外交防衛委員会

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　本事業のＣＰＴにつきましては、地層構成の把握を目的としているものでございまして、土の強度の把握を目的として行ったものではございません。土質調査におけますサンプリングにつきましては、サンプリングの方法によって乱された試料と乱れの少ない試料、この二つに大別されまして、乱れた試料は土の種類を把握するために用いられ、土の強度を把握するために用いることは適切ではないと承知しております。 　御指摘のシェルビーチューブサンプラー、これにより採取された試料につきましては、地盤工学会が発行します「地盤調査の方法と解説」、ここにおきまして、乱された試料とされているものと承知してございまして、本事業においても土の強度を把握するために用いることは適切ではないと考えてございます。

○伊波洋一君　技術検討会の委員長は、コーン貫入試験については「三軸圧縮試験等とＣＰＴと比較してその補正係数を求める必要がある」と指摘しています。同一地点でボーリングをして採取した試料の理学検査を、試験結果をＣＰＴデータと比較してその補正係数、コーン係数を求めることになります。 　防衛省は、平成二十七年三月から四月にボーリング調査をして、理学試験を実施したＢ28地点から八・八メートルしか離れていないほぼ同一のＳ30地点で再度、二年後の平成二十九年三月にコーン貫入試験を行っています。 　配付資料八のシュワブ、平成二十六年ケーソン新設工事の報告書のＳ30地点の総括表に「Ｓ―30（Ｂ―28）」と明記してあることから、報告書を作成した地質調査会社と報告書を検収した防衛省自身が両地点を同一地点と考えていたことは明らかです。普通に考えれば、ボーリング調査を行った同地点にわざわざＣＰＴをする必要はあり

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　御指摘のＢ28地点につきましては、Ｃ１護岸の中央部における土の種類及び強度を把握するため、平成二十七年三月から四月にかけてボーリング調査を実施したものでございます。また、御指摘のＳ30地点につきましては、南側滑走路位置に当たるＢ28地点を基点としてＣ１護岸に直角な方向の地層構成の把握を補完するため、平成二十九年三月にＣＰＴを実施したものでございます。 　これまでも、技術検討委員会で御説明、あっ、本委員会で、この委員会で御説明しているとおり、本事業で実施されたＣＰＴにつきましては、コーン係数の設定する目的で実施したものではなく、ボーリング調査による地層構成の把握を補完する目的で実施したものであり、御指摘のようなコーン係数の設定を目的としたＢ28地点及びＳ30地点の調査を実施したものではございません。

○伊波洋一君　当初、防衛省はＣＰＴにより地盤強度のデータを補完する計画でした。そこで、ＣＰＴデータのためのＢ28としての力学試験を実施した同地点を、再度Ｓ30としてコーン貫入試験を行って比較、調整したと思われます。 　ところが、ＣＰＴデータでは、少なくともＢ27地点の地盤安定性を確保できなかった。そこで、ＣＰＴ強度を求める計画はなかったことにされ、最大で七百五十メートル離れた他の三地点を計測したデータからＢ27地点の強度を類推するという非科学的な方法に変更したというのが真相ではないかと考えています。 　そのようなやり取りがあるはずです。 　委員長、十五か所について、コーン貫入試験を実施するに至った打合せの経過を、そしてまた、コーン貫入試験を請け負った海外の業者、ジオキップ・マリーン社がＪＶに提出したデータや報告書原文、ボーリング調査を実施したＢ28と同一地点をＳ30としてのコーン貫入

○委員長（北村経夫君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議をいたします。

○伊波洋一君　国土交通省港湾局は、原地盤の応力解放が生じることはあっても、サウンディングのデータやサンプリングによる試料全体が使えなくなるか否かについては、地盤の状態、掘削方法、データの活用方法等によると答弁しています。 　つまり、使えるか使えないかは個別の状況によるということです。防衛省のように、原地盤の応力解放の影響によって一律にコーン貫入試験の結果を全て棄却する、使えないものにして破棄するような対応は港湾基準に沿ったものではありません。ＣＰＴデータの取得には一本約二億円、合計で二十九億円も掛かっています。当然、信頼できる業者に発注をしたはずですし、一千百ページを超えるような詳細な報告書も出て、防衛省は、契約どおり問題がなかったと報告して、防衛省に報告して、事業者からも検収しているわけです。 　ＣＰＴの実測で都合の悪い結果が出てしまったからといって、一律に信頼性が低い、使用ができな

○国務大臣（木原稔君）　Ｂ27地点の御質問に私がお答えいたしますが、本事業における土質調査は、土の種類及び強度を把握するためのボーリング調査に加えて、これを補完し、ボーリング調査地点の間の土の種類を把握することが可能な円錐状の観測器を地中に貫入させるＣＰＴを組み合わせて実施しています。 　このうち、ＣＰＴにより土の種類を把握した地点については、国土交通省が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に準拠し、周辺のボーリング調査の結果を用いて土の強度を推定することとしております。御指摘のＢ27地点についても同様に、同地点で行ったＣＰＴと周辺のボーリング調査により、同地点における土の種類を把握するとともに、土の強度を推定することができているところであります。 　一方で、先日の本委員会においても国土交通省から御説明があったとおり、土質調査の方法によっては応力解放の影響を受ける場合があり、本事業

○伊波洋一君　先ほど示しました資料三の、これは、これに基づいて行われた計算なんですね。地盤がもたない。これは全部、その細かいことも全部出ているんですよ。なぜそういう報告をしなきゃいけなかったか。当然それが調査の目的だったからです。 　地震で崩壊するようなこんな設計で工事を進めることは許されません。仮に工事を進めても、今後更なる設計変更が必要になり、その場合は、また沖縄県に承認申請をして県民の不信と怒りを買い、さらには私人に成り済まして行政不服審査請求を行って代執行訴訟を繰り返すことになります。 　防衛大臣、辺野古唯一に固執するのではなくて、代執行を取り下げて沖縄県民の民意に応えるべきではありませんか。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘いただいた代執行訴訟につきましては、沖縄県知事と国土交通大臣との間の訴訟であることから、防衛省としてお答えする立場にはないことは御理解を賜りたいと思います。 　その上で、普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去することであります。普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは政府と地元の皆様との共通認識であると思います。防衛省としては、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものと考えております。 　今後とも、様々な機会を通じて地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため、全力で取

○伊波洋一君　木原大臣は、本日現在で就任後八十五日間も沖縄県知事と会談していません。一番負担を掛けている沖縄県の知事と会っていないわけですね。歴代の知事と比較しても極めて異常な事態です。玉城デニー知事は、この間一貫して日本政府と対話によってこの問題を解決したいと言っております。大臣は、やはり一日も早く玉城デニー知事と会って、問題解決に向けて素直に、率直に話し合うべきです。 　私たち県民は、今後も、不条理な沖縄差別に屈することなく、辺野古新基地建設断念を求め続けることを申し上げて、質問を終わります。