外交防衛委員会

○小西洋之君　じゃ、防衛大臣も同じ見解でしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　平成二十七年八月三日の参議院の平和安全法制特別委員会における横畠法制局長官の答弁で示された政府の見解、変更はございません。

○小西洋之君　じゃ、先生方、今両大臣言ってくれましたけど、要するに、昭和四十七年見解の外国の武力攻撃が二通りに読めると。同盟国アメリカに対する外国の武力攻撃とも読めて、よって、そこに限定的な集団的自衛権の論理、三人称の論理が含まれるというふうに言っているんですが、これめちゃくちゃなうそなんですね。 　じゃ、そのうそをどうやって証明するかというと、いや、簡単なんですね、これ。昭和四十七年の政府見解、さっきのこの八ページです、作った人たちがいるんですね。判こを押している、さっきから私、名前出していますけど、この角田第一部長や吉國長官や真田次長らですね。彼らが、じゃ、一体どういうことを考えて、失礼しました、七ページですね、四十七年見解を作ったかというのが、実は証拠があるんですね。それが十ページなんですが、十ページ。 　この昭和四十七年政府見解というのは、先ほどの原議に日付がありますけど、昭和

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の吉國法制局長官の答弁は、基本的な論理と当時の事実認識を基にした結論とを両者一体として答弁をした部分がありました。その後、委員会におきまして多岐にわたる議論を論理的に整理してまとめたものが昭和四十七年の十月十四日の政府統一見解であります。 　この見解の基本的な論理の中では、自衛の措置については、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限の武力行使は許容されるというものであります。 　このような論理の組立てからすると、ここにおける外国の武力攻撃という部分は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限定されているものではないと考えております。平和安全法制におきましては、従前の事実認識を改め、

○小西洋之君　ちょっと防衛大臣にも聞かなきゃいけないんですが、時間なんで、まあ同じ見解だと思いますので。 　皆さん、今聞いていて、何のこっちゃ分からなかったと思うんですけど、裏金について国民の理解を得られない言い訳をなさっている自民党幹部の方々の言い訳のように聞こえると思うんですが。 　要するに、集団的自衛権を容認する卵がこの吉國長官の答弁の中のどこにあるのというと、今、例えて言うと、いや、もう卵を使っちゃっていて、事実認識とおっしゃっていたんですが、もう卵を使っちゃって何かスクランブルエッグが、なっているんですみたいなことを言っているんだと思うんですが、いや、卵があるかないかから証明しろという話なんですけれども。なので、論理的な説明にならないんですね。 　なので、集団的自衛権の容認というのは絶対の憲法違反なので、もうこれはやっぱり解決しなければいけないということでございます。 　

○国務大臣（上川陽子君）　日米安保条約、この第三条は、「憲法上の規定に従うことを条件として、」との文言から明らかなとおり、特定の憲法の解釈に立ち入った規定ではないものであります。我が国自身が行う憲法解釈の下で、日米安保条約第三条の規定は実施されることになります。 　平和安全法制は、この我が国を取り巻く国際情勢が大きく変化する中で国民の命と平和な暮らしを守り抜くという観点から、我が国に対する武力攻撃が発生していなくても、新三要件を満たす場合には武力の行使が憲法上許容されるとの平成二十六年七月一日の閣議決定で示された憲法解釈に基づくものであります。 　したがいまして、第三条の規定でありますが、かかる憲法解釈の下で実施されることとなるものでありまして、平和安全法制に基づく集団的自衛権の行使が日米安保条約に違反すると、こうした指摘は当たらないと考えております。

○小西洋之君　今の外務大臣の答弁というのは虚偽、でたらめなんですね。先生方、三ページを御覧いただけますか。 　この三条ですね、国会で審議したときの藤山当時の国務大臣、外務大臣ですね、線引いてあるところなんですが、三ページですね。武力攻撃に抵抗する能力でございますけれども、同時に、第三条に憲法上の規定に従うことを条件としてということが書いてございます、これは日本国憲法第九条でございまして、これは日本国憲法第九条でございまして、したがって自衛力の限界というものがはっきりいたしております。 　つまり、集団的自衛権できないということですね、ということを言っているんですが、どうなんですか、上川大臣、あなたの先ほどの答弁は虚偽答弁じゃないですか。この安保条約の審議で藤山国務大臣が、この憲法上の規定に従うことを条件としてのこの憲法というのは憲法九条だって明記して、当たり前じゃないですか、集団的自衛権

○国務大臣（上川陽子君）　日米安全保障条約の第三条は、「憲法上の規定に従うことを条件として、」との文言から明らかなとおりでありまして、これは特定の憲法解釈に立ち入った規定ではなく、また、当然ながら、我が国の憲法の規定の解釈を拘束するものでもないものであります。 　すなわち、我が国につきましては、我が国憲法の範囲内で同条の規定を規定することに、実施することになるところであります。

○小西洋之君　いや、特定の憲法の条文に立ち入ったものだというのは、藤山外務大臣の答弁から当たり前ですね、分かりますよね、日本国憲法の第九条でございまして。 　その解釈は何かというと、二ページに、外務省が、今改ざんしてなくなっていますけれども、集団的自衛権を禁じているという憲法九条の範囲内ということを言っているわけなので、なので、これ、やっちゃいかぬことなんですね。こういうことをやっちゃいけないんですね。つまり法治国家を滅ぼして戦争をできるようにしようという、こうしたことは防がなきゃいかぬということで。 　今申し上げたことなんですが、実は、まさにこの安保改定をやった、これ、安保改定のときに第三条って入ったんですね。岸信介総理が御自身の言葉で証言録でおっしゃっているんですよ。 　これが、一ページ御覧いただきたいんですけれども、線引いてあるところなんですが、もし憲法の制約がなければ、完全な

○上田勇君　今日は、まず貿易問題につきまして何点か質問させていただきたいというふうに思います。 　報道等によれば、アメリカやＥＵでは、中国が不公正な貿易を行っているという非難を強めております。例えば、米国では、電気自動車、ＥＶに現状の四倍の制裁関税を課すほか、太陽光パネルとか半導体、黒鉛、永久磁石などの鉱物に関する関税の大幅な引上げを発表しました。また、ＥＵは、やはりＥＶ、太陽光パネル、風力発電設備などについて中国側に是正を求めて、なおかつ対抗策も示唆をしております。 　アメリカやＥＵがこのような認識、中国が不公正な貿易を行っているという認識を持っているわけでありますけれども、我が国としては、同じような認識、不公正な貿易政策や措置を行っていると、そういうふうに思っているのか、まず見解を伺いたいと思います。