外交防衛委員会

○水野素子君　このように、基本的に環境アセスメントというのは、その人々の暮らしとか、あるいは環境に影響しないかどうかということをしっかり行った、そしてそれを保護するために行ったアセスメントですから、そのような頭数が減っているという声が上がっている中で、頭数も出せない形でしっかりと保護できるかどうか分からないのであれば、工事を止めてアセスメントをやり直すべきであるというのを意見として申し上げて、時間がないので次に進みたいと思います。 　それでは、中東紛争。この点、私はやはり、先ほど福山委員からもありましたけど、即時停戦が必要であると思っています。 　上川大臣にお尋ねしたいと思います。 　イスラエルによるガザでの無差別攻撃は、国際法、人道法違反と思われますが、いかがでしょうか。端的にお答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、このイスラエルがハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしておりますが、同時に、全ての行動、これは国際法に基づいて行われなければならず、いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規約は守らなければならないと考えているところであります。その際、均衡性の要件、これについては満たされなければならないというふうに考えているところであります。 　イスラエル軍の行動に関しまして、今次事案の個別具体的な事情、また関連情報につきましては、事実関係を十分に把握することが現状困難であるということでありまして、確定的な法的評価を行うことにつきましては差し控えさせていただきますが、目下ガザで起きている多くの民間人の犠牲者がますます増加しているという状況でございますので、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについ

○水野素子君　今、回答を避けられたと思います。 　事実関係がはっきりしていないからということで、参考資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは先般、二月十四日、外交・安全保障に関する調査会におきまして、松井芳郎名古屋大学名誉教授、国際法の専門家の方に、私余りにも大臣がおっしゃっていることが、どう考えたってこれは国際人道法違反でありますよ、そのことについて、基本的には人道が大事とおっしゃるんであれば、人道法遵守を訴えかけるというのが一丁目一番地であるのになぜかと思いましたので質問いたしましたので、読み上げますけれども、松井先生のお答えはこうでありました。 　イスラエルの行為は自衛権では正当化できないと言われまして、これは事実関係が確認できるかどうかということよりも、日常的な報道で事実関係の確認ができないというふうなものでは決してないだろう、国際人道法の基本原則に違反しているという限

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、イスラエルがハマス等のテロ攻撃に対しまして自国及び自国民を守る権利を行使するに当たりまして、国際人道法を含みます国際法を遵守する、こうしたことを強く求めてきている状況でございます。 　その上で、イスラエルの行動そのものがジェノサイドに当たるかも含めまして、今般、提訴によりまして、ＩＣＪ、ここで審理される事柄でございます。我が国といたしましては、引き続き注視してまいりたいと考えております。

○水野素子君　私は、ジェノサイドではなくて国際人道法、無差別攻撃、民間人に対して無差別な攻撃自体が人道法違反ですねということをお話ししたんですけれども。 　この件に関しましては、是非とも、もう表面的な人道主義は見透かされてしまいますよ、大臣。そして、外務省が十分な情報がないということ自体が自己否定で本当に残念に思います。しっかりと毅然とした態度で人道外交を行っていただきたいと思います。 　次の質問は意見にとどめたいと思いますので、参考資料四を御覧ください。 　こちら、イスラエルを訪問した辻外務副大臣、一緒にテーブルを囲んでいますけれども、この画面に大きく映し出されている、これ外務省のホームページですけれども、ウイ・ウオント・ストップと書いてあります。何を止めないのかというところ。そして、スイカがのっている。これ、今、スイカというのはパレスチナの象徴なわけですね。ですので、今、イスラエ

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、このＧＧＩでありますけれども、日本は前回よりも更に順位を落としている状況でございます。 　その原因として、特に経済分野、さらには政治分野、このスコアが、これまでもそうでありますが、極めて低調であったこと、これが影響をしていると承知をしているところでございます。現状、こうした状況につきましては、真剣に深刻に受け止める必要があると、こんなふうに考えているところでございます。 　政府といたしましては、六月に女性版の骨太の方針を昨年決定したところでございまして、特に今スコアリングの中でも落ちている部分、企業におきましての女性登用の加速化、また政治の分野、女性候補者の割合を高めるための各政党への自主的な取組の要請、こうしたことにつきましては政府全体で取組を強力に進めてまいりたいと考えております。

○水野素子君　そうなんですよ。ですので、大臣には是非とも頑張っていただきたいのは、女性差別撤廃条約の選択的議定書でございます。 　大臣は所信表明演説で、ＷＰＳ、女性・平和・安全保障を世界的に進めたいということを語っていらっしゃった。であれば、日本において遅れている女性活躍推進において、外務大臣としてできるリーダーシップを果たしていただきたいんです。 　二十年間、外務省、ずうっと、約二十年間、検討しますと言ったまま全然動きません。十月には、国連でこの点を中心とした日本審査が行われます。是非それまでに批准いただきたい。大臣、お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　今御指摘いただきました、ＷＰＳについてお触れいただきましたけれども、まさに現代は国際社会が不透明さを増す中にありまして、人間の安全保障など人間中心の外交を進める上で、私自身、ウーマン・ピース・アンド・セキュリティーの取組、これにつきましては大変重視をしているところでございます。 　また、女子差別撤廃条約の選択議定書で規定しております今後の個人通報制度ということでございますが、条約の実施を効果的に担保する、このことが趣旨でございまして、注目するべき制度であると考えております。 　一方で、この制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度や立法政策、この関連で問題の有無、また同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識をしております。個人通報制度につきましては様々な論点や検討課題が存在するところでございまして、まさに女性差別撤廃条約の選択議定書の締結の

○水野素子君　今お話しされたことは日本固有の問題ではありませんので、百十五か国ももう批准していますので、是非、日本審査の前までに批准を行うように大臣のリーダーシップを求めたいと思います。 　最後に、ＰＦＡＳ問題と日米地位協定につきまして、私は神奈川が地元でございます、米軍基地が多くてたくさんの問題が生じていますので、お尋ねしたいと思います。 　参考資料六、こちら質問併せたいと思うんですけれども、こちら、御覧のようにアメリカでは基準が強化されてきているわけです。一問飛ばしますけれども、日本も改定すべきではないですか。環境省、お願いいたします。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　水道水に含まれますＰＦＯＳとＰＦＯＡにつきましては、令和二年の四月から水質管理目標設定項目に位置付け、それらの合算値で一リットル当たり五十ナノグラム以下という暫定目標値を設定しております。これらにつきましては、現在、内閣府食品安全委員会におきまして健康への影響に関する科学的な評価が進められているところでございます。 　食品安全委員会による評価の結果が得られ次第、我が国の水道水におけるＰＦＯＳ等の検出状況等も踏まえ、専門家の意見を伺いながら、速やかに水道水中の目標値を検討してまいりたいと、このように考えております。