外交防衛委員会

○山添拓君　地位協定の下で、当然のようにおっしゃるんですけれども、同じ米国の同盟国でも同じような扱いではないですね。委員会の皆さんは御承知だと思いますが、イギリスでもドイツでもイタリアでも、その国の当局が調査をしますよ、関与しますよ。あっさり引き渡してしまうのは日本ぐらいです。海上保安庁は屋久島漁協の皆さんに協力を要請したんですね、捜索救助、部品や残骸の回収など。協力させるだけさせておいて、後は米側に丸投げですよ。これ、余りに無責任です。大体、米側に原因究明など期待できるのかと。 　資料お配りしておりますが、これは先日福山委員も示していたオスプレイの事故や緊急着陸の履歴です。今年九月だけで五回、予防着陸、緊急着陸があります。 　防衛省に伺いますが、この五回は、原因はいずれも警告表示があったためと書かれているだけです。なぜ警告表示があったのか、把握していますか。

○政府参考人（大和太郎君）　日本国内における米軍オスプレイの緊急着陸は一件であります。そのほか予防着陸というのが二十三件あるということでありまして、予防着陸というのは、パイロットが飛行中に何らかの通常とは異なることを示す航空機の兆候を察知した場合に、危険の未然防止のために必要な手段として行う着陸であると。また、緊急着陸は、航空機の航行に影響する異常が発生した場合に、その危険を回避するために速やかに行う着陸であるというふうに承知しているところでございます。

○山添拓君　いや、なぜ警告表示が出たのかと。パイロットがなぜ緊急に対応しなくちゃいけなかったのか、その原因について米側から報告を受けていますか。

○政府参考人（大和太郎君）　その件については、今お答えできる材料がございません。

○山添拓君　つまり、一つも原因明らかにされていないんですよ。ですから、何の対策もなく飛び回り続けていると、こういうことですね。 　オスプレイが制御不能に陥る事象として、先ほども述べたハード・クラッチ・エンゲージメント、この可能性は否定できません。今回の事故でも懸念はあると思います。この事象が過去に日本国内でも発生したという可能性があります。防衛省は、今年八月以降、米側に確認中だとしてきました。確認できたんでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの件でございますけれども、米側からは、現時点においてはまだ確定したものはなく、調査中であるという連絡を受けております。現時点においても米側が調査を行っている段階にございますのを承知しておりまして、現段階で新たにお伝えできるものはありませんけれども、引き続き米側に対しまして事実関係について確認を行ってまいります。

○山添拓君　皆さん、これが緊密に連携をしているという日米関係ですよ。日米同盟の下で事故やトラブルがあっても、原因究明まともに行わない、説明もしない、これが日米同盟の実態ですよ。 　ちなみに、伺いますけれども、なぜハード・クラッチ・エンゲージメントが起きるのか、根本原因は解明されたんですか。

○政府参考人（加野幸司君）　ハード・クラッチ・エンゲージメントの根本原因ということでございますけれども、こちらにつきましても、今、米軍において調査中であるというふうに承知をしてございます。

○山添拓君　米軍予備役の支援団体、リザーブ・オーガナイゼーション・オブ・アメリカ、これはオースティン米国防長官にオスプレイの即時飛行停止を求める書簡を送付しています。 　もう質問終わりますけれども、ますます増えていくエビデンスはＶ22オスプレイに重大な欠陥があることを示していると、この事務局長が言っているんですね。オスプレイは三十四年前に最初の試験飛行を行い、十五年前に配備された、今頃はもう信頼性を持って機能しているはずのときだと。米軍の航空機で他にオスプレイのような致命的な傾向を持つ航空機は全くないと。米国内で米軍関係者からもオスプレイの致命的欠陥が指摘されています。 　飛行の停止はもちろんですが、欠陥機のオスプレイは、これ米軍についても自衛隊についても撤去すべきだと、これを重ねて求めて、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　辺野古新基地建設について伺います。 　今回の質疑は、配付資料一に掲げてございますように、二〇二〇年三月に続くものです。 　ここでバインダーを私持っているんですけど、これなんですね。（資料提示）これが実は、そのときは幾ら掛かったか分からなかったんですけれども、二十九億円掛かっています。十五か所のＣＰＴ。そのことについて今日は主に伺います。 　配付資料二のように、本年十一月二日に、在沖米軍が、普天間基地に報道関係者を招いて行ったメディアワークショップにおいて、大浦湾の軟弱地盤が軍事上影響を与えるかどうかと問われて、仮に修正、地盤改良ができなければ影響を与えるかもしれないとし、滑走路が沈むような場所では建設は難しいと懸念を示しました。 　米軍の中でも懸念が広がっているとおり、大浦湾側の軟弱地盤の問題は極めて深刻です。だからこそ、沖縄県