外交防衛委員会

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のグローバルサウス諸国との連携強化推進会議、ここにおきまして岸田総理も発言されておりますとおり、グローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国、これらの国々との連携を強化し、これらの国々をパートナーとしていくことは、我が国の経済安全保障面を含めた国益にかなうとともに、国際社会における分断と対立の動きを協調へと導くものと考えております。その際、委員御指摘のとおり、各国の現状に応じたきめ細やかな対応が重要であると考えております。 　一方で、ＯＤＡ等を効果的、戦略的に活用するとともに、日本企業の現地展開の加速などにより各国の質の高い成長とともに取り組んでいく、このことにより日本企業を始めとする我が国の成長の機会を拡大していくことにもつなげていくというのが一方でございますが、同時に、委員御指摘のとおり、グローバルサウスのうち脆弱国への対応

○上田勇君　ありがとうございます。 　全体として、私は、目指す方向が、これをやっぱり日本の経済活動の活性化にもつなげていくということは私はもう賛成であります。 　そんな中で、やっぱりバランスが重要だし、そういうメッセージも重要なんだろうというふうに思いますので、その点、またこの春に方針がまとまるということでありますから、その中にもバランスよく主張が盛り込まれるようにお願いしたいというふうに思っております。 　また、日本の産業の中には、ワクチンとか医薬品、医療機器、そういった分野でも技術もかなり進んでいますし競争力も高いので、そういった医療・保健分野における支援も国内の経済に資するものだというふうにも考えておりますので、その点もまたよろしくお願いしたいというふうに思います。 　もう一点、ＯＤＡについてお伺いしますが、我が国のＯＤＡは、他のＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣ諸国に比較して経

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、インフラ整備、これは途上国の成長を実現する上で重要であると考えております。 　昨年六月に改定いたしました開発協力大綱におきましても、質の高いインフラを重点政策の一つに掲げており、我が国の持つ強みを生かして相手国の社会課題解決につなげるため、インフラ整備とソフト面での協力を組み合わせる、そういうことによって推進することとしております。 　我が国としましては、途上国の債務持続可能性を考慮しつつ、引き続き、途上国の自立性を尊重しながら、質の高いインフラの整備に係る支援を実施していきたいと考えております。

○上田勇君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、このイスラエル・パレスチナ問題についてお伺いしたいというふうに思います。 　昨年十一月には上川大臣が、そしてまた先月は、今、辻副大臣もお越しをいただきましたけれども、辻副大臣が中東関係国を訪問をされました。人質の解放と戦闘の早期終結、またガザ地区の食料、保健、医療等の人道状況の改善は、これは国際社会にとってもう本当に今喫緊の課題でもあります。先ほど来、この委員会でもいろいろと指摘をされたところであります。 　我が国として、従来から積極的な支援には努めているものだというふうには考えますけれども、そんな中で直近に現地に赴いた辻副大臣にお伺いしますが、今現状について御報告をいただくとともに、今我が国が何を一番、どこに一番力を入れてやらなきゃいけないのか、その辺の御見解を伺いたいというふうに思います。 　また、辻副大臣、

○副大臣（辻清人君）　ありがとうございます。 　委員御指摘のように、先月二十七日及び二十八日にパレスチナ及びイスラエル、その順番に訪問をさせていただきました。 　パレスチナでは、アッバース大統領及びシュタイエ首相を表敬しまして、事態の早期鎮静化に向けた協議を行うとともに、マクゴルドリック国連暫定副特別調査官やラザリーニＵＮＲＷＡの事務局長と会談しまして、ガザ地区の人道状況、特に国連やそのほか人道支援機関が現場で直面している課題を聴取しました。 　委員御質問の今回の目下の最優先課題は、間違いなく一刻も早い現地の人道状況の改善及びその人道支援活動が可能な環境の確保だと痛感いたしまして、引き続き我が国としてそれに取り組む必要性を実感した次第でございます。 　我が国として、人質の即時解放、人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化に向けた外交努力を引き続き粘り強く積極的に行っていく、そして、そ

○上田勇君　御出張、大変に御苦労さまでございました。 　そして今、この二国家解決というのがこれ日本の政府の方針でもありますし、私もこれしか多分平和的に解決する方法はないだろうというふうに思っております。ただ、今報道等を見てみると、イスラエル側はやっぱりそれを否定しているんではないかというような言動もありますし、それでは戦闘の終結という見通しが立たないというふうに感じられます。その意味で、是非、これは我が国だけが主張しているわけじゃなくて、国際社会ほとんどがその方向だというふうに主張しているわけでありますので、是非そこはまた強力に進めていただけるようにお願いをいたします。 　辻副大臣、他の公務がおありというふうに聞いておりますので、御退席をして結構でございます。

○委員長（小野田紀美君）　辻副大臣は御退席いただいて結構でございます。

○上田勇君　それでは次に、先般、当委員会でも防衛大臣の方からも御発言、所信表明の中でも御発言ありましたけれども、次期戦闘機の日英伊共同開発についてお伺いをしたいというふうに思います。 　従来、こういう中核的な装備品については、こうした形での共同開発というのは今まで余りなかったんじゃないかというふうに思います。今回も、そういう意味では、日本だけで単独で開発をする独自開発の路線や、また同盟国、同志国から調達をするという方法もありますし、同盟国からライセンス品を国内で生産をするという選択肢もあったんじゃないかというふうに思います。 　こうした選択肢があるし、こういったことについてはこれまで実績もあるわけでありますけれども、そういった中で、今回、共同開発を選択をした、それは当然、我が国の安全保障にとって最も有益だというふうに判断したことがあるように思いますが、もう少しその理由を御説明いただきた

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備品というのは、もう昨今どんどん高度化をしております。その結果、非常に値段も高く、高額化が言われているところであります。開発の、そういった開発する段階においては、したがってコストやまたリスクが増大する。そういう中においては、戦闘機を含めて優秀な装備品を取得するためには、一国のみならず、パートナー国と協力をして資金、技術をそれぞれが供与して開発していく方式、これが国際的に主流となってきているところであります。 　米国においても、本年一月に策定した国家防衛産業戦略というのがありますが、その中においても、グローバルサプライチェーンの課題やウクライナ対応の教訓を踏まえて、同志国との共同生産を重視する方針を明らかにしているところです。 　このように国際共同開発・生産が主流化する中で、我が国においても次期戦闘機の開発を進めるに当たって、我が国独自開発をするべきか、ある

○上田勇君　ありがとうございます。 　この共同開発の戦闘機について、いわゆるパートナー国以外への移転についてもいろいろと今議論が行われております。私、これまでライセンスで国内生産をした装備品を第三国、ライセンス国以外のところに移転をするというのは、ルールも定まっていることでもありますので、この共同開発の装備品についても第三国に移転することには一定の合理性があるものだというふうに思ってはおります。 　ただ、詳細について今まだ与党で協議中ということでございますので、今日はちょっと議論はまた後日に譲りたいというふうに思いますが、また、今回、協定も今度当委員会に付されることとなりますので、是非この辺も更に議論を深めたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。