外交防衛委員会

なかなか国連海洋法条約自体、アメリカも批准していない条約の中で、今、公海、公の海をどう管理していくのか。これ、もう明確な、日本はこれをやるんだ、この分野をやるんだというところをつくっていかないと、国際会議の中で議論だけに時間費やしているように感じてしまっております。できましたら、日本としての役割明確にしていただきまして、特に日本のこの分野というところで具体的な数値目標等をつくって努力していただけたらと願っております。 　そして、今回の会議全般に関しましてですが、カリブ海諸国が日本の会議に参加するというのは極めて、事例的には多くはないと思います。今回、特にキューバ等も話題になっている中で、日本とカリブ海諸国との関係、かつて捕鯨の頃は大分、カリブ海諸国の国々、日本の捕鯨に理解をしていただいて、協力していたという時代もあったかと思います。 　今現在、日本とカリブ海諸国との関係について、外務大

確かに、カリブ海諸国、地図で見ましてもかなり日本から遠くて、十四か国どこだったかなと、そういうふうに感じるところもあるんですが、このカリブ共同体に属します十四か国、ＣＡＲＩＣＯＭ諸国でありますけれど、は我が国と自由、民主主義、法の支配といった価値や原則を共有する重要なパートナーであります。そして、日本と同じように島国ということでありまして、我が国はＣＡＲＩＣＯＭ諸国と環境、気候変動、防災といった地球規模課題、さらには国連安保理改革、軍縮・不拡散といった国際社会の課題への対応において緊密に連携し、協力をしてきているところであります。 　また、我が国は、こうしたＣＡＲＩＣＯＭ諸国との友好協力関係を重視し、島嶼国特有の脆弱性、これに寄り添う支援を継続的に実施をしてきております。 　今後とも、ＣＡＲＩＣＯＭ諸国との関係を引き続き深化させていきたいと考えております。 　なお、ＣＡＲＩＣＯＭには

ありがとうございます。 　カリブの島嶼国、実に非常に重要で、パナマ運河を越えて大西洋に出ていきますと、このカリブの国々が安定しているということは非常に重要な、日本の経済にとっても重要な生命線になってこようかと思います。このカリブ海島嶼国にも是非目を向けていただきまして、もう少し旅行で行くのに航空賃等が安くなると行きやすいと思います。すばらしい国々が多い、海洋環境の憧れの島々がありますので、できたらもう少し親密な関係になって、多くの旅行者が行き、割安に旅行もできるような環境になっていくと望ましいなと、私も是非行ってみたいと思っております。 　そして、このカリブ海諸国というのは、トランプ大統領の西半球主義というところで改めてクローズアップされてきております。この西半球主義、ドンロー主義における安全保障上の日本への影響、特に米国のアジアへの対応の以前との違いについてお教えください。防衛大臣、

これは、よくアメリカのインド太平洋地域に対する関与、これに対しての様々な声があることは私も承知をしておりますが、先日、シンガポールで開催されたシャングリラ会合で、ヘグセス長官がシンガポールに来てスピーチをしたこと、このことも改めてアメリカの関与を揺るぎないものとして示す一つのメッセージであると捉えていますし、その後の質疑でも私とヘグセス長官の間でのやり取りは、まさにそのことを不安に思うようなインド太平洋地域に対して明確な強いメッセージを長官から送ってもらったと、そういった機会になったと思います。 　そして、やはり大事なことは、この中でも日米がいかに揺るぎない緊密な連携ができているかと、こういったことは、あのシャングリラ会合というのはもう各国の大臣が切れ目のない会談を積み重ねる日々を送ります、その中でもヘグセス長官との間では約一時間の会談を私は設けましたが、このことについても、やはりいかに

ありがとうございます。 　アメリカが世界に対してどのような視点を持っているかという反面、日本としてはこの西半球の特にこのカリブ海諸国の防衛体制というのをどのような視点で注視しているのかということを、これは事前通告以外のことも含まれるかと思いますが、お考えがありましたら、お教えいただけたらと思います。

