外務委員会

状況については理解しました。ただ、外国の軍隊が駐留しているというのは、本来、主権の侵害でもあり、いわば異常なことなんですね。したがって、役目を終えたら撤退するということを常に意識しながら必要な活動を行うということだと思います。 　問題なのは、日本とジブチの地位協定の内容を見ると、ジブチ政府が自衛隊員に対して刑事裁判権を行使しないことが規定されているため、ジブチの国内法が直接適用されない状況が生まれていることなんですね。この協定は、自衛隊員の行動が日本の法令の管理下にあることを確保するためのものです。 　ただし、国外犯処罰規定と関連する部分については法の空白が生じています。日本の刑法第二条から第四条二項に基づき、日本国外での犯罪でも一定条件下では日本の法律で裁くことが可能ですが、この規定には過失犯が含まれていないことが問題になっています。 　例えば、ジブチで自衛隊員が車で現地の人をはね

お答えいたします。 　国外における自衛隊員の過失行為に関わる国外犯処罰規定の在り方については現在検討を進めているところでありますが、自衛隊員は、法令を遵守し任務を全うするよう厳しい教育訓練を行っており、過失における事故等についても発生しないよう、部隊において安全管理を徹底するなど指導を行っているところであります。 　いずれにいたしましても、海外における自衛隊の活動が一層増加、多様化していることを踏まえ、その過失行為に係る国外犯処罰規定の在り方については検討をなお進めてまいりたいと考えているところです。

この答弁は本質からは外れていると思うんですね。幾ら自衛隊の方々が厳しく訓練を受けていたとしても、事故というのは起こり得るんだと思います。 　二〇二〇年の二月十九日の予算委員会で、山尾志桜里議員が当時の河野防衛大臣に質問したところ、「防衛省・自衛隊として、この問題、しっかり検討していく必要はあるだろうと私は思っておりまして、検討のための準備を始めていきたい」、こういう答弁をされています。また、当時の茂木外務大臣も、この河野大臣の答弁を肯定するような答弁をされていると私は受け止めています。 　これは、お聞きしたところ、この点について検討し、準備をしているという状況なんでしょうか。それとも、大臣の答弁がそのままに放置されているのか。これはどう考えればよろしいんでしょうか。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、河野元防衛大臣は御指摘のような答弁を差し上げたところでありまして、検討のための準備を始めていきたいということでありました。現在は検討を進めていると先ほど答弁で申し上げたとおりでございます。

検討を始めるのに五年もかかっているというのは、これはちょっと時間がかかり過ぎだと思うんですね。実際、自衛隊の方々が現地で活動を続けている、過酷な中で活動を続けていて、いつどんな事故、事件が起こるか分からない、これは政府にとっても大変リスクのある状況だと思います。大臣の答弁というのは大変重いものだと認識しています。これは直ちに取りかかっていただきたいと思います。 　次に、日本、ジブチの地位協定を互恵性のある平等なものに変えるということは、私は、日米地位協定をまさに互恵性のある平等なものに変える上での説得力を生み出す第一歩になると思います。したがって、ジブチにおけるこの任務が本当に必要なものかという不断の検討と同時に、この地位協定の問題点を速やかに正していく、直ちに取りかかっていただきたいと思います。この点、いかがでしょうか。

この日・ジブチ地位取決めでございますけれども、言うまでもなく、これはジブチに派遣される自衛隊員等の要員の法的地位を適切な形で確保するために締結したものであって、締結以来、海賊対処活動のための活動拠点の安定的な運営を確保する上で重要な役割を果たしていると思っております。 　一方で、国家安全保障戦略においては、ジブチ政府の理解を得て、在外邦人等の保護に当たってもジブチの自衛隊の活動拠点を活用していくとしているところでございます。これを踏まえて、二〇二三年には、日・ジブチ地位取決めを準用する交換公文を締結をいたしまして、在外邦人等の保護措置や輸送を行う自衛隊の地位を適切な形で確保することを可能としたところでございます。 　当然、それぞれ、ジブチ政府とのしっかりしたやり取りを経てこのような取決めを行っておりますので、我が国として、現時点で改正する必要があるとは考えておりませんが、今後、またジブ

五年前の河野大臣は改正する必要があると考え、今、岩屋大臣は必要がないと。これは閣内不一致というべきかどうか分かりませんが、やはりこの辺りの考え方もしっかりと検討して、そして、統一した考えを持って臨んでいただきたいと思います。 　終わります。

これにて両件に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより両件に対する討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。鈴木庸介君。

立憲民主党の鈴木庸介です。 　私は、会派を代表して、日・フィリピンＲＡＡに賛成、日・イタリアＡＣＳＡに反対の討論を行います。 　急速に変化する安全保障の環境において、同盟国であるアメリカがトランプ政権下で安全保障上の負担を低減する傾向である今日、Ｇ７メンバーであるイタリアや、志を同じくするアジアの国々との外交、外交・安全保障上の関係を強化することは、我が国の安全保障戦略上、大変重要です。よって、二国関係を促進することを対外的に示すこととなる二国間のＡＣＳＡやＲＡＡを締結することの意義は、以前に増して重要になってきています。 　立憲民主党は、実際に、日伊ＡＣＳＡの適用が想定される共同訓練、ＰＫＯや国際救援活動、大規模災害への対処等の活動の典型例については積極的に連携を深めるべきとの立場であり、日伊間の関係強化を重要視する姿勢を示すため、賛成するという議論もありました。 　ただし、立憲