外交防衛委員会

○福山哲郎君　これ、協議、二年間ですよね。例えば協議が長引いたりすることもあると思うんですけれども、二年間、民間事業者は、逆に工事の着工が止まるわけですから、ファイナンス上でいうと金利負担が生じたりとか、予定の資金計画が調達できなかったりとか、利回りが確保できないというようなことが起こり得ると思うんですけれども、これ、二年という期間についてはどういう理由で設定をされたのか、また、現実にはそんなに時間が掛からないという認識なのか。私は、民間事業者を単に守れと言いたいわけではなくて、そういったことの民間事業者に対するやっぱり配慮もしながらしないといけないと思いますので、そこはいかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　本法案では、風力発電設備の設置により電波を用いた自衛隊等の活動に著しい障害を及ぼす場合には最大二年間、最大で二年間、設置者と防衛大臣が協議を行うこととしております。 　設置者は、協議のその期間中、工事に着手できないために、通常の経済活動においてはそうした影響を恐らく避けるために、防衛省での届出や協議に至る相当前の段階、すなわち計画策定の初期段階から防衛省に相談を行うことになるだろうという、そういう想定の下で、おおむね協議に至る前には十分解決ができるものではないかと、そういうふうに考えております。 　その上で、本法案に基づく協議を行い、もう二年が仮に経過してしまった場合には制度上は工事に着手することが可能となるわけですが、その場合においても、防衛省としては、自衛隊等の活動に著しい障害が生じることはないように適切に対応をしなければいけないと考えております。

○福山哲郎君　今、大臣は私の次の質問答えていただいたので、いいんですけど、二年間で協議が調わない場合、事前に防衛省の職員にヒアリングをしたところ、もうそれは止めようがないので、工事着工される可能性も否定できませんと。今の防衛大臣は、支障を来してはいけないので適切に対応したいと、それを、その場合には二年以上掛かる可能性があるということを今御示唆されたと思うんですけど、これ事前のヒアリングの防衛省の職員の回答とちょっと違うので、二年間で協議が調わない場合の対応というのは何か想定されているんでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　まず、なぜ二年なのかという点でございますけれども、こちらにつきましては、電波への障害を防止する目的で同様の仕組みが制度化されております電波法、その考え方にのっとりまして、参考にいたしまして二年とさせていただいております。 　それで、二年間というものの捉え方、考え方でございますけれども、御案内いただきましたとおり、実際に二年間の協議期間に入ってしまうということになりますと、様々な事業者様の方におかれる負担が生じてくるということでございまして、私どもが考えてございますのは、その協議期間に至る前、計画の初期の段階において御相談を始めていただけるんではなかろうかと、そういう意味で、二年より場合によっては長い期間両者の間で話合いをして解決策を追求していくということでございます。 　その上で、法律上の仕組みそのものといたしましては、御案内いただ

○福山哲郎君　事前にちゃんと言っていただける前提で、二年を想定してなるべく早く協議を調えるということだというふうに理解をいたしました。 　これ、在日米軍施設についても同様の対応になるんでしょうか、この法律ではですね。そこはどうなるんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　本法案では、自衛隊に加えて在日米軍の活動についても保護対象としておるところです。保護、保護対象としております。

○福山哲郎君　それは防衛省が代わりに交渉するんですか、それとも米軍が交渉するんですか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　今大臣が申し上げましたとおり、この法律の、カバーすると申しますか、協議の対象となる事業といたしましては米軍の活動も入ってくるということでございますけれども、協議自体につきましては、防衛省、防衛大臣と事業者様の間でやらせていただくということでございます。

○福山哲郎君　実態としていうと、これをもって風力発電がブレーキが掛かるのはカーボンニュートラルの考え方からいっても余りいいことではないと思いますし、イギリスでは去年の一月に公募を行ったと、技術的な開発について。風車の影響を緩和することができるような代替レーダー、風車のタービンから跳ね返るレーダーシグナルを削減するようなステルス素材、上空を監視するための代替システム、これをイギリスは公募を行って、多分同じような電波障害の実態があちこち出てきているんだと思います、ＥＵはそれぞれ海上の風力発電が非常に大きく展開されていますので。 　イギリスはこういうものを公募しているということなんですけど、ある意味でいうと、二年、三年掛かって何とかしてくださいというよりかは、技術開発が進んで、その技術を逆に言えば日本が各国に提供するという方が、私は成長、成長と言うのは余り好きではないんですけど、日本のある種の

○政府参考人（松本恭典君）　お答えいたします。 　先生御指摘の英国の公募につきましては、御案内のとおり、昨年に公募が開始されて、昨年十月に締め切られております。その公募の結果を受けまして、現在、例えば電波を発しないで、パッシブ型でですね、風車に影響されないような代替防空監視手段の研究、実証を行っておったり、あるいは、その風車のブレード、羽根の部分の素材を先進的なステルス素材、材料を用いることによって風車のレーダーに対する影響を軽減するための材料研究開発というのを行われておると。 　このようなものが英国で行われておるということを踏まえまして、我々としても英国の取組を調査した上で、あと、ほかにも諸外国でも実施をされておるところもございますので、そういった先進的な事例を調査しながら、我々としてどのような技術検討、開発ができるかということについて検討してまいりたいと考えております。