外交防衛委員会

我が国では、有事や災害など、事態の推移に応じ自衛官の所要数を早急に満たさなければならない場合に、この所要数を迅速かつ計画的に確保するため、即応予備自衛官及び予備自衛官の制度を設けています。 　まず、即応予備自衛官については、有事の際には第一線部隊等の一員として常備自衛官とともに任務に就くことが想定されているというのは、先ほどの答弁のとおりです。また、予備自衛官については、有事の際に、駐屯地や基地等の後方地域の警備、基地防空やその他の各種後方支援等の任務に就くことが想定されています。 　このように、即応予備自衛官及び予備自衛官の員数については、自衛隊の任務を遂行するために必要な防衛力を積み上げた結果としてのものであります。その上で、この員数については、人的側面から見た防衛力の規模の上限を明確にしつつ、その適正性と文民統制を確保する観点から、自衛隊法において定めているものであります。

先ほど大臣は答弁の中で、自衛隊の定数が国会の承認が必要である法律案件になっているという理由の一つとして、文民統制の中で考えられるものだというふうにおっしゃいましたが、この予備自衛官、そして即応予備自衛官も、法律の範囲内、すなわち文民統制の趣旨の中で我々国会議員が決めるということ、これで理解正しいでしょうか。

私が申し上げたとおり、文民統制を確保する観点からも、自衛隊法において定めているということです。

ありがとうございます。 　質疑通告の四番になりますが、この自衛隊法を見てまいりましたけれども、予備自衛官の員数は四万七千九百人ですね、そして即応予備自衛官というのは、同じく自衛隊法、法律の範囲内で、七千九百八十一人というふうに決められております。 　自衛隊の皆さん、例えば海上自衛隊が今四万五千四百六十二人というふうに出ていますから、大体四万人強の予備自衛官、随分、数はかなりのものがあるなという印象を受けるんですよね。 　先ほど大臣がおっしゃいました文民統制の範囲内で、我々国会議員、国会の民主的コントロールの下決められる予備自衛官の員数ですけれども、これが大体四万七千九百人等と決められている理由、これについて、我々立法府の国会議員にきちんと説明していただくことは可能でしょうか。

お答え申し上げます。 　即応予備自衛官につきましては、おっしゃられましたとおり、一線部隊等の一員として常備自衛官とともに任務に就くということが想定されておりまして、陸上自衛隊にのみ設けられたものでございますが、員数七千九百八十一名とされています。 　予備自衛官につきましては、これも駐屯地、基地等の後方地域の警備、基地防空、その他の各種後方支援等の任務に就くことが想定をされておりまして、全体の員数四万七千九百でございまして、内訳が、陸自四万六千名、海自千百名、航空自衛隊八百名です。 　これ以上の詳細な内訳につきまして、有事における警備等の態勢が推察されますことからお答えできないことについて御理解いただきたいのですが、これらの員数につきましては、即応予備自衛官、予備自衛官をもって充てることが今申し上げましたような任務との関係で想定される自衛隊部隊における人的所要などを総合的に勘案しつつ積

理由が説明していただけなければ、我々国会も文民統制の一部として承認必要ですが、しようがないですよね。これ本当に我々決められるものなんですか、いかがですか。 　今後、安保三文書が改定する中で、今大臣おっしゃいましたけれども、この予備自衛官等も人数が変わっていくわけですよね。この理由というのも今後もきちっと国会で我々立法府の国会議員に説明できる、こうした理解正しいですか。

これは当然、先ほど小林委員にもお答えをしたとおり、予備自衛官、また予備自衛官補、即応予備自衛官、これらの在り方についても三文書の中で議論されることになります。 　そして、先ほど、今事務方から答弁があったように、いざ災害、また有事、こういったときに、現場の部隊の状況、そしてまたそれに合わせて実際何名ぐらいの予備自衛官等が必要になるのか、これはやはりそれぞれのケースで変わってまいります。なので、こういったことの在り方につきましても丁寧にこれからもしっかりと説明させていただくようにします。

ありがとうございます。 　安保三文書で増えていくという理解でありますので、きちんとその人数についても、先ほど文民統制の範囲できちんと国会の、立法府の承認が必要だというふうに答弁されていますから、説明していただきたいなというふうに思います。 　今日は法制局の参考人においでいただいておりますけれども、ありがとうございます。 　文民統制は憲法の何条を根拠に導かれるものなのか、お答えいただきたいと思います。

お答えいたします。 　お尋ねの文民統制につきましては、先ほど防衛大臣から御答弁があったところでございますけれども、日本国憲法におきましても、第六十六条第二項におきまして、国防に関する国務を含め、国政の執行を担当する最高の責任者たる内閣総理大臣及び国務大臣は全て文民でなければならない旨が規定されております。 　また、憲法に直接規定されているところではございませんけれども、国防に関するものを含め、法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれているというところでございます。

先ほど六十六条二項のお話をいただいたというふうに思うんですが、この憲法から導かれる文民統制の概念、先ほど大臣がおっしゃったことというのは制度面での文民統制をきちんとお答えいただいているんですが、例えば、平和主義、民主主義、立憲主義、また公務員の政治的な中立性といった価値観も理念上としてこの文民統制の理解に含まれるものなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。