外交防衛委員会

お答えいたします。 　本法律案においては、国の責務として、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるための規定を設けたところであり、今後、ホームページやＳＮＳによる情報発信、予備自衛官等制度の周知といった広報啓発活動を一層積極的、効果的に進めてまいります。 　こうした取組に加え、各府省庁とも連携し、大学等や地方公共団体など幅広い層に対して継続的に情報提供を行うことなどを通じて、予備自衛官等の活動に対する理解と協力を一層得られるよう取り組んでいく考えでございます。 　その上で、防衛省はこれまで、関係閣僚会議による基本方針も踏まえ、関係省庁と連携し、公的部門における退職自衛官の活用を推進してきております。具体的には、令和六年十一月より、海上保安庁の選考採用をこれまでの航空機職員に加えて船舶職員へも対象を拡大するとともに、消防庁との間で双方の人材確保についての申合せを締結す

是非しっかり進めていただきたいと思います。 　本法律案の第七条では、国は、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならないとされています。一方、防衛省が約一万人を対象に行ったアンケート調査では、約六割が予備自衛官等の制度自体を知らないということが明らかになっています。 　予備自衛官等は、平成二十三年の東日本大震災から令和六年能登半島地震まで、これまで八回の災害招集実績があり、給水や入浴支援等の生活支援活動、瓦れき除去、物資輸送、後方支援、医療支援等、様々な活動を行っていただきました。 　こうした活動実績をより広く周知することは、国民が予備自衛官等について知る機会にもなり、活躍した予備自衛官等にとっても、活動をより広く知ってもらうことで職務に誇りを持つことができるのではないかというふうに思います。 　そこで、こうした予備自衛官等の活動実績をもっと積極

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 　今、小林先生からもお話がありましたが、予備自衛官、即応予備自衛官は、東日本大震災における災害派遣で初めて招集されて以降、計八回の災害派遣活動において四百三十名の予備自衛官と二千九百二十名の即応予備自衛官が招集され、被災地域において、被災された方々への生活支援活動や後方支援、衛生支援等の活動に従事してまいりました。 　こうした活動については、これまでホームページやＳＮＳによる広報啓発活動を行ってきており、一部の大学において予備自衛官補の教育訓練を受けた実績を大学で必要な単位として認めていただけるなど、予備自衛官等の活動に対する理解と協力が広がっています。 　今後も、これらの活動を一層積極的、効果的に進めるとともに、関係機関とも連携しながら、大学等や地方公共団体に対する情報提供など、幅広い層に対して継続的に周知、広報を行い、予備自衛

大臣から力強いお答えいただきました。よろしくお願いします。 　最後になりますけれども、本法案は予備自衛官等の兼業環境改善を目的とするものですが、充足率は依然として低い状況にあるのは先ほど申し上げたとおりです。政府として、予備自衛官及び即応予備自衛官を将来的にどのように確保していくお考えなのか、また、その規模、処遇改善、手当の見直し、訓練負担軽減等も含め、制度全体の充実にどのように取り組む方針か、お伺いをさせていただきます。

今、小林先生からの御指摘のとおり、予備自衛官や即応予備自衛官の充足状況は依然として厳しい状況にあり、その安定的な確保が大きな課題となっております。 　このような状況を踏まえ、これまで様々な制度の見直しや手当の拡充などの処遇改善に加え、雇用企業への給付制度などの施策を講じてきたところもありますが、今後もこうした取組を着実に進めるとともに、広く国民の皆様に予備自衛官等の職務の重要性について関心と御理解を深めていただけるように努力していきたいと思います。 　最近も、私も予備自衛官の方とお会いすること、いろんな機会にありますけれども、やはり手当が上がったとか、こういったことも実感として届いていることも確認をすることもできましたし、先日の週末に富士の総合火力演習でも、三十年間予備自衛官として御活躍をいただいている方々との懇談の機会もいただきました。まさにこういった皆さんにしっかりとした待遇を用意

この制度の実効性高めることは、自衛隊員の数という量だけではなく、社会全体で安全保障を支えるという質的な転換にもつながるというふうに承知しています。公務員として働きながら国防の担い手を志す方々が安心して応招できる環境整うこと、強く期待をします。 　法律の成立はスタートラインであって、今後、しっかりとした運用、周知、フォローアップがとても重要だというふうに思いますので、そうしたことに取り組んでいただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。 　以上です。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君が選任されました。 　　　　─────────────

立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 　今日は、大臣、副大臣、それから関係者の皆様、委員長、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私は、法案審議の前に、冒頭、小泉大臣の新しいイニシアチブといいますか、議員会館への紙資料の配布の廃止について伺いたいと思うんです。 　市ケ谷の防衛省から永田町の国会議員会館に出向いて配布をするというこの紙の資料、私たちもメールがありますので、そうしたことで周知徹底していただくことで私は構わないと思います。 　こうしたイニシアチブも大臣らしいなと思いましたので御質問したいと思うんですが、この意図、それからどのような効果が今防衛省の中で感じられるか、お答えいただきたいと思います。

御理解をいただきまして、田島先生、ありがとうございます。 　私は、防衛大臣の着任前から国会改革にも長年取り組んでまいりました。そして、霞が関の中での働き方改革、これも不可欠だと思っておりましたので、防衛省の職員に対しても着任後から、何か政治が決断すれば、そして政務三役が決断をすれば業務改善につながることがあるなら積極的に声を上げてほしいと、そう伝えていたところ、まさに上がってきた一つが国会の議員会館への紙の資料配布でありました。 　これは、今まで防衛省では、国会議員の皆さんへの情報提供の一環として、ホームページやＳＮＳなどで公表する資料などを国会の議員会館に紙で配布することがありました。これらは、主として複数の若手職員が、大量の資料の印刷や封入を手作業で行い、議員会館まで往復約三十分以上掛けて移動し、事務所に直接配達する形で実施してきており、長年、特に若手職員の業務を圧迫してきたと聞い

人を大事にするということ、それから大臣のリーダーシップでいろいろこれまでの慣習を変えていくということ、非常に共感しますし、個別の対応をしていただくこと、またメールで対応できることであれば私は本当に全く構わないと思いますので、そうしたことは応援したいなというふうに思っております。 　次に、予備自衛官等兼業特例法案について伺いたいというふうに思うんですが、まず、この予備自衛官、またそれから即応予備自衛官、これは防衛招集が掛かった場合に任務に就くことがあるということ、特に、即応予備自衛官は防衛招集が掛かった場合に第一線で勤務をする可能性もあるということで伺いたいと思うんですが、この防衛招集というのは誰がどのような要件に基づいて行うんでしょうか。六番になります。