外交防衛委員会

そういうことだと思います。 　それで、私は尖閣もそうなっていってしまうというふうに危機感持っているんですね。政府は、中国のサラミスライス戦術、つまり尖閣諸島の領海、領空の侵犯のこのエスカレーション、常態化、既成事実化、これを私は甘く見てはいけないというふうに思います。 　海上保安庁艦船によるこの警告ですよね、ここは日本の領海だから出ていけと警告しています。あるいは航空自衛隊、あるいは海上保安庁の飛行機によるスクランブル、そして、これがあると必ず外務省は中国政府に対して遺憾であると、遺憾砲というのを撃つわけですけれども、これやっていたって事態は悪化する一方じゃないですか。 　次は、私何度も言っているように、中国は上陸を仕掛けてくると思います。ここで認識をやっぱりしっかり持たなきゃいけないのは、権威主義的な独裁国家と言っちゃ、失礼、じゃない、権威主義的な軍事国家は、これ力の空白があれば必

まず、委員の危機意識というものはしっかりと受け止めたいと思います。 　その上で、その上で、まず、外交ルートではこれまでも度重ねて厳重な抗議を行ってきておりますし、これからもしてまいります。また、正確な理解を国内外において得るために内外発信の強化にも努めておりますし、これからもしてまいります。 　その上で、必要なこの実効支配を高め、有効な支配を高め、確実にしていく努力は今後とも必要であることはそのとおりだと思っております。しかしながら、そのための具体的な方策については様々な選択肢が考えられますけれども、実際にどのような方策を取るのか、またどのような方策が真に効果的なものなのかということについては、戦略的な観点から判断すべきものであって、それは総合的に政府として判断をしてまいりたいと考えております。

政府の皆さん、様々な経験、知識お持ちでしょうから、戦略的に分析して一番有効な方法を判断するのは当たり前ですよ。ただ、時間との闘いなんです。 　習近平国家主席は、来年、三年後、今度三期目を迎えるのかな、その二〇二七年までには台湾有事があるんじゃないかと、これみんな言われているんですね、世界の専門家も。私は、その前に尖閣有事が起きる可能性あると思いますよ。 　これ、やっぱり尖閣を中国が取っておけば、台湾有事の際にも物すごく戦略的に有利な体系つくれるんですよ、軍事的にも。あるいは、沖縄始め米軍基地に対しても物すごい牽制利くんですよ。ミサイル基地でも置かれたら終わりですよ、中国は本気でそれを考えていますから。これ、やられる前にこっちが先手を打たないと、本当にやられてしまう。 　ウクライナだってそうじゃないですか。ゼレンスキー、油断していたんですよ、ゼレンスキーさん。まさかロシア、この時代に軍

久場島につきましては、在日米軍施設・区域として米側に提供をするために、昭和四十七年五月十五日から、国と土地所有者一名との間で賃貸借契約を締結の上、賃借料を支払っているところであります。 　この久場島に係る賃借料を明らかにした場合は土地所有者の権利利益を害するおそれがあるということがあるために、これまでもお示しをしていないということを御理解をいただきたいと思います。 　その上で、この久場島の射爆撃場については、米側から返還の意向は示されておらず、引き続き米軍による使用に供用する、供することが必要な施設・区域であると認識しておりまして、税金の無駄遣いであるという御指摘は当たらないものだと考えております。

今、金額の答弁はありませんでしたが、恐らくこれ地主さんが一人なんですよね。金額を言ってしまうとどれだけのその賃借料が払っていて所得があったという個人情報が出てしまうので、それは言えないのかもしれません。 　そこは理解をするんですけれども、これ、一九七八年以降、四十七年間使っていないんです、使っていないんですよ。大体四十七年ですね、足して。これ、これだけ使っていない施設だったらこれ返還求められるんです、日米地位協定にもあるように、使っていない施設は返してほしいと。だから、アメリカが使わないのであればこれを返してほしいと求めるべきであって、そうすれば賃借料、少しかもしれないですが、払わなくて済みますよね。 　使う意思があるのであれば使ってください、あるいは日米合同訓練、ここで一緒にやりましょうと、そうすればヘグセス長官が言うように、日米安保の強化、日米安保を具現化していこうと言っているわけ

