外交防衛委員会

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　防衛関係施設等の周辺の土地につきましては、重要土地等調査法に基づき、現在、想定している区域指定の作業が完了し、現在、同法を所管する内閣府において、区域内にある土地、建物の所有、利用状況などについて調査を行い、実態把握を進めているところと承知しております。 　防衛省としては、安全保障上のリスクの対応は重要であると認識しておりまして、内閣府を含みます関係省庁、政府全体として緊密に連携をいたしまして、地方の実情も踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○若林洋平君　ありがとうございました。 　実際、この委員会でも佐世保の方、長崎の方に視察をさせていただいたときに、明らかにちょっと建物から中が見えてしまうような状況が見受けられるとか、ちょっと、新しく建っている基地についても、心配だな、これここから見えちゃうんじゃないかな、そういうこともありましたので、その辺はしっかりと防衛省としても再度チェックをしていただく。 　また、そういうことがもしあったときに、例えば今回のドローンの件についても、やっぱり厳重に処罰するということは非常に重要なことだと思いますので、全てがやっぱりシャットアウトってできないとは思うんですよ、ただ、万が一そういうことが起きたときにいかに厳重に処罰をできるかということもこれ非常に重要なことだというふうに思っておりますので、その辺はしっかりと検討いただき、対処をしていただければ有り難いというふうに思います。 　では、時

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊といたしましては、隊舎、庁舎などの老朽化対策や耐震化対策、それから老朽化した備品の更新、日用品や制服、作業服などの被服等の所要数の確保、隊員の生活、勤務環境の改善に関する取組を進めておるところでございます。 　特に、令和五年度から九年度までの五年間で可能な限り不備を解消いたしまして生活、勤務環境の改善を図るべく、令和六年度予算では、必要な予算といたしまして、令和五年度予算の一・四倍となります三千八百七十三億円を計上しております。 　また、一例を申し上げますと、老朽化対策として、隊舎、庁舎等の建て替えや改修、それから女性活躍に係る取組といたしまして、各種施策における女性用区画、トイレ、浴場などの施設整備を行うこととしておりまして、令和六年度予算では令和五年度予算の約二倍となります三千二十五億円を計上したところでございます。

○若林洋平君　御回答ありがとうございました。 　今、いろいろと実際に御尽力されて、大分改善の見通しが付いてきているとは思います。というのも、記念行事等に参加をさせていただくと、駐屯地司令、また幹部に聞きますと、目に見えて改善が見られ感謝していますと、これで部下たちにもいろいろと前向きに取り組んでもらえるんじゃないか、そういう思いで、幹部としてはうれしいと、ただし、まだまだ足りていないのも現実としてありますので引き続きお願いしますということはよく聞くところでもございます。ただ、本当に感謝していることは事実ですので、これは本当に大きな一歩ではないかなというふうに思います。 　また、若い隊員の皆さんに聞くと、何となくもじもじしているんですよね。というのは、言いづらいんじゃないのかなという環境がちょっと見受けられるかな。というのも、恐らく、上官の皆さんにちょっと言うと、いやいや、何言ってるんだ

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　まず、隊員の生活、勤務環境に関する現場の声につきましては、現場部隊の実際のニーズを把握した上で予算要求を実施するなど、各種施策に反映しておるところでございますが、一方で、具体的な手法といたしまして、今御指摘のありましたように、個々人の隊員が自らのスマートフォンを利用いたしまして、直接、部隊の上司の目を触れることなく直接回答できる形でアンケート調査を行う工夫も行わせていただいております。これは昨年度から実施をしております。 　この結果といたしまして、多くの隊員がプライバシーの確保を求めている実態が確認できまして、隊舎の個室化についての検討を行いまして、令和六年度から順次着手することといたしました。また、このほか被服、日用品の使用状況につきましても調査を行っておりまして、現場のニーズを的確に把握できるように努めております。 　先生御指摘の

○若林洋平君　ありがとうございました。しっかりと声が伝わるように、よろしく引き続きお願いしたいと思います。 　人材確保を考える上で、実は自衛官のＯＢというのも忘れてはいけないというふうに思っております。私の地元の静岡県伊豆市の菊地市長はいつも言っているんですけれども、会うたんびに言われているんですが、いざというときは若い人が先ではなくて我々ＯＢから使ってくれと。それは、訓練をしていないからどうなんだろうという疑問はあるんですけれども、その気持ちというのは非常にうれしいものがありますし、こういう頼もしい意見もある中で、自衛官ＯＢの活躍の場はもちろんあるというふうに思っております。 　予備自衛官など、どのような方法があるのか、教えていただければ有り難いと思います。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、退職自衛官といった人材の有効活用につきまして、より一層の推進をしていく必要があると考えております。これまでも、豊富な知識、技能、経験を備えた定年退職自衛官を再任用いたしまして、定年から六十五歳に達する日以前まで活用しておるところでございます。 　こうした再任用自衛官を更に活用すべく、昨年、令和五年度でございますけれども、補助艦艇の乗組員や練習機の教官操縦士、これらを再任用の自衛官が従事できる業務に付け加えましたほか、本年度からは新たにサイバーと飛行点検の業務も追加したいと考えております。 　また、本年一月に発生いたしました能登半島地震の対応に際しまして、元自衛官の予備自衛官等にも被災地での活動に従事していただいておりまして、いざというときに予備自衛官などに任官された元自衛官に自衛隊の活動を支えていただいておるところ

○若林洋平君　ありがとうございました。 　最後に大臣にお聞きしたいと思います。 　優秀な人材を確保するには、入隊時、今の現職時、様々な処遇改善が、今やっていただいているとおり、徐々に必要になっていく、本当に大事だというふうには思うんですけれども、それ以外に、やっぱり退職してからの安定、自衛官、若干若くして退職されますので、安心というのも重要だというふうに思っております。 　理想や願いも含めて、大臣の思いをお聞かせいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（木原稔君）　今お話のありました、特に若年定年制又は任期制の下にある自衛官の退職後の生活基盤の確保というものは雇用主たる国の責務であり、防衛力整備計画に基づき、退職予定自衛官に対する進路指導体制や職業訓練機会等を充実させるとともに、地方公共団体や各種業界団体と協定を結ぶといった取組を通じて関係機関等との連携を強化しており、再就職支援の充実強化に努めております。 　加えて、一般の公務員より若年で定年退職する自衛官に対しては、再就職支援に加えて、若年定年制から生ずる不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給することにより、退職後の生活を支えているところです。 　このうち、給付金については、一般の公務員の定年年齢が六十五歳まで段階的に引き上げられることに伴い、防衛省職員給与法を改正し、六十五歳まで給付できるよう措置しております。 　防衛省としては、自衛官が退職後の生活を憂えるこ

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。 　以上で終わりにします。ありがとうございました。