外交防衛委員会

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛装備品の共同開発は、同盟国、同志国間の協力強化のために重要であると認識しておりまして、今後、ＧＩＧＯに限らず防衛装備品の共同開発のために国際機関等へ職員を派遣する事例は幅広い分野に広がっていくと考えられます。 　このため、現時点ではＧＩＧＯへの派遣を念頭に置いておりますが、将来、防衛装備品の共同開発を行うため新たな条約その他の国際約束が締結された場合や国際機関からの要請があった場合に、職員が安んじて派遣先の業務に従事することができるよう、今般、防衛省職員派遣処遇法を改正することとしたものでございます。 　御指摘の外国政府でございますが、外国政府機関とは、外国政府の学校、研究機関などを想定しておりますが、現時点で外国政府の機関への派遣者は存在しませんで、派遣の予定もございません。 　以上でございます。

○上田勇君　ちょっと確認させていただきますけれども、今、将来の場合には、新たな協定や条約が締結をされた場合にそうした機関に対して派遣をするという、そういう理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（三貝哲君）　繰り返しでございますが、現時点ではＧＩＧＯへの派遣を念頭に置いております。 　他方で、将来、防衛装備品の共同開発を行うために新たな条約その他の国際約束が締結された場合に、及び国際機関の要請があった場合に派遣できるように改正するものでございます。

○上田勇君　分かりました。 　ただ、ちょっと具体的に想定されているところがないということでありましたので、果たしてそれだけ広くする立法事実があるのかどうか、その辺若干疑問に思いました。 　これから、多分、装備品、特に高度な装備品の国際共同開発というのは増えていくので、そういう状況というのは想定をされるんでしょうから、今回は、近い将来というか、今まだ具体的ではないけれども、近い将来にそういったことを想定する、そのときのための規定を定めるものだというふうに、という理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、現時点では、ＧＩＧＯへの派遣を念頭に置いておりまして、他の派遣を予定しているものではございません。 　以上でございます。

○上田勇君　分かりました。 　じゃ、これからもしそういった新たな協定とか国際約束が出て、結ばれて共同開発したときには、今回の規定で、そういう国際機関あるいは外国の政府に対しても、外国の機関に対しても職員を派遣することがこの規定を整備することによって可能となったということだというふうに理解をいたしましたので、時間となりましたので、質問をこれで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子でございます。 　昨日、登壇質疑を終えたばかりでございますので、時間切れで質問できなかったこと、特に私の関心があって質問しなかったことから行きたいと思うんですが、大分前になりますけど、長崎の佐世保の港で、アメリカの戦艦なんですが、船艇、艦艇ですね、アメリカの艦艇、もう一回言います、アメリカの艦艇なんですが、輸送揚陸艦というふうに正確には言うそうですが、ニューオーリンズというところの視察をさせていただいて、そのときに驚いたんですが、余りにも手術室が整備されていることと、それから、常時、精神科医を五人置いているということなんですね。 　これは、何か日本の自衛隊はどうなっているのかなとちょっと調べましたところ、自衛隊においては、やはり防衛省で自衛隊の中の改革案というのが出ているんですね。どこに出ているかというと、防衛戦略において、こ

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の特定任期付自衛官制度ですが、民間において高度の専門的な知識、経験を培った人材を自衛官として柔軟に取り入れていくために、最大五年の任期で適切な処遇を確保して採用する制度であります。 　今お話しになられたその衛生機能の変革として、いわゆる戦傷医療において負傷した隊員の救命率向上のための取組を推進しているところでもありまして、この制度を活用して専門的な知識、技能を培った方に教官として活躍いただくこと、そういったことを考えております。

○石井苗子君　パンデミックがあったのはついこの間でございまして、今、エボラ出血熱とかコンゴ出血熱というのがまた新しい形で出てくる可能性がありますので、こういったことに関して、感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関する法律というのがあります。これに基づいて、その重症な外傷を負った自衛隊員を、医官などによって臨床の現場となるように、できるだけそういう教育をしていただいて、防衛医科大学校病院との連携を取って抜本的改革を図っていただきたいというお願いなんですが、よろしくお願いいたします。是非、必要だと思いました。 　これから自衛官が環境が厳しいところで若い方に働いていただくためには、やはり大丈夫だよというバックアップもそろえていく必要があると思いますので、いろんなところで手厚くやっていただきたいと思います。 　特定任期付自衛官制度について、またお聞きしたいことがあります。 　先ほどから言

○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。 　ただいま御質問のありましたサイバー要員についてでございますけれども、防衛力整備計画の下、サイバー防衛能力の向上を図るため、令和九年度などにサイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対して必要な教育を行い、合計約二万人の体制とすることとしております。 　まず、サイバー専門部隊の拡充について申し上げれば、昨年度末までに四千人の半数以上に当たる約二千二百三十人まで増員しました。さらに、今年度末までには約二千四百十人まで増員することといたしております。その後も段階的に増員を行い、令和九年度をめどに約四千人体制を実現する予定でございます。 　次に、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するための要員約一万