いますので、どうか引き続きよろしくお願いをいたします。 　このＦ35の、これの取得価格、これ値段はかなり高額であります。防衛省の資料によれば、一機当たり、Ｆ35Ａが百四十億円、Ｆ35Ｂが百八十三億円程度であります。次の、今これから開発に着手をする戦闘機の価格は、今の時点で幾らになるかというのはこれは

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　現在、防衛装備品の高度化、高額化が進み、開発のコストやリスクが増大する中にあって、戦闘機を含め、優秀な装備品を取得するためには、一国のみならず、パートナー国と協力をして、資金、技術をそれぞれが供与して開発する方式が国際的に取られています。このように、国際共同開発・生産が主流化する中で、次期戦闘機の開発を進めるに当たって、我が国の独自開発や米国等諸外国との共同開発などの可能性を十分に検討しました。 　その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から英伊との国際共同開発が最適な選択肢であると判断したものでありまして、これにより、コスト等を分担しながら三か国の技術を結集し、優れた戦闘機を開発いたします。

○上田勇君　高性能の戦闘機を開発し、なおかつそのコストを極力抑制をしていくという、そういう、何というか、防衛省の、防衛省としてのお考えは承りました。是非、そういった点を十分踏まえてこれから取り組んでいただきたいというふうに思います。 　今回のこの共同開発でやっぱり関心が高い論点の一つが、パートナー国以外、いわゆる第三国への移転に関する問題であります。この防衛装備移転三原則の運用指針では、この認め得る要件を定めた上で、我が国の事前同意を義務付けております。 　この同意というのはどういうような手続、要件で決めるのか、また、移転先国の適正管理も義務付けているんですけれども、外国政府の判断について我が国としてどういう形で担保を取っていくのか、お考えを伺います。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　我が国は、次期戦闘機の共同開発のパートナー国である英国及びイタリアと国際約束である防衛装備品・技術移転に関する協定を締結しており、国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用すること、また英伊から第三国に移転する際には我が国が事前同意することを法的拘束力のある形で相手国政府に義務付けております。 　英国及びイタリアは信頼できるパートナーであり、こうした国際約束にのっとった対応がなされると認識していますが、いずれにせよ、引き続き英伊としっかり協議してまいります。

○上田勇君　ありがとうございます。 　ちょっと確認をさせていただきたいんですが、この同意をするか否かの判断というのは、これはとても重要なところなんだというふうに思うんですけれども、これは、国家安全保障会議などの手続、そこでの決定をもって同意を判断するのか、どういうお考えかお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　ただいま委員から御指摘がございましたとおり、ＧＣＡＰを含め自衛隊法上の武器につきましては、移転に当たりまして改めて閣議決定をするということとともに、いわゆるその国家安全保障会議にもかけられると、こういう認識でございます。特に初めての移転に関してはそのような手続が取られるということでございます。

○上田勇君　ありがとうございます。 　もちろん、先ほど答弁にあったように、イギリスもイタリアも信頼できるパートナー国ではあるんですけれども、やっぱり手続は、これはやっぱり透明でなければならないし、きちんと踏んでいただく、そういうような手続が定められているわけでありますから、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　従来からこの運用指針では、外国のライセンスに基づき国内で生産される自衛隊法上の武器に該当する装備について、ライセンスバックの形でライセンス国以外にも我が国から輸出する際の要件とか手続が定められています、これはアメリカのミサイルということが前提にあるわけでありますけれども。 　したがって、国内で生産されるそういう自衛隊法上の武器の輸出に関する規定というのは今回の改正が初めてのことではないというふうに理解をしておりますが、しかし、今度ちょっと違うのは、前はやっぱりアメリ

○政府参考人（坂本大祐君）　ただいま委員から御指摘がありましたとおり、昨年十二月の防衛装備移転三原則の運用指針の改正によりまして、自衛隊法上の武器を含み得るライセンス生産品につきまして、ライセンス元国からの要請に基づきまして、ライセンスバックの一環として我が国から第三国へ移転することが可能となりました。 　これにつきましては、ライセンス生産品の移転は、ライセンス元国以外の第三国への移転も含めまして、防衛装備・技術協力の面で緊密なパートナー国であるライセンス元国の供給の改善に貢献すると、こういった趣旨でございます。 　他方で、本年三月に、ＧＣＡＰの完成品につきまして、我が国からパートナー国以外の国に直接移転を認め得ることとしましたが、これは、我が国防衛に必要な性能を有する戦闘機の開発を実現するために必要との認識に基づくものでございます。 　その上で、最先端の戦闘機であるという装備品の性

○上田勇君　ありがとうございます。 　我が国が開発をして、なおかつその生産をする、そうした完成品である武器を移転をするというのは、その意味では初めての試みであります。第三国への移転に同意するかどうかの判断といったことも慎重に、そしてまた透明性のある手続をもってこれから運用していただきたいと思いますので、それをお願いいたしまして、時間となりましたので、質問を終わります。