アメリカの国家防衛戦略を見ますと、力による平和、このキーワードでアメリカは取組を進めています。この中では、アメリカの本土と西半球の防衛が重視されているものの、インド太平洋地域を重視し、地域における抑止力を強化するための同盟国等との協力などが明確に記載をされています。 　よく、もうアメリカは西半球しか見ていないのではないか、こういったことも様々な方々の意見として散見をされたりしますが、その言辞の中には、アメリカがこの地域に対するコミットメントを弱めることが利益となるような勢力が、こういった言辞を広げることによってアメリカと同盟国や同志国との連携を弱めたいと、こういったところの隙を生むような、認知戦も含めた様々なことがありますので、日本が果たすべき役割は決してそうではないと。そのことについても、私は、今の時代、日本ができることがあると思っていますし、しっかりとその役割を果たしていきたいと思い

このカリブ海諸国、カリブ海、特にブラジル等南アメリカの国々と日本を結ぶ重要な航路の一角にもあります。また、アメリカ東岸と日本を結ぶ上においても、パナマ運河の管理も含め、非常に重要な海域であると思います。安全保障上も、離れてはおりますが、今衛星等も含め、日本は十分にこの海域の安全に関与していく必要があろうかと感じております。 　今日、少し涼しくなってまいりました。カリブ海を中心とした島々に目を向けていただけましたら、是非、太平洋の島嶼国もようやく直行便もできてまいりまして、航空便も開設されまして、行きやすくなってまいりました。島々に目を向けていただけましたらと思います。また、日本の島もいい島たくさんございますので、この夏は是非、国会議員の皆様も島に行っていただきまして、島に経済的な恵みを与えていただけたらと思います。 　今日は、御質問お答えいただきましてありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　今日のテーマは予備自衛官等制度ということであります。もうここまでるる議論があったわけでありますけれども、どうしてもこの自衛隊の人的基盤ということを議論するときに、今日のテーマに即して言えば、いわゆる予備自衛官ではなくて常備自衛官、ここをどうしても意識して議論することが多いわけであります。 　私もふだん余り予備自衛官制度について考える機会がなくて今反省をしているんですが、まず、このちょっと議論のキックオフとして、小泉大臣に是非、改めてにはなるんですが、この予備自衛官等制度、これがいかに重要かということ、そして、近年の活動の状況。今回も一つ問題点は、やっぱりこの人員数が未充足、なかなか解消されていないということなわけですけれども、こういう状況がずっと続いてしまったときに例えばどういう状況が、事態が想定をされるのか、この点について、まずはお伺いをしておきたい

ありがとうございます。 　主に三点御質問いただいたと思っています。 　まず、重要性でありますけれども、予備自衛官等は、有事や災害時に際して自衛官として活動し、防衛力を補完する重要な役割を担う存在であり、その安定的な確保は我が国の防衛力の基盤を支える観点から極めて重要であると認識しています。 　こうした役割を担う予備自衛官及び即応予備自衛官は、東日本大震災における災害派遣において初めて招集されて以来、これまでに八回の災害派遣で招集され、被災地域において生活支援活動や後方支援、衛生支援等の活動を行っており、ますますその重要性は高まっているところです。 　一方で、予備自衛官等の充足は依然として十分とは言えず、未充足の状況が継続した場合には、有事や大規模災害の際における各種任務の遂行に影響を及ぼすおそれがあるものと認識しています。 　こうしたことを踏まえ、防衛省としては、制度の見直しや処

今、具体的に災害派遣等、八回のこれまでの派遣実績等も御紹介をいただきました。 　実際に例えば被災された皆様は、ああ、自衛隊の皆さんが来てくれたという受け止めの中で、なかなかこの予備自衛官等制度には思いが行かないのかなというふうには思うわけでありますけれども、やっぱりこれ、全体として見たときに、今後のことも考えてきちっとやっぱりこの充足率を高めていかなければいけない、そして、今回の法案というのも、それをある意味社会全体で支えていく、そういう議論の一つのキックオフなんだろうというふうに思っております。 　そこで、ちょっと具体的にいろいろお伺いしていきたいんですが、まず、今回、法案の中では、国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等に招集に応じやすくすると、こういう趣旨になっていまして、その中でいろいろ、兼業の許可ですとか職務専念義務の免除、給与の取扱いの特例、いろいろあるわけです。ただ、これ、