ヘグセス長官との間では、南西地域における日米の共同プレゼンスの拡大、より高度かつ実践的な共同訓練の充実等を含め、同盟の最優先の事項の一つとして取り組むということで話をし、一致をしております。 　また、現場レベルの両軍、両国の米軍と自衛隊の間におきましても、共同訓練など常時協議は続けているわけでありますが、御指摘の久場島、大正島の射爆撃場での共同訓練につきましては、提案すべきであるという点につきましては、これは先ほども申し上げましたけれども、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討していくということが必要であると考えております。 　ただし、自衛隊・防衛省としましては、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化するためにどのような取組が有効であるのか、不断に検討、調整を行っておりまして、トランプ政権とも緊密に意思疎通をしてまいります。

最後おっしゃっていましたけれども、トランプ政権に替わって、米軍の、何というか、閣僚、スタッフも、これ非常に積極的な、中国にはしっかり対峙していこうと、アジア太平洋地域の抑止力を高めていこうと、日米安保を強化しようと、こういう閣僚がなっているわけですよ、ルビオさんにしろヘグセスさんにしても。これ、今やらなくていつやるんだという作戦で、作戦というか戦略だと、戦術だと思いますよ。 　是非とも、南シナ海で合同軍事訓練をするという議論はあったようですね、これフィリピンと豪州も含めて。東シナ海でもやりましょうよ。これ、東シナ海、尖閣防衛、大変重要な課題抱えているんですから。 　これ、大臣、どうですか。今後、南シナ海だけじゃない、東シナ海でも、この日米豪比四か国でもいい、日米でもいい、これしっかりと合同軍事訓練をやって対中国の抑止力を、何というかな、しっかりと確立しよう、こういう提案していただきたい

東シナ海でも、過去、米軍と共同訓練をやったり、また他国、フィリピン、オーストラリアとの海上兵力による合同訓練、これは実施しております。

これ、もし米軍の射爆撃場で日米合同訓練ができると、これはかなり、もう実効支配というか、もう有効支配のレベルがぐっと上がります、アメリカ軍も関与しているのを実証するわけですから。そうなったら中国は簡単に入れないですよ、尖閣の領海、領空に。そこがまたチャンスなんです。そのチャンスを使って自衛隊を置くべきです、自衛隊を。 　私は、前回の質問で、何だっけ、スイリョウ軍団だっけ、済みません、陸上自衛隊の……（発言する者あり）そうそう、軍団を置いたらどうかという提案もしましたけれども、これ、尖閣に自衛隊を置けたら日本の有効支配はかなりパーフェクトです。もうそこまで行ったら、中国も簡単には手は出せなくなってきますね。 　そこまでやりませんか。それが日本の有効支配の確立だと思います。もうどんどんどんどん入ってくる中国の船を警戒監視で必死に追い出していますと、頑張っていますと、これが政府の仕事じゃないん

平素より、南西地域の防衛につきまして、共同訓練も含めて、他国で数多く、東シナ海でも共同訓練実施できるようにしておりますし、南シナ海においても海上自衛隊がＮＡＴＯとか他国との共同訓練実施するというようなことをしておりまして、尖閣周辺を含む海域においても、海上保安庁とか自衛隊が連携して警戒監視、これに万全を期しておりまして、状況に応じて、護衛艦、航空機などを柔軟に運用をいたしております。 　現場は必死でこの海域の安全のために態勢を取っているわけでございますので、そういう態勢を示しつつ、今日御提案もございましたので、あらゆる事態に対応すべきということにつきましては、様々な要素を総合的に勘案して考慮した上で慎重に対応してまいりたいと思っております。