外交防衛委員会

やはりこれからいろんな技術が出てくると思いますので、それに対応できることは、もう不断の努力が必要だと思います。是非取り組んでいただきたいと思います。 　次に、海上自衛隊の哨戒機について質問させていただきます。 　対潜哨戒機Ｐ３Ｃの後継機は全てターボジェット機のＰ１であると理解をしております。Ｐ１は、巡航速度も、巡航高度、そしてペイロード、また上昇可能限度も高く、航続距離も長いことから、Ｐ３Ｃに比べて作戦の行動の迅速性や持続性が改善をされて、隊員の皆様への負担軽減や任務の環境が改善されるというメリットがあります。 　一方で、Ｐ３Ｃはターボプロップ機であり、その能力は、先般も質問させていただきましたＣ１３０輸送機と同様に低速、低空性能、またソノブイの投下等に対する速度の違いなど、ジェット機とは異なるメリットもあると思います。 　これらの対比、今後のことについて、防衛省に見解を伺いたいと

お答えいたします。 　御指摘のとおり、Ｐ３Ｃにつきましては、ターボプロップエンジンを装備しているため、低空域において低速でも飛行は可能であり、燃費のいい機体でございます。 　他方、Ｐ３Ｃの後継機であるＰ１につきましては、広大な経済水域等の我が国の地理的特性を踏まえ、広域哨戒、警戒監視、災害派遣等の多様な任務を効果的に実施するため、飛行速度及び飛行高度を向上することで作戦海域に迅速に展開することが必要であるとされたことから、出力に優れたターボファンエンジンを装備することとしたものでございます。加えて、Ｐ１につきましては、主翼を大型化することで低空域における低速での飛行も可能とされており、Ｐ３Ｃの特性も引き続き保持させているところでございます。

両方の活用ということと、また、Ｐ１の運用の仕方ということも徐々にアップグレードしていかなきゃいけないかなというふうに思います。 　現状、一九八一年に導入されたＰ３Ｃも、これまでの安定運用が続けられている信頼性に基づいて、哨戒、警戒監視活動に主力機として活躍をしていると承知しています。世界でも現役で哨戒活動に当たっています。 　一九五〇年代にロッキード社が民間機として開発したエレクトラという、そのことが基であるがゆえに、Ｐ３Ｃとしては、部品の安定供給、アップデートに対応する安定性確保というのは欠かすことができません。一方で、長年使ってきたことによって本質的な不良等は出だしている、ほとんど影響はないであろうという、そういう可能性はありますけれども、我が国の現状はどのようになっておりますでしょうか。 　さらに、国家防衛戦略、また防衛力整備計画に基づいて、その機体についての運用可能、また部品

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、Ｐ３Ｃは、海上における警戒監視、情報収集活動の重要な一翼を担っておりまして、これまで必要な任務に応じて運用されてきております。 　部品供給に関しましては、製造中止が見込まれる部品のまとめ買い、代替部品の調達、また除籍機からの部品取りによる部品調達など複数の手段を講じて部品枯渇等の課題に適切に対応しつつ、安定的な供給に努めておるところでございます。 　また、アップデートについてございましたが、任務遂行に必要な性能を維持する観点から、これまで機体の各種装備、システムの近代化を含む措置を講じてきたところでございます。 　加えまして、Ｐ３Ｃを含めて、保有する装備品の可動数を最大化させるために必要な維持整備費を現防衛力整備期間中に確保することとされておるところでございますが、これらの取組を通じましてしっかりと可動数を確保しまして、Ｐ３Ｃの任務遂行に

これ、運用できるということは、製造メーカーだったり、部品を供給するためにいろいろ御尽力いただいている方の努力によるものだと思います。順次、この交代時期になっていくに当たっては、そういうメーカーの維持、そしてその負担をどう軽減していくかということが大事でありますので、よく、整備をしてくださる方々とも連携を取っていただきたいということをお願いもさせていただきたいと思います。 　常時警戒の中で、無人機で対応できるミッションもあると考えます。今後、有人機と無人機との併用は重要であると思います。その上で、ＭＱ９Ｂのミッションはどのような位置付けとなるのでしょうか。大臣に見解を伺います。

