外交防衛委員会

もう当然、適切に対応していただくと思うんですけれども、これジャッジメントをちゃんとしていかなきゃいけないことでありますので、的確なフローがあると思いますから、これをしっかりと運用していただきたいというふうに思います。 　いずれにしましても、イタリアとのＡＣＳＡ、ＧＣＡＰを進めている中でもありますし、そしてヨーロッパとの関係構築という部分ではとても重要な取組でありますので、成立をしっかりと期していきたいというふうに思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の松沢成文でございます。 　二つの協定の質問に入る前に、私、どうしてもこの尖閣諸島の防衛について、一国会議員としてももう本当に心配で心配でたまらぬのですね。両大臣もそんなに在任期間長くないと思いますので、私も、今国会、恐らく最後の質問です。ですから、今日は、もう両大臣とこの議論するの最後になると思いますので、是非とも、両大臣の本音を聞きたいし、また行動を期待したいというふうに思っています。 　前回の質問で、尖閣諸島のまず領海侵犯、二〇一二年の国有化以降、四百六十一日、中国艦船あるいは漁船も含めてでしょうか、延べ千三百十八そう。これ、どんどん毎年増えちゃって、最近では毎年三十回以上の領海侵犯があると。領空侵犯も三件起きていて、五月三日には海警船から、海警船が領海侵犯して、そこから飛び立ったヘリコプターが今度は領空侵犯をするという、こういうことで中国のサラミ作戦が確実にエスカレ

尖閣諸島は言うまでもなく我が国固有の領土でございますので、これは断固として守り抜くという一貫した方針をこれまでも取っておりますし、これからも取ってまいります。

様々な事柄に対しまして、私は、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命、財産、これを断固守っていくための不断の努力、全力で挙げているつもりでございます。

断固として守ると、我が国の領土だと、その意識はよく分かりました。 　それで、実は私は、昨年の五月からもう一年以上にわたりまして、この委員会でも恐らく五回か六回質問をしていると思います。それは、尖閣諸島防衛のために久場島と大正島にある米軍射爆撃場を利用して日米合同訓練を実施すべきだ、これ何度も両大臣に訴えているんですね。 　これが実現できれば、尖閣諸島の防衛力の強化になるし、中国の侵略に対する抑止力の強化になるし、それと同時に、尖閣諸島の領有権、施政権、有効支配を、これ確実に世界に証明できるわけです。中国は自分たちの領土だと言っている。日米安全保障条約があって、その下に地位協定があって、で、その下にある射爆撃場を、日本の自衛隊とアメリカの軍隊が一緒に訓練やれば、これどう見ても日本の領土だよねと、これを指定しちゃったら、中国、恐らくできないと思いますよ、これは。 　私はこうやって何度も大

委員とは、是非引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　この様々な要素というのは何かということでありますが、第一に、久場島、大正島を含む尖閣列島は歴史的にも国際上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しているということ、第二に、実際に両島を日米地位協定に基づく日本国における施設・区域として我が国から米国に提供をし、そしてまた米軍による射爆撃場としての使用が許されるということについては日米間で合意をしているということ、そして第三に、政府においてこれまでも米軍の個々の施設・区域について随時日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議をしているということが挙げられます。 　今申し上げた点も踏まえまして、様々な可能性、そして影響をしっかり見極めた上で、取るべき対応の在り方について政府全体で検討していくということが必要でありまして、私、今防衛大臣でありますので、あら

ちょっと話変わりますけれども、石破総理が、今のお米の価格高騰と米不足に対して、これ、やっぱりこれだけの国家的な危機なんだから関係閣僚会議をつくってやろうと。で、スタートしましたよね。もちろん質は全然違いますけど、私は、尖閣の防衛というのは、これ、もう国家的な危機ですよ、大問題なんですね。これ、もちろん外務大臣、防衛大臣だけじゃない、もちろん海保を担当している国交大臣、官房長官、あるいは、もし環境調査するといったら環境大臣も必要なんでしょうか。これ、関係閣僚会議つくって、尖閣の施政権、有効支配、実効支配、どうやって確立していこうかと、これ検討してください。 　私が言ってからでも、同じ答弁一年以上やっているんですよ。こういうの小田原評定と言うんです、地元の小田原のこと余り悪く言いたくないけど。会議やっていますやっていますと言って、何の結論も出さないんですよ。それで、中国は、もう領海侵犯どころ

現に尖閣諸島はしっかりと実効支配をしております。有効に支配をしております。我が国の固有の領土であるということでありますので、そのためには国を挙げて対応しているわけでありますし、これに対してあらゆる事態が発生したとしても、それを防ぐべく全力で対応する、そういうことは常日頃から各省で連携しながら対応を重ねているというところでございます。

有効支配をしているということですが、ただ実態は、連日、中国の海警船が入ってきて、それからヘリコプターまで領空侵犯をしてきて、それがエスカレートしているんですよ。 　政府は今何をやっているかというと、海保と自衛隊で警戒監視をやってしっかり守っていますと言っているんですね。それは、中国の船が日本の領海、領空に入ってきたのをどうにか追い出しているだけです。政府の仕事はそれじゃないんですよ、それもやらなきゃいけないですよ。政府の仕事は、中国が領海、領空に絶対入ってこられないような有効支配を確立することなんです。そっちはやっていないんですよ。入ってきた人を追い出しています、頑張っていますと言っているだけです、すごく砕けて言えば。そうじゃなくて、入らせない、日本の領土だと、絶対に入れない態勢をつくるのが政府の仕事なんですよ。それを全くやっていない、ここが問題なんですね。 　さあ、外務大臣、ちょっと

米国との間では、累次の機会に日米安保条約第五条は尖閣諸島にも適用されることを確認をしてきております。先般の日米首脳会談においても確認をしたところでございます。 　一方、竹島や北方領土でございますが、ここにおいては、残念ながら、現状では、この日米安保第五条に基づいて、我が国の施政の下にある領域におけるということには、現在の北方領土及び竹島は現実に我が国が施政を行い得ない状態にあるということから、当てはまらないと考えております。