外交防衛委員会

○伊波洋一君　二二年はそんなふうに飛んでいたよということは聞いているけれども、見えない。でも、見てきたものは、全部そうじゃないんですよ。実際、場周経路なんか関係なく飛んでいます。 　一九九六年三月の騒音規制措置の検討や、二〇〇七年八月の場周経路の更なる検討でも、普天間飛行場の重大な危険性について隠されていたことがありました。米国連邦航空法で軍事飛行場に義務付けられたクリアゾーンの欠如です。 　米国の軍事飛行場では、滑走路の両端に一定幅及び両端から九百メートルの延長線上で扇形に広がる土地区画を、墜落事故の危険性が一番高い場所として、一切の構築物を禁ずるクリアゾーンとして確保しなければなりません。しかし、普天間飛行場では、クリアゾーンは設定されておらず、基地のフェンスを越えて民間地域に大きくはみ出しています。 　二〇〇九年の宜野湾市が指摘した配付資料⑨、⑩、この⑨と⑩を見ていただきたいと

○委員長（小野田紀美君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時九分散会

令和六年五月二十三日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　伊藤　孝江君　　　　　山口那津男君 　　　　　山添　　拓君　　　　　仁比　聡平君 　五月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　福山　哲郎君　　　　　宮口　治子君 　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君 　　　　　仁比　聡平君　　　　　山添　　拓君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　小野田紀美君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君 　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君 　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君 　

○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、伊藤孝江君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君及び宮口治子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官小杉裕一君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。 　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉川ゆうみ君　おはようございます。自由民主党、吉川ゆうみでございます。 　本日は、国際復興開発銀行協定の改正、そして欧州復興開発銀行協定の改正、そしてロンドン条約一九九六年議定書改正について質問をさせていただきます。 　まず、ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改正について質問をいたします。 　現在、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするいわゆるカーボンニュートラルの実現に向けた手段として、二酸化炭素の回収、そして貯留、いわゆるＣＣＳが大きく注目をされております。ちょうど参議院本会議でも先般ＣＣＳ事業法が通ったところでございますけれども、政府はこれまで、ＧＸ実現に向けた基本方針、そしてＧＸ推進戦略において、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けた事業環境を整備するため、模範となる先進性のあるプロジェクトの開発、そして創業を支援することを打ち出しております。 　

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　我が国においてカーボンニュートラルを達成するためには、国内でのＣＯ２貯留を着実に実現していくことに加えて、貯留先の事情にも配慮しながら、海外で貯留することも有力な選択肢の一つと考えております。 　特に、海外におきましては過去の石油・天然ガス開発から得られた豊富な地質データがありまして、これによって既にＣＯ２の貯留場所としてのポテンシャルを有することが分かっていて、より早期に事業着手が可能になる場合もあり得ます。 　また、日本企業は、ＣＣＳのバリューチェーンである分離回収、輸送、貯留の各段階において知見、経験を持っておりまして、こうした我が国企業が持つこの技術的な優位性を活用して、今後拡大が見込まれる諸外国のＣＣＳ事業の立ち上げを支援することができれば、グローバルなＣＯ２削減への貢献のみならず、我が国の国際競争力強化や成長戦略の観点か

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　先ほど、意義、お伺いしました。私も、今回の条約は、ＣＣＳのところでございますが、先ほど御答弁いただきましたＣＣＵ、Ｕの部分も我が国の大変強みの部分であると思いますので、そういったことも含めて、海外にとっても意義のあるものであるということを確認することができました。 　さて、二〇二三年九月、昨年の九月ですね、日本とマレーシアの二国間でこのＣＣＳ事業を実施するため、経産省、そしてＪＯＧＭＥＣ、またマレーシア国営の石油会社ペトロナス社の三者で、このＣＯ２の越境輸出、輸送ですね、そして貯留に関する協力の覚書が署名されました。今後も、マレーシアとの協力覚書と同様に、複数の国と話合いを進め、我が国として、海外でのＣＣＳ、そして将来的にはＵも含めた様々な可能性を開拓していく方針であるかというふうに思っております。 　一方で、受入れ国にも、先ほどこの意義とい