今般、海上自衛隊は、ＭＱ９、このシーガーディアンを導入しますが、一般的に、無人アセットについては、長期連続運用が可能、そして危険な場所へも進出可能、また短期間で安価に取得が可能、そして同時大量運用可能、要員の育成、要員が可能といった特性がございます。 　シーガーディアンにつきましては、連続の長期の運用が可能であるということから、従来、有人機の、この有人の哨戒機で行っていた警戒監視の効率化、そして長期間の連続的な活動、これを可能にするものであります。 　一方で、現在、オペレーションの中に有人アセットしか担えないものもあるということです。現在、Ｐ１、Ｐ３Ｃ、このＰ３Ｃの哨戒機でいえば、主任務の一つである対潜戦に関して、ソノブイが収集する情報を機上で解析をし、リアルタイムで追跡を行うものでありますから、引き続き有人機で行う必要があります。 　また、無人アセット、有人アセットにはそれぞれの特

まさに、人口減少社会の中で、自衛官の皆さんの本当に任務のこのきちっとした位置付け、これのために無人アセットというのは極めて重要であります。昔、Ｐ３Ｃでオホーツク海の流氷を観測をしていたとか、いろんなことがありますけれども、代替できるものというのも不断にしっかりと見直していただけるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、先ほどもありましたけれども、シャングリラ・ダイアローグについて質問をさせていただきます。 　五月の三十日からシンガポールにて開催された世界最大級である第二十二回アジア安全保障会議、シャングリラ・ダイアローグに防衛大臣御出席をされ、各国の国防大臣との会談もされてきたと承知をしております。これらについて質問をさせていただきます。 　シャングリラ・ダイアローグにおいて、先ほども松川委員からありましたけれども、大臣はインド太平洋の安全保障の理念としてＯＣＥＡ

先日のシャングリラ、アジア防衛相会議におきまして、私から、ＯＣＥＡＮという協力と連携、この精神を提起をいたしました。 　このＯＣＥＡＮの精神というのは、まず第一に、開放性、包摂性、透明性、これを確保しながら協力と連携を進めていくということで、三つの柱があります。第一に、ルールに基づく国際秩序を回復をする、第二に、アカウンタビリティー、説明責任、これを強化をする、第三に、国際公共益を増進をしていくということであります。 　もう一つの柱として、その上で、各国がインド太平洋全体を俯瞰的に捉え、それぞれの自主的な取組の間で協力と連携を強化をして、シナジー、これを生み出すということでインド太平洋地域に新たな価値と利益をもたらしていくと。この二つを、各国の防衛当局がよって立つべき精神として改めて確認をするということを呼びかけたものでございます。 　今、世界秩序の深刻なこの変化の時期にありまして、

これを具現化をし、更に深化をさせていくということのキックオフになったということを理解をさせていただきました。 　次に、日米豪防衛協力深化のための取組に関する日米豪防衛協議体閣僚級会談、三か国国防大臣会談、ＴＤＭＭが併せて行われたと承知をしております。ＦＯＩＰの実現には、着実な体制を構築するための議論と具体的な取組が必要であります。その会談の際、生産、維持整備及びサプライチェーン協力の機会構築の観点から、各国の官民セクターが参加する形で、インド太平洋における多国間の防衛産業協力を推進する意図を確認すると明示をされております。 　本会談の意義を踏まえ、具体的な取組、今後のこの内容について伺いたいと思います。

お答えを申し上げます。 　世界的に装備品の需給が逼迫する中で、同盟国、同志国が、防衛産業が連携することが重要になっているところでございます。このため、インド太平洋地域の国々と防衛産業協力を強化することで、この地域の成長を取り込みつつ、サプライチェーンの強靱性や冗長性を一層確保し、地域全体での生産、維持整備能力を底上げするということを目指しているところでございます。 　こうした考え方の下、昨年、日米豪も含めた関係国との間でインド太平洋における産業基盤強靱化パートナーシップ、ＰＩＰＩＲと呼んでございますけれども、これを立ち上げてございます。先月も東京で実務者会合を開催をいたしまして、各国の官民を交えつつ、生産、維持整備、サプライチェーン協力の具体化に向けて議論を行ったところでございます。 　これを日米豪の文脈で申し上げますと、今後三か国の防衛産業のサプライチェーンの相互乗り入れが進んで同