外交防衛委員会

これについては、私、昨日のＸで投稿したとおりなんですが、一か月ほど前なんですよね、この一か月ほど前の五月十三日のイギリス、フランス共催のオンライン防衛大臣会合で私が発言したことが、六月の今になってなぜ新たなニュースかのように報じられているのかがさっぱり分かりません。 　しかも、会合直後に防衛省はホームページで私の発言も公開をしています。条件とも言っていません。三要件とも言っていません。重要なことだとして私の発言をしたことを掲載をしていますので、私のＸで防衛省の当時の発表をそのまま貼ってありますが、そのように御理解をいただければと思います。私も、なぜあたかも新たなニュースかのように報じられるのかが分からないところであります。

ありがとうございます。 　五月十三日に開催されたということで、昨日のレクの段階でも防衛省の方、首かしげていて、その点は理解しますが、これだけ、逆に言えば、国民の理解、また興味、また懸念がこのホルムズ海峡自衛隊派遣について大きいとも私は言えるのではないかと思います。引き続き、この委員会でも議論を続けてまいりたいと思います。 　私の質疑時間は終わりになりますので、以上で質疑を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　梅雨に入りまして、少し涼しくなってまいりました。南極、北極と続いてまいりました。今回は、少し涼しいので、南の島の話をさせていただきたいと思います。 　その前に、小泉防衛大臣、富士総合火力演習、お疲れさまでした。私も参加させていただきまして、何度か今までも参加させていただいておるんですが、防衛の在り方というのが明確に変わってきている、そんな中で、今回も、ドローンの展開あるいは次世代を見据えた訓練、これが非常に分かりやすい形で展示されていて、また、インターネット等を通して広く周知されているということで、国民の理解というのが進んでいくのではないかと考えております。 　私、会場に静岡の方から若い人たちが来ていて、中に学生が、私の教え子がおりまして、どうしたのと聞いたら、自衛隊を志していて、相談したら見に来ていいよということで御案内いただいたとい

お答えいたします。 　我が国は、有事などの際、事態の推移に応じ、必要な自衛官の所要数を早急に満たさなければならない場合に、この所要数を迅速かつ計画的に確保するため、即応予備自衛官、予備自衛官及び予備自衛官補の制度を設けております。 　まず、即応予備自衛官は、陸上自衛隊において第一線部隊等の一員として常備自衛官とともに任務に就くことが想定され、年間三十日間の訓練に招集されることになります。また、予備自衛官は、陸海空自衛隊においてそれぞれ駐屯地や基地等の後方地域の警備、基地防空や各種後方支援等の任務に就くことが想定され、年間五日間の訓練を基本として招集されております。 　これらの即応予備自衛官、予備自衛官については退職自衛官からの採用が大半でございますが、その他一般公募により広く国民の皆様から募集する予備自衛官補制度があり、所要の教育訓練を受けた上で予備自衛官として任用される仕組みとなっ

ありがとうございます。 　どういう形で募集をもっと広めていくのか、いけるのか、今現在もまだ充足率は六割台だと思いますが、これはやはり一〇〇％、予備自衛官を希望される方々が増える戦略というのを、政策というのが必要であると感じております。 　私、イギリスで、イギリスの海難救助の制度というのが、英国王立救難艇協会というのがしているんですが、これほとんどボランティアです。船もほとんど寄贈ですが、ボランティア自体が応募者が多くて順番待ち。しかも選択されるというぐらいステータスがあるものだと。 　この協力をしていくこと、公共事業に協力をしていくことがステータスであるというような社会がつくられることを望んでおりますが、予備自衛官等になるインセンティブというのはどのようなところにあるのでしょうか。

お答えいたします。 　予備自衛官等は、有事や災害の際に自衛官として活動し、国民の生命、財産を守る重要な役割を担う存在であり、社会の安全、安心に直接貢献できる点で大きな意義と魅力があると考えております。 　防衛省が現役の予備自衛官等を対象に実施した意識調査においても、予備自衛官等を志願した理由や予備自衛官等を周囲の人に勧める理由という設問に対して、いずれも、国防、安全保障に貢献できること、災害派遣などで社会の役に立てること、自衛官としての誇りや使命感を持てることといった回答の比率が高いという結果が得られているところです。 　これまで、予備自衛官及び即応予備自衛官は、能登半島地震や令和二年七月豪雨への対応など八回の災害派遣活動等で招集され、生活支援活動や後方支援、衛生支援等の活動に当たってきました。その際、こうした活動に従事した予備自衛官等本人から、人の温かさや日本の支え合う力、さらには

能登半島等のボランティア活動、ボランティア活動ではないですね、もう自衛官としてのしっかりとした活動ということ、このような活動をされた方々、まあ本人の御希望もあろうかと思いますが、もしできましたら、是非表彰等を率先してしていただきまして、その活動を称賛していただけたらと思います。 　また、先ほど言いました英国の事例ですと、採用している、そのボランティアが勤めている企業自体がステータスになると、私の会社はこれだけのボランティアを抱えている、これだけのあるいは英救難艇協会の中で活動をするスタッフを持っているということ自体が企業の誇りになる、そのような、私も日本という国はそのような環境になっていくということを望んでおります。 　そして、今、今回の議題になりますが、現在の予備自衛官の数、そしてそのうちの公務員の数、国家公務員、地方公務員というのはどれぐらいの割合でいるのでしょうか。

お答えいたします。 　御指摘の予備自衛官等の数は、令和七年三月三十一日現在において、予備自衛官が約三万一千七百四十名、即応予備自衛官が約三千八百六十名、予備自衛官補が約三千三十名となっております。 　そのうち、予備自衛官等の兼業を行う公務員の人数につきましては、防衛省が把握している限りにおいて、令和七年三月三十一日現在、合計千四百六十人となっております。その内訳としては、国家公務員が約三百五十人、地方公務員が約千百十人となっております。

ありがとうございます。 　まだまだ公務員自体も少ない状況だと思います。さらに民間企業となりますと、なかなか時間の確保というのも難しくなってこようかと思います。 　民間企業での予備自衛官等への対応、そして、この民間企業へ政府としてどのようなアプローチをしているのか、あるいは、これからどのようなアプローチをしていくと予備自衛官が増えてくるとお考えでしょうか。

お答えいたします。 　防衛省としては、雇用企業に対して、予備自衛官等の雇用を通じ社会貢献を果たしていることを認定、称揚する予備自衛官等協力事業所表示制度を設けているほか、即応予備自衛官が訓練等に応じやすい環境を整えている企業に支給される即応予備自衛官雇用企業給付金などの各種給付制度、予備自衛官等を継続的に雇用している企業等に対する防衛大臣等からの感謝状の贈呈など、雇用企業からの理解と協力を得るための取組を行っております。 　また、予備自衛官等が可能な限り訓練に応じやすくするため、年間の訓練日程から予備自衛官等本人が出頭可能な日程を柔軟に選択できることや、事前に出頭可否の調整を行った上で訓練招集命令を発することなどの運用上の措置を講じております。 　防衛省としては、このような施策を継続して実施していくとともに、既存の制度の状況や雇用企業等のニーズも踏まえ、その支援施策の在り方について不