外交防衛委員会

○小西洋之君　ありがとうございました。 　では、次、欧州復興開発銀行関連ですけれども、今回の改正が承認された昨年のこのＥＢＲＤの総務会では、イラクですね、イラクが引き続き対象国であるということが確認されているんですが、イラクについては、二〇〇三年のイラク戦争の後、大変な苦労をしながら、結果として民主化が一定程度進展しているというふうに認識しているところではあるんですが、ただ一方で、昨年の十月以降、中東情勢が混乱、悪化する中で、イラクでもイランの支援を受ける民兵組織の基地で爆発が起きるなど、情勢の緊迫化が懸念されています。 　こうした状況において、ＥＢＲＤがイラクを支援することの意義について、今後、将来的にはイラクは受益国の立場になるんだとも思うんですが、そうした立場も含め、このイラク支援の意義について説明をお願いいたします。

○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。 　イラクにつきましては、同国の要請に基づきまして、昨年の十一月にＥＢＲＤの加盟国となったところでございます。 　ＥＢＲＤは、これまで中欧ですとか東欧などの各国における体制移行への支援を通じて培っておりますノウハウ、経験がございますので、今後、イラクが受益国となった際には、民間部門の支援ですとか、市場指向型経済へ移行しつつある国有企業等への支援を通じまして、同国の民主化推進に大きな役割を果たせるものと考えております。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　では、次、ロンドン議定書ですけれども、今般の改正で、締約国が受入れ国との間で協定の締結又は取決めを行うこと、これを条件として、海の底ですね、海底の底の地層の処分のため二酸化炭素を含んだガスの輸出ができるというふうにしているわけでございますけれども、このロンドン議定書というのは、海域やその海底における海洋汚染防止のルールを定めるものであるわけですが、今後、この受入れ国においては、この陸の、地下の貯留を目的とする、そうしたことが起きると思うんですが、今回のこの改正に規定される協定や取決めとは別に、日本として受入れ国との間で何らかの協定や取決めの締結を想定しているのか、政府の見解をお願いいたします。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。 　我が国においてカーボンニュートラルを達成するためには、国内でのＣＯ２貯留の実現に加えまして、有望な海外の貯留ポテンシャルの活用も有力な選択肢の一つであります。 　この際、貯留先となる相手国の理解の下に進めることが大事だと考えております。日本のＣＯ２を輸出する場合、現状では、関係事業者においては海域におけるＣＣＳ事業を想定しているところでございまして、陸域への貯留というのは現時点ではまだ我々承知してはおりません。 　仮に、海外の陸域においてＣＯ２の貯留事業を行おうとする場合には、相手国政府の意思、法規制やその他の事情を十分に踏まえて、御指摘のような協定や取決めの必要性も含めまして、適切な対応策について今後検討させていただきたいと考えてございます。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　我が会派は、この三つの条約賛成でございます。 　残りの時間、せっかくの機会ですので、ほかの条約関係の質問をさせていただきます。 　まず、ＧＩＧＯのちょっと前回質問できなかった部分なんですが、第五十条の解釈を外務省にお願いしたいんですが、これは、輸出を可能な限り各締約国が支援するという条文なんですが、どういう国の関係になっているのかというのが一点と、あともう一つ、この条文の解釈で、品目の輸出というのがあるんですが、この品目に完成された戦闘機が含まれるのかどうか、これを答弁してください。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　第五十条でございますが、これは共同開発の成果物の非締約国への輸出というものを念頭に置いた条文でございます。 　御質問の品目ということでございますれば、完成品ですね、についても含まれるということでございます。

○小西洋之君　分かりました。 　じゃ、次、五十一条なんですが、五十一条はこの締約国が輸出をするための共通の仕組みを創設をするということが書いて、維持するということが書いてあるんですが、この締約国、先ほどと同じなんですが、どういう国の関係になっているかということと、このＧＣＡＰのための装備という言葉がありますが、これに完成した戦闘機が含まれるのかどうか、まずそれを答弁してください。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　第五十一条であります。五十条と同じでございますが、非締約国への輸出を円滑にするための共通の仕組みというものをつくるということを定めたものでございます。 　それから、ＧＣＡＰのための装備ということでございますけど、これは完成品も含まれるということでございます。

○小西洋之君　じゃ、ちょっと続いて、この五十一条の第二項なんですけれども、実施機関は、運営委員会による監督及び管理の下に、締約国の法令の認める範囲内で、（１）に規定する仕組みを運営すると。この実施機関というのがＧＩＧＯのことなんですが。で、またちょっと条文の解釈なんですが、ここで言っているこの締約国の法令の認める範囲というのは、この法令には日本の外為法とその運用基準である装備移転三原則、それが含まれるのか、その二つが。それを答えてください。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　ここにあります締約国の法令及び法令の認める範囲内ということにつきましては、外為法及びその運用基準でございます防衛装備品移転三原則も含まれております。