外交防衛委員会

○山添拓君　要するに、運用停止、全機運用停止ということをお知りになったのは、今日の午前九時以降、委員会が始まってからということなんですね。それは、私も同じタイミングなんですよ。ヤフーニュースも流れました。ＬＩＮＥニュースも来ました。防衛大臣がこういう重大な情報をキャッチするタイミングが一般の方と同じタイミングだということなんですね。これは驚きですよ。 　昨日の米軍事専門ニュースのブレーキング・ディフェンスによりますと、こういう情報もあります。米空軍特殊作戦司令部の広報担当者がこんなことを言っているんですね。オスプレイの運用の一時休止は、安全性の懸念に関してではなく、同僚たちに悲しむ時間を与えるためだ、こういうふうに語っていますよ。大臣、これは御存じでしたか。

○国務大臣（木原稔君）　私が一般の皆さんと同じタイミングでまず情報を受けたという、その点でございますけれども、米軍とは様々なやり取りをする中で、私自身、常にこの日本における米軍オスプレイの飛行の見合せというのは要望していたというわけであります。その飛行の安全が確認されてから運用再開ということを常に申し上げてきていた中で、そういった私からの要請、あるいは外務大臣始め政府からの要請に対して、今回、何らかのそういった報告があるのではないかという、そういう連絡は事前に受けていたということになります。 　済みません。ちょっと、済みません、質問についてもう一度。

○山添拓君　質問したことに答えていただきたいんですよ。 　米軍の軍事専門ニュースでは、オスプレイの運用の一時休止というのは、安全性の懸念に関してではなくて、同僚たちの死を悼む時間を与えるためだと、こういうこと言っているんですよね。その情報を確認されていないから御答弁なかったんだと思うんですが、確認されるべきですよ。つまり、こういう調子ですから、少したてば、また事故などお構いなしに飛行再開しかねないですよ。 　そして、大臣、今、飛行の見合せをこれまで要請してきたとおっしゃっていましたが、この委員会ではそんなことおっしゃっていないですよ。飛行の安全を確認してから飛行するようにと求めてきたんだと。どれだけ聞いても、運用停止とは求めていない、飛行停止とは求めていないと、そう言われてきましたよね。いざ米軍が止めたら、元から求めていましたかのように、そういう答弁姿勢自体が私は多くの皆さんから不信を

○政府参考人（大和太郎君）　米空軍のＣＶ22オスプレイについては、二〇二四年頃までに計十機が横田飛行場に配備される計画となっており、二〇一八年十月一日に五機、二〇二一年七月六日に一機の配備が完了したものと承知をしております。 　米側に対しては、事故の状況等についての早期の情報提供を求めるというところでありまして、御指摘のような点も含め、米側に確認を行ってまいります。

○山添拓君　事故を起こした機体がいつ配備されたものか、どういう機体番号か、その基本的な事実すら防衛省は知らないとおっしゃるんですね。 　オスプレイは、特有のクラッチの不具合、ハード・クラッチ・エンゲージメントというものが知られています。海兵隊の報告書は、八百時間以上飛行した機体の特定の部品を有する機体でこのハード・クラッチ・エンゲージメントが発生する傾向があると説明をしています。 　この事故を起こした機体は、部品交換していたものでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　米軍の専門部局からは、ハード・クラッチ・エンゲージメントはギアボックスの構成要素であるクラッチに関連する部品、ＩＱＡを原因として発生しているものであって、使用時間が八百時間を超えるＩＱＡの交換により、当該現象の発生を九九％以上低減可能であるとの説明を受けています。 　この部品交換の措置は、全てのオスプレイに搭載されている使用時間八百時間を超えるＩＱＡを新品のものに交換するものでありまして、現在飛行している米軍オスプレイは部品交換が完了した機体か部品交換を行う必要がない機体のいずれかであるとの説明を受けているところであります。

○山添拓君　ですから、事故機はそのどっちなんです。

○政府参考人（大和太郎君）　事故を起こした機体の部品交換の有無も含め、米側に確認を行ってまいります。

○山添拓君　何にも確認されていないわけですよ。 　海上保安庁は三日、この事故機の部品や残骸を米側に引き渡したと公表しました。 　外務省に伺います。 　日本で起きた事故です。なぜ引き渡さなければならないんですか。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。 　日本側が回収した事故機の部品等の引渡しは、米側からの協力要請を受け、日米地位協定及び合意議事録の規定を踏まえ協力したものでございます。日米地位協定第十七条十（ａ）及び十（ｂ）に関する合意議事録において、日本の当局は、通常、米軍機の機体のような米軍財産について、捜索、差押え又は検証を行わない旨定められております。この規定は、米軍財産には、その性質上、高度な軍事性や機密性を有する場合があることや、その捜索や検証が徹底的かつ綿密に行われるためには、当該財産を所有し、それを熟知した米軍が一義的に取り扱うことが適当であること等を踏まえたものでございます。 　いずれにしても、政府として、引き続き関係省庁及び米側とも緊密に連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。