外交防衛委員会

○上田勇君　我が国は、やっぱり公正で自由な経済、世界の経済の秩序、これを非常に重視をしてきました。また、それが我が国の利益にもかなうものだというふうに受け止めております。 　そういう意味で、やはり今回のこういった措置が許されてしまうと、こうした秩序自体がやっぱり崩壊しかねないことでありますので、それが、目的がすぐに達成できるかどうかというのは別にしても、やはりこういうルールに基づいた機関においてはきちんとそういった主張は続けていくべきだろうというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　我が国の処理水放出が科学的な根拠に基づく妥当な措置であるということについては、もう既に各機関からも発表されておりますし、国際原子力機関、ＩＡＥＡ始め、ほとんどの国も理解と支持を得ているというふうに受け止めております。さらに、さらにですね、国際社会の幅広く、そしてまた積極的なサポートは得て

○政府参考人（林美都子君）　ＡＬＰＳ処理水の安全性につきましては、太平洋島嶼国との関係では、これまでハイレベルの対話や専門家間の対話を着実に実施してきております。また、海洋放出後も、モニタリング結果を明確に提出、提示いたしまして、丁寧な説明を行ってきています。 　今回のＡＬＰＳ処理水対応パッケージにおいても、先ほど答弁させていただきましたとおり、島嶼国への支援を検討しておりまして、このパッケージも活用しながら、今後とも太平洋島嶼国に対して、科学的根拠に基づいて高い透明性を持って丁寧な説明を継続し、理解が深まるように努めていきたいというふうに思っております。

○上田勇君　ありがとうございます。 　このＡＬＰＳ処理水の係る本当に国の内外の様々な課題というのは、極めて緊急かつ重要な課題であるというふうに思っております。今回の総合経済対策の中でもそこは明確に位置付けていただいたわけでありますので、是非それを着実に実施をしていって、この問題が更に前進するように期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　まず、外務大臣からお伺いをいたします。 　大臣は、Ｇ７の議長国として、ロシアに対する厳しい経済制裁とウクライナに対する強力な支援を行っていくと所信の中でも明言をされておりました。 　そうした中で、八月二十四日にウクライナの国家汚職防止庁が、ＪＴ、日本たばこ産業株式会社の一〇〇％子会社であるＪＴインターナショナル、ＪＴＩを戦争支援者リストに掲載したことを大臣は御存じですか。知っているのであれば、どう認識し、どう対応するんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　八月二十四日の日にまさに御指摘のリストが発表されたと、その中にＪＴの子会社でありますＪＴＩが掲載されているということにつきましては承知をしているところでございます。 　ＪＴグループのこのロシア事業につきましては、現下の情勢を踏まえまして、既に新規の投資、またマーケティング活動等を停止しているという状況であると認識をしております。現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしているところでございます。 　同社におきましての今後のロシア事業につきましては、国際的な活動を行う企業でありますので、現下のウクライナ情勢、また同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社におきまして適切な判断、対応をしていくものと考えているところでございます。

○松沢成文君　ＪＴＩはもうロシアで投資もマーケティングもしていないというんですが、製造も販売もやっているんです。事業しているんです。 　この中身を見ると辛辣ですよね。ＪＴＩはロシアのたばこ市場で三五％、第一位のシェアを持っていると。毎年、ロシアの国家歳入の一％、二％納めていて、三千億円以上納税していると。四つの工場で四千人以上の雇用をしていると。ウクライナは、このＪＴＩを最大のロシア経済に対する投資家であり、主要な納税者だと非難しているんですね。つまり、ＪＴＩはロシア経済と財政に貢献する最大の戦争支援者だと言っているんです。 　私は、決算委員会でもこの問題取り上げましたが、こういう利敵行為をする、私は、もう国賊企業だと言ってもいい、ＪＴは即刻撤退させるべきです、ロシア市場から。 　じゃ、その理由を幾つか挙げますね。 　まず一つは、ロシアへの経済制裁の強化、実効性の確保というのは、日

○国務大臣（上川陽子君）　ＪＴグループのロシア事業につきましては、現下の情勢を踏まえまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、既に新規の投資、またマーケティング活動等を停止をしております。 　現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしております。同社におきまして、今後のロシア事業につきましては、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢、また同社を取り巻く状況を踏まえ、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えております。 　いずれにいたしましても、政府としては、引き続きＧ７を含む各国と連携をしながら、関連企業等とも意思疎通を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○松沢成文君　適切に対応してまいりたいと。全く適切でない対応をしているから私は意見をしているんですね。 　この質問を先般決算委員会でしたところ、ＪＴの監督権限を持つ財務省、財務大臣が出てきて、とにかく今同じような、民間会社だから民間に経営は任せているんだとか、規制はちゃんと守っているからＪＴの経営方針を見守りたいと、こうやって逃げちゃうんですね。 　しかし、大臣、よく聞いてください。財務省はＪＴともう利権関係ですから、守りたいんですよ。財務省は、ＪＴの収益のドル箱であるロシア事業、実はＪＴの全ての利益の中でロシア市場から二二％上がっているんですよ。四分の一近くはロシアで稼いでいるんです、ＪＴというのはね。このロシア事業を守れば、ＪＴの経営は安定します。ロシアから撤退しちゃうと、ＪＴの経営厳しくなりますから株価も落ちるでしょう。これ、一番財務省困るんです。 　筆頭株主として、株の配当金

○国務大臣（上川陽子君）　同社におきましての今後のロシア事業については、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や国際社会の同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えております。 　繰り返しになって恐縮でございますが、政府としては、引き続き、Ｇ７を含む各国と連携しながら、関連企業等とも意思疎通を図りつつ、適切に対応していく所存でございます。

○松沢成文君　何度言っても同じ答えなんであれですけれども、日本政府はこうも言うんですね。ＪＴは完全な民間会社だから経営は任せているんだと、だから政府が経営方針についてああだこうだ言うべきではないと言うんですが、同じつくりであるＮＴＴ、ＮＴＴも政府の特殊会社で、政府が約三分の一の株を持っています。 　でも、ＮＴＴの経営については、今民営化も含めて、研究開発が全部オープンになるのは困る、だからＮＴＴが民営化してくれって言うけれども、ほかのライバル企業は、いやいや、巨大なＮＴＴだけこんな民営化されたらたまらないと言って、政府・与党挙げて、みんな、経営方針に対してみんな議論しているんですよ。 　ＪＴだけは、民間の会社ですから我々が経営にああだこうだ言うのは控えたいと思います、自主的な判断に任せたいと思います、こういうのをダブルスタンダードというんです。誰が見てもそうでしょう。ＪＰや日本郵船やＮ